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2009年7月25日 (土)

解散以後の流れと道州制論議

 解散日時は8月30日 道州制論議への影響

 解散は8月30日になったことは、多少、道州制議論に影響が出るかも知れない。それは官僚が抵抗する以外に、この時期は帰省と高校野球という、日本人の県民意識を高揚させるイベントがあることがある。

 道州制ビジョン懇談会座長で、地域主権型道州制国民協議会(http://www.dousyusei.jp/)

会長の江口克彦氏など、道州制と高校野球とどちらが大事だとそういう意見を衆愚的に言うが、私はそうは思わない。なぜなら行政だけでなく、ふるさと納税や住民自治を考慮すると、道州制の区域は大きすぎる。

 また道州制では常に州都への集中の懸念がある。市民は何も行革に反対している訳ではない。区域としての呼称やふるさと意識としての区域として、何らかの形で都道府県が担保されればいいのである。

 運転免許試験場は今の都道府県単位で一つはあるとか、高校の学区や議員の選挙区として今の府県を活用するが、県議会や知事はいないような対応をすればいい。

 地域主権型道州制国民協議会は、議員へのアンケートの第二弾を行っている。しかしそういうことよりは、登録している会員のアンケート実施を行うことと、サイトの掲示板やブログに会の発展を願い、異論を唱えればそれを掲載しない大本営発表のような手口は止めるべきだ。

 下から意見を採用しないまでも、掲示しないような情報開示を否定する態度では、道州制の幅広い浸透などあり得ない。国民協議会の名がなくことを警告して締めくくることとする。

 また今日、経団連の御手洗会長と橋下徹府知事が道州制の導入で一致したコメントを表明していたが、経済界が派遣切りを止めないと、共産党などの道州制批判の一因になるし、プレ道州制とでも言うべき関西広域機構で、関西の文化連携を重視しているのに、知事が博物館や国際児童文学館をつぶそうとする手口を展開するのでは、道州制を語る資格などない相反する手法と認識すべきだろう。

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