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2009年9月19日 (土)

原口総務大臣、国の地方の出先機関、原則廃止の方針、道州制への動き加速か

 国の出先機関廃止方針 道州制への流れ加速か

 原口一博総務大臣が、国の地方出先機関の廃止方針を打ち出した。職員は地方自治体への移管を基本とするようだが、これこそが道州制の先触れとでもいうべき方針だろう。ただそれだけに近畿経済局など、国の職員をとりあえず大阪府が受け入れ、やがて関西州の職員にするとして、庁舎は既存の庁舎を活用するのなら、今の府庁が移転するのはまったくの筋違いである。道州制、関西州を叫びながら、わざわざ今の国の出先施設から離れるのは、橋下徹という人間の考えの底の浅さがますます露呈された。

 大阪府議会のWTC反対派は、原口大臣の方針も踏まえて、今の合同庁舎を府なり、今後の関西州で活用する代案を出し、暴挙のWTC移転を阻止すべきだろう。またこの方針自体は、平松守彦前大分県知事らの九州府構想など、古くからの道州制議論に見られる案である。

 これを受けて、自民党政権時代からの北海道での道州制先行実施方針に続き、九州での道州制の動きがより活発化するだろう。

 都市圏や州都問題の論争活発化か

 また原口大臣の方から、現行の府県や基礎自治体以外で、圏での地方行政の展開をすすめる旨を打ち出した。圏という場合、近畿圏整備計画というように関西(近畿)全体を差す場合もあれば、京阪神も圏としての範囲もある。

 300自治体論を撤回した今日、範囲が限定されないが広域的性格を持つ圏整備は、道州制の利点、欠点を把握するため有効だろう。また政令指定都市の役割の論議も活発化を期待したい。

 なお原口大臣の地元の佐賀県鳥栖市が九州での道州制での州都誘致や、筑後川、県境を越えた福岡県久留米市との県を超えた州都誘致の動きがある。大臣が州都誘致に積極的に動くのは関心しないが、現行の地域ブロックの拠点都市(広島、福岡など)への集中が加速されるという、道州制での欠陥是正と東京集中に対抗できる拠点都市の形成との比較など、州都論争や集中と分散のバランスの検討を期待したい。

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