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道州制と地域文化社会研究学会

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2009年8月

2009年8月23日 (日)

衆議院選挙情勢を見て、地方の文化振興の重要性

 衆議院選挙情勢を見て

 衆議院選挙まで後1週間になった。どうやら前回の郵政選挙の裏返しのような結果になりそうで、民主党が300議席を超えそうで、自民党が最悪100議席を切りそうな情勢である。思うに地方分権を争点に首長の立場でしようとしても、それがすぐに生活改善に役立つものでないだけに、国民とすればそれが投票行動に結びつくものではないと考慮できる。

 自民党が道州制を公約に加えても、情勢が好転しているわけではない。見方を変えると道州制についての不信感が格差をむしろ拡げるなど、今の課題とされている問題解決につながらないと思われているのではないか。自民、民主いずれの政権になるにしろ、それが国民生活の改善に直結する意識を忘れてはならないと言えるだろう。

  地方の文化振興の重要性

 大阪にあるサントリーミュージアムが来年末に休館のニュースが発表された。開館当初は年150万人の入場者があったのが、昨年は65万人になったことが理由だが、問題なのはサントリーの美術館事業が東京に集約されてしまうことである。

 道州制の最大目的は東京集中の是正にあるので、関西州の設立前に開館時より減ったとはいえ、年に65万の入場がある施設が閉じられ、事業が東京に集約されることは何としても避けねばならない。

 WTCへの府庁移転の是非はあるが、大阪湾臨海部の活性化を考慮すると海遊館など付近の施設への入場者減少も招くかも知れない。府知事自身が博物館など売却していいという姿勢を見せるようなことが、在阪企業の姿勢もより東京シフトに傾いてしまう。

 関西の文化を道州制実現に向けてより高めることを、官民あげて努力してほしいものである。

2009年8月16日 (日)

昨日は終戦記念日、大阪マラソンへの課題と提案

 昨日は終戦記念日 地方からの平和の動きを

 昨日は終戦記念日だった。終戦から64年たったが国としての慰霊に比重が置かれると、対外的にも遺族にも複雑な部分が出すぎてしまう。ふるさと単位での慰霊に比重が置かれれば、複雑な部分は薄まるのではないか。

 また平和運動と現実の矛盾はどうしてもつきまとう。これを道州制をうまく利用して、安保の核の傘を急には無くせないにしろ、広島のみならず中国州としては強力に反核運動を行うような棲み分けはできるのではないだろうか。

 戦前のことだが、長野県で県歌の「信濃の国」が唱われなくなり、運動会で愛国行進曲などで入場行進する時期は、戦争へと深入りする時期と重なるそうである。故郷としての国が軽視されることは無謀な争いに突入する兆しともなる。国を愛するという事が、ふるさとの軽視にならない地方自治や道州制を実現すべきではないだろうか。

 大阪マラソンへの課題と提案

 少し古くなったが8月5日に大阪マラソンの開催準備委員会が発足することが、発表された。http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/yutoritomidori/0000047348.html

橋下徹府知事の方からも発表があったが、いくつかの課題がある。大阪らしさはお祭りとしての楽しさを呼ぶ半面、世界陸上マラソンや、大阪国際女子マラソンのようにエリートレースで、交通規制時間が短時間で済む大会でさえ、交通規制で車が出れない、いつまでやってるとかみつく市民が多いことがある。

 相当な根回しや告知や一般市民にも役立つ関連イベントが不可欠だろう。また10月~12月開催を念頭にしているが、既存の大阪女子を廃止するよりは活用した方がよく、10月は熱中症、11月が福知山、淀川市民、来年から奈良で12月頃にフルマラソンが開催され、兵庫県で加古川マラソンが開催されていることも考慮すると、全国的にも1月のフルは指宿菜の花、茨城の勝田マラソンくらいで他大会との競合を避け、より大阪の魅力を伝えるためにも、現在の日程で開催することを提案したい。なお山鹿ニュースでも今年2月に大阪マラソンについての提案を行っているのでご覧ください。

 http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/57015155.html

 道州制での地域ブロックに一つずつくらいはマンモスマラソンが行われることが望ましく、今後に注目したい。

2009年8月11日 (火)

