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2010年2月25日 (木)

大阪日日新聞2月22日号5ページ読者のひろば「府市再編問題冷静な対応を」掲載される。

 道州制とも関連 2月22日の大阪日日新聞、私の視点「府市再編問題冷静な対応を」掲載。

  大阪のローカル紙のためご覧になれない方が多いと思うので、以下に全部掲載します

 橋下徹府知事が府内の市町村再編をぶちあげ、大阪市、堺市など政令指定都市不要論を主張している。だが知事自身の地域主権や関西州構想にむしろ矛盾している考えである。

 道州制では府県の消滅、ないしは役割を低下させるため、州内で府県に替えて拠点となる政令指定都市が車輪の軸のような役割を果たすことになる。

 東京商工会議所が23区制度をやめ、東京市の復活を提唱したり、政令指定都市の人口要件が100万から70万人に緩和されたり、地方自治行政の第一人者の中央大学教授の佐々木信夫氏からは大阪、名古屋などより人口が多い政令指定都市をより権限の強い特別市とする提案など、大都市の牽引力で周辺を強化する意見や対応が強まっている。

 さらに大阪市の場合は東京23区と異なり、今の府や関西で中央部に位置し、拠点としての立地もいい。巨大都市の住民と行政は距離感の離れる弊害はあるが、だからといって今の東京23区を見ると区単位の予算の弊害で、高額所得者の多い区の子どもの医療費が中学生も無料の一方で、生活保護の多さに困惑する区など、今の格差是正の流れに逆行する側面がある。

 また区単位の議会を市民は別に求めていないし、区の機能強化や区民モニターなど充実させればいい。揶揄された以前の「府市あわせ」状態は問題だが、大阪市維持を守旧派扱いする府知事の手法に惑わされず、府民、市民の冷静な対応と、マスコミ報道。地方議員、府内の首長の府知事への反論を求めたい。(大阪市北区、山中鹿次、地域再生と道州制を検討する研究会代表)

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