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2010年2月21日 (日)

経済格差問題と道州制。可処分所得の均等を目指せ

 都道府県単位の所得格差縮小せず

 先頃、都道府県別の所得が発表されていた。相変わらず東京首位、沖縄最下位の構図は変わらない。大前研一のようなネオリベ的道州制論者は、沖縄でもアジアの小国レベルのGDPを持つからという論法だが、道州制で個々の経済の独自性が発揮されるにしろ、大切なのは暮らす人々の生活の底上げである。

 多少古いデーターだが琉球新報の以下の記事をご覧いただきたい

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25967-storytopic-4.html

 物価は沖縄の方が確かに安い。だがそれ以上に賃金の方が明らかに安いため、所得から見た物価は全国平均1,00に対して、1,42。最も低いのが関東の0,89であった。

 これは可処分所得に言い換えた方がいいかも知れないが、今の道州制推進論者が、日本の北海道が北欧の小国、大阪がオランダに近いGDPという論法を持ち出すが、オランダはあくまで1つの国である。

 道州制だ地域主権だという前に賃金に見合った物価に、経済力の低い地域が下がらない以上、関東:東京以外の地域再生や可処分所得の均等。スタートラインを揃えた上での道州制を意識すべきである。そうでないと東京集中の是正で導入した道州制が、気がついたら格差拡大と、東京とその周辺への集中を拡大したという逆効果を招くことを危惧すべきだろう。

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