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2009年7月28日 (火)

民主党のマニュフェスト公表、最近の道州制や地方分権についての新聞記事から

 民主党のマニュフェスト公表

 民主党のマニュフェストが公表された。詳しくは民主党HPを参照されたいが、(http://www.dpj.or.jp/)財源の不安はあるが生活再建を柱にした内容が主体になっている。なお地方分権については、地域主権と言う用語でさらに踏み込んだ内容になっている。道州制については小沢代表時代のように、不要という表現から、地域の実情に応じて道州制を選択すれば認める立場に転じている。

 月末に自民党のマニュフェストも公表されるが、後出しの自民は追随した内容になるか、バラマキ批判になるかなど、党内の意見がどう集約できるか、対比、検証していくべきだろう。なお公明党(http://www.komei.or.jp/)

のマニュフェストでは地域主権型道州制という表現を使っているが、道州制に賛意を示している自民党が地域主権という用語を用いるかどうかも注目できる。

 

  最近の新聞記事から、地方分権:道州制について

 

 今日の大阪日日新聞2ページの一刀両断というコラムで、慶応大学の小林節氏が「地方分権」はそんなに良い事か?という文を寄せている。内容の骨子としては情報や交通手段が発達した時代に、地方自治体でなければ情報が把握できないことはない、国が基本方針を定め、全国300程度の市が与えられた裁量の範囲で、地域の実情に応じて行政ができるとする。

 また道州制については、日本が連邦国家(つまり小国家連合)でなく、単一国家である以上、一国の意思は一つでなければ戦争になりかねず、外交、防衛や医療、労働基準など地方分権の対象にならないとする。

 さらに個性的な知事たちに率いられた道州制は、国家分裂の危険性をはらんでいると指摘している。

 このような小林氏の意見については、榊原英資氏の300市町村、道州制不要論と同じく、北海道など小選挙区の範囲の基礎自治体が無理がある部分や、国にまかせるほどではないが、自治体では荷が重い広域的行政(たとえば規模の大きな河川や二級国道など)で行った方が効果的なことへの配慮や、今の霞ヶ関の弊害是正をどうするかの視点が欠落している。

 ただ小林氏の指摘で重要な部分もある。日本のようにサラリーマンが会社の都合で、一方的に転勤させられる社会で国としての共通性がある程度担保されないと、利便性が欠く側面があることもある。

 また日本にはアイヌのように若干の少数民族がいるし、沖縄については明治以前は独自の歴史的展開を示している地域がある。これを重視すると単一国家とは言い切れないが、所謂多民族国家や連邦国家ではない。道州制については連邦制とは別の制度で、個性的な知事に率いられたから国家分裂になるとは思えない。

 ところがドイツの連邦制と日本の道州制を混同し、道州制についての条文作成に連邦国家のような表現や、海外の連邦制に対応するのが道州制のような表現を行うべきと主張する、日本道州制研究会の芝代表のような意見では、小林氏のような国家分裂につながる危険性という意見に反論できなくなる。道州制と連邦制は範囲の広域性など共通する部分はあるが、あくまで別個のものと考えるべきだろう。

 次に7月25日の毎日新聞7ページの平成の大合併への評価である。新潟県長岡市市長で、全国市長会会長の森民夫氏が肯定論、福岡県添田町町長で、全国町村会会長の山本文男氏が否定論を中心に述べている。

 それぞれの一長一短が述べられているが、市町村合併は市町村の効率化と住民サービスと住民自治のバランスに、交通事情や経済圏で判断すべきもので合併阻止論や基礎自治体300案も否定すべきで、それ自体が目的になるべきものではないと思う。

 だが道州制の気運が高い九州の自治体の長が、さらなる市町村合併につながる危惧から道州制に反対している。これは市町村合併の弊害が招いた猜疑心と言えるが、道州制施行に際して橋下徹大阪府知事が道州制の必要性を叫んでも、過疎地域への配慮を語らなければ過疎地域を抱える府県や自治体の道州制への賛意は拡大しないだろう。

 また道州制に肯定的、市町村合併についても実施してメリットが大きかったと述べる方もいるが、たとえば大阪府美原町が堺市と合併しても元の役場が区役所になり、今の堺市の木原市長が美原に在籍したことがあり、堺がシャープの工場が誘致できるなど、いくつも好条件が重なる希有な事例と言える。

 美原町の合併のような事例を持ち出し、合併は是、同時に道州制実現を叫んでも、多くの町村の関係者の批判や猜疑心を高めるだけである。見下しているという趣旨の反論ではなく、全国的な視野で情報収集や勉強を重ね、現地にいけないまでも新聞やネットの記事を詳細に確認する努力を積むべきではないだろうか。

 

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