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2009年6月10日 (水)

住民の暮らし向上のための道州制とは?

 負担は限界 国民健康保険制度 地方分権ではなく全国均一を

 全国一料金が高い寝屋川市の国民健康保険の料金が、値上げではなく値下げの方向となった。健康保険では保険料を納付する代わり自己負担分は3割が基本は全国的に同じだが、健康保険の料金は市町村ごとでまちまちである。

 そのため財政事情のよくない市町村にいると、寝屋川市のように年収が200万円の世帯が50万円を超える、年収の25%という異常な状態になっていて、最低の東京都青ヶ島村の13万9千円と比べ、3,6倍の格差となっている。

 食費や住居費など固定費は低所得者でも削るわけには行かず、完全雇用と年収3百万程度が担保されなければ、このような保険料は払えないし、低所得者の方が会社の保険には加入できず、高い保険料を負担するのでは低所得者が高負担する逆格差現象といえるのではないか。

 お金の使い方など道州制で地方の裁量にすべきだが、医療保険や年金制度は国全体の一元化を徹底すべきだろう。そうでないと道州制の導入が格差のデフレスパイラルを招き、それが景気の後退に拍車がかかることになり、むしろ地方分権(ないしは地域主権)は危険という理由づけともなる。

 中央集権は問題だが、国に何もかも指図されることは問題だが、憲法での生存権や法の下の平等は国民全体で共有することを求めたい。

 市町村合併も一段落の方向

 地方制度調査会が所謂「平成の大合併」を終結の方向の一方で、保健所や観光局など異なる自治体で統合を可能とする総務省の方針が、今日の日経新聞で報じられていた。

 今、滋賀県安土町の住民が近江八幡市との合併の町長らの方針を、リコールなどで徹底抗戦している。安土のように信長の居城がある町が合併で他市に吸収されることは、ブランド力から得策とは思えない。

 合併か現状の二者択一ではなく、保健所など共同で持つなど広域共同化ができる部分は行うなど「できる範囲」という発想が重要である。

 5月の大阪狭山市での道州制勉強会で、関西経済同友会の平岡龍人氏が自治体300論を述べていたが、道州制ビジョン懇談会の江口克彦氏らも市町村300案を撤回している。300という数字は幕藩体制の藩の数のため、どうしても経済人らの幻想とでもいうべき数字となり、小沢一郎前民主党代表らが自治体300にこだわる結果をもたらしたといえる。

 全国町村会が市町村合併の弊害の後遺症から、道州制への批判を展開している。逆に言えば道州制を実現するには、糸島郡で一つの市になる前原市や二丈町、志摩町のように古くは伊都国につながる理に適う合併程度に止め、経済圏や歴史に合わない合併をしない方が、道州制に賛同を拡げると理解すべきだろう。

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