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2009年6月28日 (日)

地方首長の動き盛ん、道州制や地方分権も時期選挙の争点か?

 まもなく総選挙 地方分権(地域主権)道州制も争点か

 東国原宮崎県知事と自民党の古賀誠氏とのやりとりで、総裁候補にするなら衆議院に出てもいいというニュアンスが話題になっている。個人的な感想としては1993年のさきがけの武村代表や日本新党の細川元首相が、知事を二期務め議員経験を経ての流れを考えると、あまりにも拙速すぎる。

 健康問題でもなく、一期の任期半ばで議員というのは誘う方も出る方も良識を疑う。また中田横浜市長と橋下徹大阪府知事が、霞ヶ関への不満や道州制へ向けて結束を呼びかけ、首長連合を提唱するまではいいとしても、支持政党を決めるなどは中田宏市長も語るように拙速すぎる。

 橋下徹府知事は自民党に担がれたが、今の政令指定都市の市長の多くは民主党推薦や出身者だったり、大阪市や横浜、名古屋が道州制の推進では一致しても、今の政令指定都市の権限をより大きくする特別市を念頭にしている。

 また今は格差社会がこの選挙でも争点だが、道州制を支持しているが中川秀直、小池百合子のような小泉=竹中路線を推進した立場の人間が独自の動きをした場合、鳩山前総務大臣のように郵政民営利権を叩いた立場は反する流れである。このどちらを支持するというのか?。

 あるいは地域主権ということで尽力しているが、道州制には慎重な滋賀県の嘉田知事らを誘うのかなど、新しい政党を作るならともかく、首長連合や全国知事会で支持政党を決めるなど危険ですらある。

 私、個人的には道州制支持でも格差社会に拍車を欠ける道州制論者まで支持する気持ちはない。地域主権型道州制国民協議会や道州制推進連盟はそのことを理解し、自らの姿勢を考えるべきだろう。

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