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2009年10月 2日 (金)

鞆の浦訴訟判決と関西広域連合構想

 昨日 広島地裁が鞆の浦埋め立て差し止め判決

 昨日、広島地裁が瀬戸内海国立公園内の景勝地、鞆の浦の埋め立て計画差し止め訴訟で、差し止めを求める住民側の意見を認めた。この計画で市街地の道路の狭いヶ所は代案のトンネル計画の方が安くつき、観光で生計を立てている住民が多いことも踏まえると、妥当な判決である。

 自民党内閣時代の麻生総理の時代にも、国土交通省に福山市や広島県が建設認可を求めに行くと、もうそんな時代ではないと言われる有様である。しかし問題なのは意欲的な地方行政もある一方で、後進的な行政で笑い者になる地方行政は困る。

 道州制が景観を含めた環境行政で、規制緩和を悪用されて後退につながらないようにしたいものである。

 関西広域連合構想とその課題

 大阪府の橋下徹府知事は、近畿地方整備局など国の出先機関を、平成22年をメドに関西広域連合を設立して、移管することを明らかにした。しかしながら国の出先機関を引き受けるといいながら、その場所から遠い場所に府庁を移転させようという意図は、見境のない短絡的な発想に他ならない。

 広域連合は参加を表明する府県だけで当面スタートし、不参加の事務事業を受託する方針だが、平城遷都記念を控えた奈良や三重、福井が参加に消極的である。これは当然で、平城遷都記念を前にして、博物館をつぶす計画を立てるような知事に、歴史事業を行う県が賛同するはずもなく、三重や福井は国の出先がまちまちである。

 これらの問題は広域連合の先にある道州制でも課題になることである。まずは橋下知事が熟慮のない独善的思考から脱却することが、関西広域連合→道州制成功の早道だろう。

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