フォト
無料ブログはココログ

システムブレーン道州制関連講演プロフィールページ

西田ただみちHPと日本道州制研究会HP

関西州ネットワーク

みんなでつくろうみんなの箕面

道州制と地域文化社会研究学会

« 解散以後の流れと道州制論議 | トップページ | 民主党のマニュフェスト公表、最近の道州制や地方分権についての新聞記事から »

2009年7月27日 (月)

地域再生と道州制を検討する研究会発案の道州制施行に伴う基本理念憲章

 道州制を施行する際の基本理念憲章 地域再生と道州制を検討する研究会からの発案

 はじめに

 道州制については、様々な考えがあり、あたかも同床異夢のような側面があります。しかし東京集中や中央集権の打破など施行の目的と、道州制を実施する際に配慮すべき側面があります。以下、地域再生と道州制を検討する研究会から、代表の山中鹿次の起案による「道州制施行に伴う基本理念憲章」を提示することにいたしました。個々の具体案を提起するものではありませんが、最低限の注意事項ということで、簡略に基本理念をまとめ、以下に提示いたします。

 2009年 7月26日 地域再生と道州制を検討する会代表 山中 鹿次

 道州制施行に伴う基本理念憲章

 前文

 私たち日本国民は、日本国土と自分たちが生活する地域社会を愛し育むため、道州制の施行により、国家と地域の発展と、地球環境の保全や平和貢献、一人一人の暮らしの充実と持続可能な経済と社会の構築へ尽力する

  第1条 道州制施行の目的と意義、道州制の用語使用

 道州制の施行により地域主権を実現し、明治維新以降続いた都道府県制度と中央集権体制の制度疲労を是正し、国と地方の関係を再構築して、国民生活の向上に寄与する。なお道州制という用語は現行の国の地方支部局を再編や廃止の上、現行の都道府県や自治体を再編し、統合する制度と定義するが、これは地域によって州、道、府、自治州など異なる表記や名称を用いることを否定するのではないこととする。

 第2条 道州制施行による東京と地方の関係の是正

 道州制の施行により、国の権限と財源の道州制への移譲及び、国家公務員の大幅な道州への移管により、地方の実情に応じた行政の施行を行い、地域活動を高め、権限や人口、経済の東京への集中を抑止し、各地方の自発的な経済:社会活動を促進する。

 第3条 道州制施行による広域的な地方行政の実現と国民生活の充実

 今日、交通網の発達に伴い、居住地を越えた通学や、国際線が発着する大規模空港や高速道路整備が行われている。これを効率的に利便性をより高める方策として、従来の府県や基礎自治体の範囲を超え、国が行えば地域の実情に合わない現状の打開を、道州制の施行で実現する。また道州制の施行により、第2条に明記されている東京集中の是正により、個々の地域発の経済や文化を活性化させ、同時に東京集中による長時間通勤などの弊害を是正して、今日の時間的ゆとりのなさがもたらす弊害を是正して、国民生活の充実を図る。

 第4条 道州制施行に伴う適度な国土の人口、経済活動の分散

 今日、東京を中心とする人口と経済活動の集中の一方で、地方での人口減少と経済活動の停滞が加速されている。道州制の施行により、適度な国土の人口、経済活動の分散を図りつつ、広域的な地域な中での拠点形成を図る。

 第5条 道州制施行による注意事項

 その1 基礎自治体の充実

 国と府県の役割を兼務する道州制の中では、住民と直接関わる基礎自治体の機能充実を図る。但し市町村合併は住民自治や利便性を損なうのであれば実施せず、道州制施行により「行政と住民の距離が遠くなる」という不安感に配慮し、払拭するものとする。

 その2 道州制区割り制定と境界地域、道州制での州都や州の中心部から遠隔地域への配慮

 道州制での区割り制定の中で意見が分かれた地域について、区割りが制定されて後も、区割りを超えた特例措置の実施や、議会提案や住民投票で、区域変更に弾力的に対応する。また離島や道州制区域の末端地域になる地域は、道州制施行が過疎や、経済活動の停滞を招かないように配慮するものとする。

 その3 道州制施行による地域の独自性と、基礎的な国民生活や法令の最低合意

 現行の法令や福祉、課税権など、道州制単位で上書き的な独自の対応を認める一方で、基礎年金や義務教育の年限など、国民生活や国全体での最低限の基礎的な施策の担保を確保する。また道州制での独自性の施行は日本国憲法や各種基本法の骨子を逸脱せず、他の道州に対して敵対的な内容としないことを配慮する。また道州制実施による地域単位の対立の回避と、住民の転勤などでの移動の際の混乱を回避するため、道州制会議(仮称)を設置して、道州制での州が集結して協議することを実施する。

  上記の道州制基本理念憲章をここに提示する。

 2009年(平成21年)7月27日  

 地域再生と道州制を検討する研究会代表  山中 鹿次       

  

« 解散以後の流れと道州制論議 | トップページ | 民主党のマニュフェスト公表、最近の道州制や地方分権についての新聞記事から »

ニュース」カテゴリの記事

学問・資格」カテゴリの記事

文化・芸術」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

道州制、日本と地域社会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/52585/30714803

この記事へのトラックバック一覧です: 地域再生と道州制を検討する研究会発案の道州制施行に伴う基本理念憲章:

« 解散以後の流れと道州制論議 | トップページ | 民主党のマニュフェスト公表、最近の道州制や地方分権についての新聞記事から »

最近のトラックバック

ウェブページ

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31