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2009年7月18日 (土)

近づく総選挙 地方分権や道州制は争点になるか

 いよいよ総選挙 地方分権は争点となるか

 紆余曲折はあったが衆議院が解散のようだ。宮崎の東国原知事は衆議院に転向を見合わせたが、全国知事会議や大阪の橋下知事らの動きで、地方分権への首長の態度表明の動きが活発化している。また都議会選挙の結果は石原都政のような東京の肥大化に拍車をかける、時代遅れの流れを変えるかも知れない。

 だが地方分権は市民レベルでの争点とはなりにくい。霞ヶ関の規制が無くなればどれだけ庶民の暮らしが良くなるのか見えにくい。二重行政のムダの排除は出来ても、たとえば経済界が求める道州制では、州単位で法人税の値下げ合戦を期待するだけで庶民の暮らしや雇用の確保が見えて来ない。

 場合によっては平成の市町村合併と同じく、上からの動きで後々不満を残し住民参加など、地方自治に欠かせない部分が後退してしまう。果たして経済界や地域主権型道州制国民協議会はそのことを理解しているのか。異論を唱えるとそれを掲載しないような態度や経済格差を黙認ないしは推進する立場を取っていては、地域主権を語るのは傲慢とも言える。

 橋下知事も庶民レベルに道州制や地方分権の利点について、庶民にはこういう利点があるか語るべきである。橋下徹府知事が求める国への拒否権など、ある部分賛成だがたとえば大阪と国との関係での拒否はいいとしても、大阪が国に対して拒否することが他府県の負担を増したり、国土全体のバランスを崩す「地域エゴ」になるのなら問題である。

 地方分権(ないしは地域主権)に熱心な政治家は応援したい心情もあるが、新自由主義的な価値を構想するなら私個人は応援しない。地方分権は投票の選択肢だが年金や格差問題に優先するものではない。重要だが全てではないことを認識すべきである。

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