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2009年9月30日 (水)

日本地方自治研究学会参加報告、首長連合と橋下徹府知事の動きに危惧、道州制を叫びつつ道州制に反する動きを防げ

 宮崎公立大学で開催の日本地方自治研究学会参加報告

 9月26日、宮崎公立大学で開催された、日本地方自治研究学会に参加した。一般研究発表では、私、山中鹿次が「博物館と公益性:指定管理者制度と橋下府政の博物館廃止提案の問題点」を行った。

 3月の関西例会での内容に補足した報告だったが、博物館では遺物管理のウエイトが大きく、民間企業がそもそも公募に応じるケースが大きく、若干の博物館で民間会社が指定管理者になっているケースでも、充分な学術性の確保が担保されていることを紹介した。

 さらに橋下徹大阪府知事の博物館廃止提案が、教育効果や博物館による観光地域振興を無視して、経費に対して収入が少ないことを根拠にして廃止が提案されたことについて、大阪府自体が大阪全体を活性化する手法として、大阪ミュージアム構想や、大阪検定の実施、百舌鳥:古市古墳群の世界遺産を目指す動きに反し、関西全体での関西文化の日実施や、歴史街道事業の実施。

 来年、2010年が隣接する奈良県が平城遷都1300年事業が展開されることへの、PRの場を減らすなど、橋下徹府知事自身が提唱する関西州の趣旨に反することを述べた。

 質疑応答では、文化財の遺物の蓄積の多さを知らなかったが、話を聞くと博物館の民間での維持は相当困難なことが理解できたという声が多く、同時に契約や公募での条件提示をどのように行うかがカギになる助言をいただいた。

 道州制に関する研究発表としては、長崎県立大学の野田遊氏の「市町村・道州に対する府県事務移譲による効率性の変化」という研究発表が行われた。事務移譲を道州制が施行された場合、民生部門や教育部門は道州に移行することが効率は高まらず、土木や商工部門では道州に移管することが効率を高めるという内容である。

 これは道州制に対して、感覚的に市民は懐疑的で経済界は積極的なことを、後押ししているかのようでもある。

 また地元、宮崎市の津村重光市長の宮崎の街作りについての講演では、道州制施行による霞ヶ関改革や、九州の活性化が語られていた。またその一方で宮崎市の地域自治区の制度など、地方自治を下支えし、道州制が施行された場合の「役所が遠のく」感覚の欠陥是正に、他の地域でも活用できそうである。

 首長連合の動きに危惧と道州制を叫びつつ道州制に反する動きを防げ

 9月27日に投票の堺市長選挙は橋下徹府知事や首長連合が後押しした、竹山修身氏が当選した。現職の木原市長が自公民相乗り批判であることが、橋下府知事の攻撃の的になったが、相乗りは安易ではあるが、鳥取の片山前知事など共産党にまで支持された。ようは人柄や政策に問題が無ければ、多選でなければ相乗りは絶対悪ではない。

 問題なのは堺市の規模に向くLRT建設を凍結を叫びながら、それより多額の費用がかかる地下鉄四つ橋線の延伸を主張する。これではシャープの新工場へのアクセスにはなるかも知れないが、堺でネックになる市内の東西方向の交通難解消に役立たない。

 首長連合は霞ヶ関との対決には有効だが、地域住民の暮らしの改善に役立つ方策が見えないし、府の有力幹部を府内で立候補させることを恒常させると、大阪版の中央集権に他ならない。

 また民主党の原口総務大臣の方針で、国の出先機関は原則廃止して地方に引き受けてもらう方針は、道州制を視野に入れると当然である。ところがそれをプレ道州制というべき関西広域連合で引き受ける提案まではいいが、橋下徹府知事はWTCへの府庁移転と共に、出先機関の庁舎もWTC周辺への移転を原口総務大臣や民主党に求めている。

 防災面への不安のみならず、現行の出先機関から離れる欠点の指摘に答えたのだろうが、むざむざ立派な庁舎が今は国の地方出先機関になっているのを、府の金ではないにしろ国の税金でWTC周辺で建て替え、防災面で不安のある地域に重要施設を集中させることは、世紀の愚策といえるだろう。

 それよりは今の府庁周辺にある国の地方出先庁舎を活用して、府庁を今の場所で耐震補強で使う以外に、出先庁舎の建物への移転という選択でもいい。WTCへのアクセスが不足しているからJR桜島線の延伸を提言しているが、1000億円の費用がかかるという。それさえ通常の地下鉄でも1km300億円の費用がかかり、桜島からWTCへは4kmから5km弱あり、地盤の悪い海底部分、JRがトンネルが規模の大きなパンタグラフ使用の列車であることを考慮すると、2000億円かかってもおかしくない。

 道州制や関西連携、節約を叫びながらそのいずれにも反する橋下徹府知事に対し、表面的な人気に惑わされず、冷静な態度と批判の眼を向けるべきだろう。

 

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