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道州制と地域文化社会研究学会

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2009年9月

2009年9月30日 (水)

日本地方自治研究学会参加報告、首長連合と橋下徹府知事の動きに危惧、道州制を叫びつつ道州制に反する動きを防げ

 宮崎公立大学で開催の日本地方自治研究学会参加報告

 9月26日、宮崎公立大学で開催された、日本地方自治研究学会に参加した。一般研究発表では、私、山中鹿次が「博物館と公益性:指定管理者制度と橋下府政の博物館廃止提案の問題点」を行った。

 3月の関西例会での内容に補足した報告だったが、博物館では遺物管理のウエイトが大きく、民間企業がそもそも公募に応じるケースが大きく、若干の博物館で民間会社が指定管理者になっているケースでも、充分な学術性の確保が担保されていることを紹介した。

 さらに橋下徹大阪府知事の博物館廃止提案が、教育効果や博物館による観光地域振興を無視して、経費に対して収入が少ないことを根拠にして廃止が提案されたことについて、大阪府自体が大阪全体を活性化する手法として、大阪ミュージアム構想や、大阪検定の実施、百舌鳥:古市古墳群の世界遺産を目指す動きに反し、関西全体での関西文化の日実施や、歴史街道事業の実施。

 来年、2010年が隣接する奈良県が平城遷都1300年事業が展開されることへの、PRの場を減らすなど、橋下徹府知事自身が提唱する関西州の趣旨に反することを述べた。

 質疑応答では、文化財の遺物の蓄積の多さを知らなかったが、話を聞くと博物館の民間での維持は相当困難なことが理解できたという声が多く、同時に契約や公募での条件提示をどのように行うかがカギになる助言をいただいた。

 道州制に関する研究発表としては、長崎県立大学の野田遊氏の「市町村・道州に対する府県事務移譲による効率性の変化」という研究発表が行われた。事務移譲を道州制が施行された場合、民生部門や教育部門は道州に移行することが効率は高まらず、土木や商工部門では道州に移管することが効率を高めるという内容である。

 これは道州制に対して、感覚的に市民は懐疑的で経済界は積極的なことを、後押ししているかのようでもある。

 また地元、宮崎市の津村重光市長の宮崎の街作りについての講演では、道州制施行による霞ヶ関改革や、九州の活性化が語られていた。またその一方で宮崎市の地域自治区の制度など、地方自治を下支えし、道州制が施行された場合の「役所が遠のく」感覚の欠陥是正に、他の地域でも活用できそうである。

 首長連合の動きに危惧と道州制を叫びつつ道州制に反する動きを防げ

 9月27日に投票の堺市長選挙は橋下徹府知事や首長連合が後押しした、竹山修身氏が当選した。現職の木原市長が自公民相乗り批判であることが、橋下府知事の攻撃の的になったが、相乗りは安易ではあるが、鳥取の片山前知事など共産党にまで支持された。ようは人柄や政策に問題が無ければ、多選でなければ相乗りは絶対悪ではない。

 問題なのは堺市の規模に向くLRT建設を凍結を叫びながら、それより多額の費用がかかる地下鉄四つ橋線の延伸を主張する。これではシャープの新工場へのアクセスにはなるかも知れないが、堺でネックになる市内の東西方向の交通難解消に役立たない。

 首長連合は霞ヶ関との対決には有効だが、地域住民の暮らしの改善に役立つ方策が見えないし、府の有力幹部を府内で立候補させることを恒常させると、大阪版の中央集権に他ならない。

 また民主党の原口総務大臣の方針で、国の出先機関は原則廃止して地方に引き受けてもらう方針は、道州制を視野に入れると当然である。ところがそれをプレ道州制というべき関西広域連合で引き受ける提案まではいいが、橋下徹府知事はWTCへの府庁移転と共に、出先機関の庁舎もWTC周辺への移転を原口総務大臣や民主党に求めている。