地震、台風被害と地方分権、道州制、首長連合が民主党支持、WTC移転問題

 地震に台風、災害対策と地方分権と道州制

 今朝は駿河湾沖で地震、日曜から台風9号による大雨で兵庫県を中心で被害が相次いだ。災害対策では道州制を実施すれば広域的対策にプラスの部分も大きい。しかし今回の地震で死者が出ていないのは、静岡県での以前からの対策、静岡新聞での広報の成果も大きいだろう。

 道州制で区割り自体は静岡県は分割されるとしても、静岡県という単位でのノウハウは活かすべきだし、それは他の地域でも言えるのではないだろうか。

 それと東名高速が被害で復旧が待たれるが、今の高速1000円、民主党の無料政策のいずれもフェリー業界には打撃である。そのことでフェリー運航がなくなれば道路渋滞に拍車がかかり、CO2削減や事故防止、災害の長期化による道路使用が出来ない事態の対応がむつかしくなる。

 東京集中の緩和を考えれば大阪以西の府県は特に、フェリー業界への補てんを考慮すべきだろう。

 首長連合が民主党支持

 知事会は自民党のマニュフェストにやや高い採点をしたが、首長連合は民主党に軍配をあげた。道路財源が首長連合の都市ではあまり問題にならないことが加味されたと思うが、道州制に意欲的と言えない民主党の方が評価が高かったのは、より地方を重視している結果が表れたと言える。

 WTC移転問題

 橋下知事が首長連合が民主党を支持したが、知事選挙で自公の支持を受けたため、総選挙では特定候補の応援はしない意思を示した。これは再度意欲を示しているWTCへの移転の議会対応もあるだろう。経済界、大阪市はこれを歓迎しているが、防災面、交通アクセス改善の費用、国の出先機関から離れる利便性からむしろ道州制での関西州構想に得策ではない。

 改めて総選挙後にこの問題で地域再生と道州制を検討する研究会としての意見書を提出する予定である。

2009年8月 9日 (日)

みんなの党設立、各党マニュフェストの地方分権ヶ所全国知事会が採点、今日の産経新聞の主張欄に道州制の具体像明示せよ掲載

 渡辺善美氏らみんなの党設立

 先に自民党を離党した渡辺善美氏らが、みんなの党を設立した。地域主権型道州制を目指し格差是正を掲げている。だがある程度東京集中を先に是正しないと、市場原理主義の失敗と同じ、格差拡大の結果になるのではないか。

 地域主権型道州制国民協議会はこの党を支持しろと言うのだろうが、過去の日本では第三グループ的政党が成功せず、まして小選挙区の中では江田、渡辺の二人が関の山である。自分たちの理想はあるだろうが、うまく自民や民主と連携しないと成果が上がらないことも考慮すべきだろう。

 

 全国知事会議地方分権公約採点

 公明党が66,2点、自民党が60,6点、民主が58,3点。民主がやや低いがガソリン暫定税率廃止が低く評価されているからである。民意を重視すれば負担軽減が評価できるとも考慮できる部分で、概ね完全ではないが以前より前身したといえるだろう。

 産経新聞の主張で道州制の具体像明示せよ掲載

 全国知事会議や首長連合の動きを受けて、これまで以上に地方分権や道州制の動きが活発化している。だが道州制については積極論もあるが、福井県の西川一誠知事のような強い反対論に、静観している概ね3つのパターンがあるといえる。

 民意がまだまだ道州制についてよくわからないというのが多数派の現状を踏まえ、道州制の積極派がどうして実施すべきなのかの具体像を今日の産経新聞の意見のように、キチンと明示すべきだし、西川知事の「道州制の幻想」のような反論に、道州制の欠点も提示していると認識して、欠点を修正した反論を提示してほしい。

