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2009年8月23日 (日)

衆議院選挙情勢を見て、地方の文化振興の重要性

 衆議院選挙情勢を見て

 衆議院選挙まで後1週間になった。どうやら前回の郵政選挙の裏返しのような結果になりそうで、民主党が300議席を超えそうで、自民党が最悪100議席を切りそうな情勢である。思うに地方分権を争点に首長の立場でしようとしても、それがすぐに生活改善に役立つものでないだけに、国民とすればそれが投票行動に結びつくものではないと考慮できる。

 自民党が道州制を公約に加えても、情勢が好転しているわけではない。見方を変えると道州制についての不信感が格差をむしろ拡げるなど、今の課題とされている問題解決につながらないと思われているのではないか。自民、民主いずれの政権になるにしろ、それが国民生活の改善に直結する意識を忘れてはならないと言えるだろう。

  地方の文化振興の重要性

 大阪にあるサントリーミュージアムが来年末に休館のニュースが発表された。開館当初は年150万人の入場者があったのが、昨年は65万人になったことが理由だが、問題なのはサントリーの美術館事業が東京に集約されてしまうことである。

 道州制の最大目的は東京集中の是正にあるので、関西州の設立前に開館時より減ったとはいえ、年に65万の入場がある施設が閉じられ、事業が東京に集約されることは何としても避けねばならない。

 WTCへの府庁移転の是非はあるが、大阪湾臨海部の活性化を考慮すると海遊館など付近の施設への入場者減少も招くかも知れない。府知事自身が博物館など売却していいという姿勢を見せるようなことが、在阪企業の姿勢もより東京シフトに傾いてしまう。

 関西の文化を道州制実現に向けてより高めることを、官民あげて努力してほしいものである。

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