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2009年8月 9日 (日)

みんなの党設立、各党マニュフェストの地方分権ヶ所全国知事会が採点、今日の産経新聞の主張欄に道州制の具体像明示せよ掲載

 渡辺善美氏らみんなの党設立

 先に自民党を離党した渡辺善美氏らが、みんなの党を設立した。地域主権型道州制を目指し格差是正を掲げている。だがある程度東京集中を先に是正しないと、市場原理主義の失敗と同じ、格差拡大の結果になるのではないか。

 地域主権型道州制国民協議会はこの党を支持しろと言うのだろうが、過去の日本では第三グループ的政党が成功せず、まして小選挙区の中では江田、渡辺の二人が関の山である。自分たちの理想はあるだろうが、うまく自民や民主と連携しないと成果が上がらないことも考慮すべきだろう。

 

 全国知事会議地方分権公約採点

 公明党が66,2点、自民党が60,6点、民主が58,3点。民主がやや低いがガソリン暫定税率廃止が低く評価されているからである。民意を重視すれば負担軽減が評価できるとも考慮できる部分で、概ね完全ではないが以前より前身したといえるだろう。

 産経新聞の主張で道州制の具体像明示せよ掲載

 全国知事会議や首長連合の動きを受けて、これまで以上に地方分権や道州制の動きが活発化している。だが道州制については積極論もあるが、福井県の西川一誠知事のような強い反対論に、静観している概ね3つのパターンがあるといえる。

 民意がまだまだ道州制についてよくわからないというのが多数派の現状を踏まえ、道州制の積極派がどうして実施すべきなのかの具体像を今日の産経新聞の意見のように、キチンと明示すべきだし、西川知事の「道州制の幻想」のような反論に、道州制の欠点も提示していると認識して、欠点を修正した反論を提示してほしい。

 また静観している知事らは、どういう条件なら施行していいのか明示し、意見が出たらマスコミも報道を積極的に行うべきである。

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