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2009年12月27日 (日)

2009年の流れと道州制、地域主権論の落とし穴

 激動の2009年  政権交代や地域主権を巡って

 民主党政権の誕生、経済の悪化、地域主権のうねりと激動の2009年であった。民主党政権については、最近の鳩山内閣の支持率低下はあるが、民主党の支持率はあまり下がらず、自民党の支持率が20%を切ったままで、概ね「民主党になってもうまく行かないが、自民党より頑張っている」というのが、概ねの評価であろう。

 民主党が小沢幹事長が300自治体論であるため、マニュフェストでは道州制の導入とは述べていないが、基本的に賛同者が多く、道州制が先にありきではなく、最近叫ばれる地域主権の結果の延長に道州制があると見るべきだろう

 

 地域主権論の落とし穴

 最近は地域主権と言う言葉が盛んである。地方分権だと今でも不完全でも地方分権だし、地域主権という言葉だと霞ヶ関支配のスローガンとしては強烈である。だが地域主権という言葉はナショナルミニマムの放棄の印象や、地域という言葉のあいまいさが残る。

 江口克彦氏のように「分割主権論」を語り、国防と外交以外は地域でと述べる考えはあるが、それが主流の考えならともかく、単に官僚嫌いの施策のため、全体の合意のない分割主権論を前提にするのは大間違いだろう。

 画一はダメだが野放しはできない

 江口氏の意見のように教室の高さは3mのような画一はダメだが、果たして規制を無くすのがいいのだろうか。安全基準など地震の不安が強い地域だと現行の基準に上乗せするべきでも、野放しでは東海地震など近づく時期に、財界の都合で地域主権で安く上げようとして、誤った規制緩和は認められない。

 また保育所の設置基準を地域主権で緩和することで、待機児童を無くすべきという意見も緊急措置として必要でも、保育の専門家の見解を見聞きすると事故やストレスの増加などマイナス要因が指摘されている。「安上がり」のための詰め込みは許されるものではない。それと道州制の範囲を超えて転勤が多いサラリーマンにとって、地域主権だからといって、制度や基準があまりばらつきがあるのは困った話だ。

 また外交と防衛、皇室以外は地域では可能だろうか?空港問題は今の関西空港は岡山や富山でも海外に行く空港として最も使う空港である。道州制の区割りで関西州の範囲で岡山や富山までは考慮されないので、ハブ空港と地方空港の役割分担の調整など、道州制が実現しても、ある程度国の役割は残るだろう。

 

 地域主権と道州制はイコールではない

 文藝春秋から毎年発行の日本の論点の2010年版で道州制について、前横浜市長の中田宏氏が積極論、滋賀県の嘉田知事が消極論の立場で述べている。江口克彦氏など日経グローカルのアンケートで嘉田知事が道州制に反対とコメントするので、一方的に批判を述べているが、広域連合まで否定しているのではないし、高校野球などに見られる県単位の文化なり、利便性をどうするかを踏まえて、最終的に道州制に至るのなら否定をしておらず、以前、NHKの番組でもそう述べていた。

 嘉田知事の姿勢は新幹線の新駅凍結や河川行政への対応など、評価が高いがその姿勢は地域主権に等しいものである。一方で中田前市長は改革の旗手ではあったが、年々住民軽視や横浜港150年博の失敗などミスが目立った。

 住民にとっての地域主権は道州制であるか否かではない。暮らしの改善であり、江口氏は道州制の賛否をあたかも物事の善悪のような物差しに考えているのではないか?また地域主権といっても道州制を導入するに際して、福井県のように西川一誠知事のような頑固な反対論と、嶺南地域のように道州制を契機に関西にという地域の主権のどちらが優先されるのか?

 地域主権論を背景とした道州制では、税収の少ない地域ほど生活保護も増えるが生活保護費も増えるような問題をどう解決するというのか?通貨など日本で共通の中では四国のGDPでもヨーロッパの小国くらいだから、暮らしていけるのような意見は卓上の空論だと江口氏には言っておこう。

 地方分権と地域主権のジレンマ解決を

 地方分権だと変化がない、地域主権だと突飛すぎるのなら地域再生、地域自立のような地域で生活する中で今より豊かなで安心できる方策として、最低限の国家レベルでの保障と合理的な地方での裁量を趣旨とし、その中で道州制を導入していくべきではないか?金融と地方の関係で主な金融機関の地域区割りを見ていると、労働金庫(通称ろうきん)が、近畿、九州などほぼ道州制の区割り単位だが、静岡、新潟、沖縄が単独扱いになっていて、沖縄が単独州が有力になり、静岡、新潟が区割り困難県であることを踏まえると、労働金庫の管轄など区割り案の一つの妙案にも思える。

 道州制の賛同者である橋下知事や江口克彦氏は、霞ヶ関との対決に目を向けるあまり、民意を固められる足元を固めた道州制論をいいかげん展開すべきとこを来年は期待したいものだ。

 

   

 

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