 また静観している知事らは、どういう条件なら施行していいのか明示し、意見が出たらマスコミも報道を積極的に行うべきである。

2009年8月 1日 (土)

自民党のマニュフェスト出る、福井県の西川一誠知事ら反道州制の動きを自民、公明、民主に申し入れ、大阪日日新聞に争点になるか地方・地域分権掲載

 自民党のマニュフェスト出る 道州制、地方分権を含めて

 自民党(http://www.jimin.jp/)からもマニュフェストが提出された。民主党に対してバラマキ批判の一方で、小泉路線の弊害除去にはかなり意識された内容となっている。ただ最低賃金の引き上げや雇用保険の加入条件など見ると、セーフテイネットはまだまだ不充分なものと言えるだろう。

 ここ近年の動きと同様、道州制の実施をマニュフェストに載せている。但し国会に出される道州制基本法は官僚任せで作るか、党主導かビジョン懇談会の案が中心となるかは定かではない。マニュフェストが普通の公約より、具体性が求められる分、道州制のように同床異夢でこれから実現したいことには対象としにくい部分がある。果たして有権者の反応はどうなるだろうか。

 福井県の西川一誠知事ら反道州制で意見書提出

 上記のような動きの一方で、福井県の西川一誠知事、兵庫県の井戸敏三知事が自公民の幹部を訪ね、道州制の導入について反対、ないしは慎重の合計8県の知事の意見書を提出した。

 福井、兵庫の両知事は明確な道州制反対論者だが、山形、福島、石川、三重、滋賀、奈良の六つの県の知事が「道州制による地域間格差の懸念」「国民レベルの議論が不充分」ということで、意見書に賛同している。

 反対、ないしは慎重の県は石川が北陸州で州都の可能性があるが、それ以外は他の州都候補都市、あるいは拠点都市のあおり(兵庫、奈良なら大阪)を受け、過疎地を多く抱えている。また三重と反対の急先鋒の福井は区割りの股先の問題がある。

 道州制に対して反対、慎重になるそれなりの理由はあるし、今の道州制に積極的な立場の論者が道州制で放置すると、地域格差が拡大する懸念の抑止策を、あまり提示していないことがある。また自分の県が道州制反対なのか、日本の中で北海道や九州など区割りが明確な地域が道州制を、自分たちの裁量で構築することにも反対なのかも明確にしてほしいが、反対意見に学ぶ部分もあり、私自身も提言を続けていきたい。

 大阪日日新聞に争点となるか地方・地域分権掲載

 7月31日の大阪日日新聞18ページに私の争点となるか地方・地域分権という投書が掲載された。以下、それを掲載する。

 ついに衆議院が解散した。今度の選挙は政権交代の可能性が高く、戦後史の中でも重要度の最も高い歴史的な選挙といえるが、橋下徹大阪府知事らから地方分権を選挙の争点とする動きが高まっている。

 確かに現実の霞ヶ関主導の中央集権体制のひずみは、問題なのは明らかであるが、地方分権、あるいは地域主権を争点とすることは首長の立場では当然でも有権者の争点にはなりにくい。

 首長の立場では地方分権をすることで、政策施行の自由裁量の度合が増す利点はあるが、雇用確保や年金問題など国民が求める争点を考慮すると、道州制の実施など地方分権には理解があるが、小泉内閣時代の弊害の多いネオリベ路線を信奉しているケースが多く、有権者としては投票の判断材料とならないだろう。

 また橋下知事の首長連合にしても、霞ヶ関との対決という上に向けての対決には有効でも、地方分権の中でもドイツの共同税のように、財源の不足する州の財源を裕福な地域が補てんする、格差是正や国土の均衡の担保を打ち出さないと、税収の多い地域の疑心を招き、その輪は拡がらないだろう。

 地方分権は実現しても、今以上に格差が拡大したり、東京集中が加速されては実施の意味がない。地域と市民の暮らし向上の施策があくまで政治の基本であることを、政治や行政は忘れないことを肝に銘じてほしいものである。

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