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2009年9月15日 (火)

近づく組閣 どうする中央と地方の関係

 まもなく民主党政権発足 どうする中央と地方の関係

 明日、鳩山新内閣が発足する。ただ厄介なのが14兆を超える麻生内閣時代の補正予算が半分程度使われていることである。本格的な政権交代が前例のないことだけに、判例もなく停止できるかもわからない部分も大きいが、賛否が半々程度の物までは存続するが、明らかにムダのものの仕分けが必要であろう。

 ダムを作らないと必要性の高い道路と建設がセットになっているのなら、仕分けして道路だけ作るような仕分けをすること。また地方の意見は都道府県と市町村のどちらかに偏在することなく、公正さ、情報公開、客観性の3原則を旨とすべきだろう。

 マニュフェストの修正と道州制の活用

 民主党のマニュフェストの目玉である高速無料化が、必ずしも国民の賛同を得ていない。道路が混む、環境問題への逆行もあるが今日もニュースでフェリー業界の要望が出ていたが、交通混雑緩和や環境問題を考慮するとフェリーに出来るだけシフトする方が健全である。

 そこで道州制に先立ち、関西から中四国、九州にかけては無料化を見送る代わり、フェリーに大幅助成したり、州単位でガソリン税を道路財源か一般財源への転用かの二者択一ではなく、フェリーの運航されていない地域でも、高速利用と時間に差が出ないJRの特急料金廃止や地方のバス路線の維持に充ててはどうか。

 北海道と関東では事情がことなるが、市町村や府県ではどちらに比重を置くか当然異なるので、選挙協力した新党日本は道州制反対、国民新党は道州制に賛成、社民党は消極的と態度は異なるものの、民主党が国の決めつけでなく地方の自己決定による道州制なら反対しない方針に変更した現在、高速無料化か公共交通の維持や環境重視の判断も全国一律ではない対応を望みたい。

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