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2009年10月10日 (土)

道州制、関西州構想に矛盾だらけの橋下徹府知事のやり口に改めて疑問

 改めて道州制や関西州構想に向けて疑問だらけの橋下府知事の方針に疑問

 鳩山内閣も発足して、いろいろ課題もあるがまずまず高評価で推移しているようである。八ッ場ダム問題のように賛否が拮抗し、逆に地域主権や道州制になれば既に、多額の予算をつぎ込んでいる、洪水対策での必要性ということでむしろ造れということもあり得るが、必要性が薄い部分を節約して、有益なものにつぎ込む姿勢は評価していいだろう。

 だが橋下徹府知事の意見を聞いていると、とてもまともな大人の政治家と言い分とは思えない。道州制や関西州構想を考慮すればするほど、矛盾と疑問に突き当たる。

 伊丹空港廃港と関空集中問題

 関空の地位向上のため、今の伊丹空港を廃港し関空に集中すればいいという持論が批判を浴びれば、今度は伊丹空港を売却してその利益で関空までリニアを大阪市内まで走らせればいいという意見を述べる。

 まず南海地震の津波被害を考慮すると、神戸や関空の代換えに伊丹を残すのが得策であるし、今の北海道なら千歳に対して丘珠空港。中国地方であれば旧広島空港が近距離の路線が発着している。

 関東地方ほどではないにしろ人口が多く、外人観光客の増加が中長期的に見込める中で、伊丹を廃港にすれば今度は関空の容量が足りず、海上を埋め立てて造らざるを得ない関空を拡大せねばならない。それよりは伊丹と関空の上手な棲み分けを模索すべきだろう。

 関空へのアクセス改善もしかりである。以前からなにわ筋に地下路線を建設し、JRと南海へ接続するプラン、財政難とあまり動いていないが、橋下知事を含め早期建設に動き出していた。

 ところが関空へのアクセスが悪いと言われればリニア建設を持ち出してきた。だがリニア建設には莫大な費用がかかる。大阪市内を用地買収など出来ず、地下を通すとなると1km普通の地下鉄でさえ300億円かかるため、より多額の費用がかさむだろう。

 それだけならいいが、リニアの高速性を活かすには途中で駅を造り停車していられない。すると梅田発着なら難波も堺も岸和田も通過していく。関空に向かう場所の地域振興や、関空へのアクセスを改善しつつ日頃の通勤、通学の足を改善する発想がまるでない。

 そして鉄道軌道ではないため、今の京都発着のはるかや隣接の和歌山方面からの、南海、阪和線と接続されない。これでは大阪市内からのアクセスが良くなるだけで、京都や和歌山との交通アクセスの利便性が後退する。関西の結束を叫びながらその流れに逆行して、何が道州制、関西州の実現なのか?

 むしろなにわ筋線の建設と戦前とあまり所用時間が変わらない阪和線と南海の基盤改良による高速化の方が、安い費用でメリットも大きい。

 荒唐無稽な伊丹売却案

 伊丹空港を売却してリニア建設にというが、大阪市内の公有地でもなかなか買い手がつかない時代、飛行機が飛ばなくなり、今のモノレールの駅の周辺以外でどれだけ、廃港になった「ただのアスファルト広場」に買い手がつくのだろうか?いいかげん破産管財の発想から脱却してほしいものだ。またそれでリニアの費用がまかなえる根拠や売れる見通しを聞かせてほしい。さらにある時期は伊丹の廃港跡に関西州の州都といったり、WTCに国の出先も移転してほしいというなど、関西州の州都問題をどうしたいのだろう。

 道州制の州都問題は最大都市に集中させる利点、欠点の両方がある。まずは近畿知事会議や関西広域機構に図るべきで、自分自身が道州制や関西州への知識なり骨子もない以上、二転三転する発言は迷惑にしかならない。

 道州制や関西州に逆行するWTC移転

 原口総務大臣らとの意見交換で、国の地方出先機関を廃止する方針に対して、関西広域連合でそれを引き受けることを橋下徹府知事は述べていたが、近畿財務局など国の出先機関はすべて今の府庁周辺にある。原口大臣に国の出先をまずWTCにと述べていたが、その移転費用は国の税金である。自分の安易な構想のために国に場違いな要請をするのは筋違いである。直轄負担金問題などとはわけの違う話だ。

 むしろ今の国の出先機能が今の府庁周辺にあるのなら、それを活かして今の府庁の中で関連性の高い部局を国の地方出先部局に同居させることで、プレ道州制というべき関西広域連合がすみやかに稼働できるし、今の府庁舎は議場のみ残し、WTCは港に隣接しているため、今も大阪市の港湾局が入居している。国や府の港に関連する部局が入居する第二庁舎がもっとも現実的である。

 政令指定都市不要論も道州制に逆行

 府議会で政令指定都市制度がダメとは言えないが、大阪の中で大阪市、堺市と政令指定都市があることはやりにくい、解体してはと述べているが、道州制ではむしろ都道府県制度を廃止して基礎自治体に権限を移すのが本筋である。また州の中の経済や文化の軸として、政令指定都市は不要どころか活用すべきである。

 今の東京23区制度の弊害から、東京商工会議所のように東京市の復活を提案する意見すら出ている。そのくせLRTは造らず、大阪市営地下鉄四つ橋線を堺まで延伸しろと、自分の部下だった竹山新市長と画策することなど、道州制の趣旨に反する身勝手な意見である。

府民よ府議会よ 関西の他の府県関係者よ自分たちの未来のため立ち上がれ  橋下徹府知事に怒りの矛先を!

 道州制や関西州を叫びながらそれに反する態度しか取れない橋下徹府知事。本来なら道州制や大阪マラソン実現のために評価し、協力もしたいが上記のようなことがある以上、そうは行かない。自分たちの未来のため、知事に反省を促すため、幻想の人気におびえず怒りをぶつけてほしいものだ。

 

 

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