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2010年3月21日 (日)

第二京阪国道開通、消費税値上げの変わりに生活の底上げを。リコール制度の改善を

 第二京阪国道開通に寄せる期待

 

  3月20日第二京阪国道が開通した。大阪市役所から京都市役所への所用時間が2時間から1時間と半減される。関空から京都への高速バスとか、大阪城から京都に向かう観光バスなど、かなり時間短縮ができ、道州制の施行まで時間がかかるとしても、関西の広域連携に有効に働くことが想定できる。

 ただ枚方から八幡まで淀川に橋がなく、間に架橋と共に府道と新名神の延伸の完成で、学研都市と彩都の連携が円滑になる。ところが猪瀬直樹東京都副知事のように、東京集中是正に理解がなく凍結を小泉内閣時代に働きかけ凍結状態になっている経緯がある。

 東京集中の回避のために、意識的に費用云々ではなく効果が認められるものは、関西の総意で着工に動くべきである。

 消費税値上げの前に生活の底上げを

 道州制議論の中で、乱高下し国際競争力のため法人税値下げのような意見が多い。だが北欧など消費税の税率が高い国は、生活必需品の税率が低く、最低賃金が高くセーフテイネットが充実している。

 仮に道州制採用で消費税を値上げするなら、今の格差社会に拍車をかけないため、累進税率強化や、年収1千万程度のサラリーマンの勤労者控除を縮小(こういう高給取りの会社ほど、福利厚生もよく自営業者の必要経費の代換えの3割分の経費分の控除は必要ない)、給付付き税額控除を低所得層に導入し、基礎年金の保険料から税法式への移行などすすめるべきだろう。

 また今の学生の就職難問題でいえば、地方の学生は地元に職場がない上、就職活動の交通費など膨大にかかっている。そのことで東京への集中をより加速させる悪循環にもなっている。

 そこでたとえば道州制実施にあたり、ネット社会で事務のかなりは地方でもできるので、東京本社がたとえば東北州に移転なり、そこで大量採用したら法人税は減税のような社会政策も併せて実施すべきだろう。

 阿久根市長のリコール問題に思う

 当初は地方公務員は恵まれているという住民感情につけこみ、支持をあつめていたが相次ぐ暴言や恣意的人事や様々な疑惑が噴出してきて、鹿児島県阿久根市の市長に住民の方から問題だという声が強まった。

 だが就任1年以後は住民の方からのリコール請求ができないそうである。ところが問題点が本当にわかるのは1年くらい経過してからであろう。任期4年の残り半年のようにまもなく選挙だという時期以外はリコールを受け付ける制度を、道州制や地域主権に向けて手直しに着手すべきであろう。

 折しも橋下徹府知事の親族の会社への優遇疑惑の追及が、先の府議会で行われたことが週刊ポストで報じられていた。この質疑を直接聞いていないので断定は避けるが、これが事実なら関西州を語る前に即刻辞任なり、リコールしたい心境である。

 公務員への怨念感情を利用して、当選だけすればどんな無理も押し通せるという態度は、道州制という未来に向けて廃絶してほしいものである。

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