 防災面への不安のみならず、現行の出先機関から離れる欠点の指摘に答えたのだろうが、むざむざ立派な庁舎が今は国の地方出先機関になっているのを、府の金ではないにしろ国の税金でWTC周辺で建て替え、防災面で不安のある地域に重要施設を集中させることは、世紀の愚策といえるだろう。

 それよりは今の府庁周辺にある国の地方出先庁舎を活用して、府庁を今の場所で耐震補強で使う以外に、出先庁舎の建物への移転という選択でもいい。WTCへのアクセスが不足しているからJR桜島線の延伸を提言しているが、1000億円の費用がかかるという。それさえ通常の地下鉄でも1km300億円の費用がかかり、桜島からWTCへは4kmから5km弱あり、地盤の悪い海底部分、JRがトンネルが規模の大きなパンタグラフ使用の列車であることを考慮すると、2000億円かかってもおかしくない。

 道州制や関西連携、節約を叫びながらそのいずれにも反する橋下徹府知事に対し、表面的な人気に惑わされず、冷静な態度と批判の眼を向けるべきだろう。

 

2009年9月19日 (土)

原口総務大臣、国の地方の出先機関、原則廃止の方針、道州制への動き加速か

 国の出先機関廃止方針 道州制への流れ加速か

 原口一博総務大臣が、国の地方出先機関の廃止方針を打ち出した。職員は地方自治体への移管を基本とするようだが、これこそが道州制の先触れとでもいうべき方針だろう。ただそれだけに近畿経済局など、国の職員をとりあえず大阪府が受け入れ、やがて関西州の職員にするとして、庁舎は既存の庁舎を活用するのなら、今の府庁が移転するのはまったくの筋違いである。道州制、関西州を叫びながら、わざわざ今の国の出先施設から離れるのは、橋下徹という人間の考えの底の浅さがますます露呈された。

 大阪府議会のWTC反対派は、原口大臣の方針も踏まえて、今の合同庁舎を府なり、今後の関西州で活用する代案を出し、暴挙のWTC移転を阻止すべきだろう。またこの方針自体は、平松守彦前大分県知事らの九州府構想など、古くからの道州制議論に見られる案である。

 これを受けて、自民党政権時代からの北海道での道州制先行実施方針に続き、九州での道州制の動きがより活発化するだろう。

 都市圏や州都問題の論争活発化か

 また原口大臣の方から、現行の府県や基礎自治体以外で、圏での地方行政の展開をすすめる旨を打ち出した。圏という場合、近畿圏整備計画というように関西(近畿)全体を差す場合もあれば、京阪神も圏としての範囲もある。

 300自治体論を撤回した今日、範囲が限定されないが広域的性格を持つ圏整備は、道州制の利点、欠点を把握するため有効だろう。また政令指定都市の役割の論議も活発化を期待したい。

 なお原口大臣の地元の佐賀県鳥栖市が九州での道州制での州都誘致や、筑後川、県境を越えた福岡県久留米市との県を超えた州都誘致の動きがある。大臣が州都誘致に積極的に動くのは関心しないが、現行の地域ブロックの拠点都市(広島、福岡など)への集中が加速されるという、道州制での欠陥是正と東京集中に対抗できる拠点都市の形成との比較など、州都論争や集中と分散のバランスの検討を期待したい。

2009年9月17日 (木)

鳩山内閣発足、総務大臣に原口一博氏就任

 鳩山内閣発足

 鳩山内閣が発足した。地方分権や道州制と関連する総務大臣には原口一博氏が就任した。選挙区の鳥栖が久留米と併せた道州制での九州の州都誘致を考慮し、九州全体が道州制への意欲が高いだけに、そういう事情を含めて、地方発の自発的道州制提言の採用を期待したい。

2009年9月15日 (火)

近づく組閣 どうする中央と地方の関係

 まもなく民主党政権発足 どうする中央と地方の関係

 明日、鳩山新内閣が発足する。ただ厄介なのが14兆を超える麻生内閣時代の補正予算が半分程度使われていることである。本格的な政権交代が前例のないことだけに、判例もなく停止できるかもわからない部分も大きいが、賛否が半々程度の物までは存続するが、明らかにムダのものの仕分けが必要であろう。

 ダムを作らないと必要性の高い道路と建設がセットになっているのなら、仕分けして道路だけ作るような仕分けをすること。また地方の意見は都道府県と市町村のどちらかに偏在することなく、公正さ、情報公開、客観性の3原則を旨とすべきだろう。

 マニュフェストの修正と道州制の活用

 民主党のマニュフェストの目玉である高速無料化が、必ずしも国民の賛同を得ていない。道路が混む、環境問題への逆行もあるが今日もニュースでフェリー業界の要望が出ていたが、交通混雑緩和や環境問題を考慮するとフェリーに出来るだけシフトする方が健全である。

 そこで道州制に先立ち、関西から中四国、九州にかけては無料化を見送る代わり、フェリーに大幅助成したり、州単位でガソリン税を道路財源か一般財源への転用かの二者択一ではなく、フェリーの運航されていない地域でも、高速利用と時間に差が出ないJRの特急料金廃止や地方のバス路線の維持に充ててはどうか。

 北海道と関東では事情がことなるが、市町村や府県ではどちらに比重を置くか当然異なるので、選挙協力した新党日本は道州制反対、国民新党は道州制に賛成、社民党は消極的と態度は異なるものの、民主党が国の決めつけでなく地方の自己決定による道州制なら反対しない方針に変更した現在、高速無料化か公共交通の維持や環境重視の判断も全国一律ではない対応を望みたい。

2009年9月 3日 (木)

衆議院選挙を終えて 道州制、地方分権の行方

 衆議院選挙を終えて 道州制、地方分権の行方

 衆議院選挙は自民党の大敗北と、民主党の大勝利という前回選挙の裏返しのような結果となった。自民党の賞味期限が切れたというべきだが、庶民感覚としては道州制をマニュフェストに入れた自民、公明を選択しなかったことは、まずは中央集権の打破と暮らしの充実であり、すぐには実施できない道州制を掲げられていたからといって、自民、公明を選択する気にはならかったのではないか。

 また中川秀直、小池百合子ら道州制に積極的だが小泉:竹中路線支持者が小選挙区では敗北したことなど、彼らが大物代議士であることを考慮すると、自民党の衰退原因は小泉:竹中路線であることは明らかで、それを支持したから苦戦したと考慮すべきである。

 にも関わらず地域主権型道州制国民協議会の見解として、小泉:竹中路線を放棄したのが敗退の原因というのがあり、呆れるしかない、開いた口がふさがらない。3万人の自殺者を産んだ誤った路線を支持している以上、道州制は財界と富裕者の物。格差を拡げる手法としか言いようがない。協議会の言い分はそうではないというとしても、世間の眼はそうとしか思われないだろう。

 渡辺善美氏らみんなの党のメンバーを強く支持を、地域主権型道州制国民協議会が強い支持を表明したことも、会の発足当時は自民と民主が勢力が拮抗するだろうから、少ない人数でも主導権が取れると踏んだのだろうが、今回の結果では5人の勢力など埋没するだけである。

 民主党の中の道州制支持論者への要望と、小泉:竹中路線の流れを否定した道州制をきっぱり否定することを、地域主権型道州制国民協議会には強く要求したい。

 また最近市町村合併について、安土町と近江八幡市の合併で合併を推進した安土町の町長がリコールされたり、全国町村会が道州制に反対の方針を示したが、その理由として、市町村合併の弊害が道州制で拡大する懸念が指摘されている。

 官僚制や中央集権の打破は必要としても、住民と行政の距離感を遠くしないこと。道州制は将来必要だと思うが自民党の敗北が小泉:竹中路線にあることを認識して、地域再生と個人の暮らしの底上げをまずは重視することを民主党の新政権には求めたい。

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