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2010年7月12日 (月)

参議院選挙を終えて。地域主権という概念は成り立つのか?橋下徹府知事の暴走を許すな

 参議院選挙を終えて 民主党敗北以後の政局に潜む矛盾

 参議院選挙が終わった。民主党のある程度の苦戦は予想されていたが、自民党の方が議席獲得が多くなるとは思わなかった。先週半ばの各紙の予想で接戦の1人区が、自民党が獲得したためで、比例は民主が上位、複数区での共倒れもなく、東京、愛知のように二人目の獲得議席を得たケースもあり、1人区の攻防が明暗を分けたわけである。

 現在、連立している国民新党が今回獲得議席がない。郵政法案の通過が念願の国民新党にとっては、民主党がみんなの党と連携を重視するとこの法案は通過しない。

 消費税については皮肉なことに民主党に近いのは自民党である。だが自民と組むと小沢前幹事長の影響力が出る。

 また地方の1人区対策となると、公共事業の増加も不可欠になる。ところがこれは国民新党には歓迎されるが、みんなの党には敬遠される方針である。

 よくこういう結果が出ると政界再編という人がいるが、衆議院が小選挙区の今日、同じ選挙区で複数当選出来ず、みんなの党以外のタケノコ的な新党はまったく結果を残せなかったことを踏まえると、党内で小沢グループとそれ以外で対立し、9月の代表選で菅代表が敗北などがあっても、衆議院では圧倒的多数を考慮すると、追い込まれ解散のような自暴自棄ではなく、自民党と異なり総理総裁候補はいろいろいるから、総理を行き詰まると交代しながら、3年後の参議院と衆議院を同日選挙にする形が可能性が大だと思う。

 但し一本釣りで民主が自民の候補を引き抜くとか、農村部の選挙区でその逆があるかも知れない。

 みんなの党の課題と政治の賞味期限の速さ

 今回、みんなの党が躍進した。民主党から逃げた票がスライドした形だがみんなの党の課題は多い。政策的には公務員改革が目玉である。みんなの党が指摘する所謂官僚主導には問題が多いとして、みんなの党の政策提案には整合性が欠けるものが多い。

 みんなの党は小さな政府論者である。ところが小さな政府を模索するあまり、小泉:竹中路線が地方の疲弊や格差を拡大した側面がある。渡辺善美代表が3万人の自殺者を減らす法案とか、若い人が就職できる社会とか語るものの、小泉:竹中路線同様の小さな政府の方針で、具体的な方法も示されずに、とても信用できるものではない。

 政調会長の浅尾慶一郎氏は、公務員削減方針の中で削減した公務員をどうするかと言われたらハローワークに行けばいいという返答を朝日ニュースターの番組の中で答えていた。民間企業でリストラされた人には溜飲の下がる部分もあるだろうが、今の公務員は雇用保険にも加入していない。

 キャリア官僚の天下りや給与。共済年金の方が優遇されているという側面は当然是正すべきだが、そもそも水道事業など一部を除けば公務員が収益を上げる機関ではない以上、スト権が保障されていない現状を踏まえると人事院勧告のような方法で給与を保障する現状は仕方ないのではないか?

 どの役所に行っても以前と異なり、定時で帰るのが当たり前という状況ではなく、新規採用も少ない。またまもなく団塊世代の大量定年も目前である。労働基準法なり、訴訟されることを考えると実際にその部署の仕事が無くならないことをも踏まえ、民主党が主張している国の出先機関の役人を地方に移管し、新規採用をストップすれば地方公務員も新規採用も少ないことも踏まえると、道州制実施と団塊世代の大量定年を活用して、首切りをしない方策は取れるのである。

 公務員の首切りが一時的に庶民の溜飲は下げるが、国鉄や郵政やいろんな民営化の中で、企業経営者の傲慢と労働者の萎縮でサービス残業の泣き寝入りのような空気が今より蔓延することが浅尾氏らはわからないのだろうか?これでは渡辺代表が言う3万人の自殺の抑止も学生の就職難も解消するどころか、むしろ拍車をかけるだろう。

 さらに下級公務員の首を切ると、政治家が公務員から個々の分野の専門知識を得たりできないし、企業のモラルが低い現状を考慮すると民間の営利追求の結果による国民生活の破壊をどうやって守るのか。むしろノンキャリア公務員の雇用は確保する代わり、国民のためキャリア官僚の弊害を打破しようとした方が下級公務員を敵に回さないので得策だと提案する。

 みんなの党は、議席が選挙区では衆参共に関東地区に集中している。また羽田空港のハブ空港論や小泉、竹中路線に近い政策提案も多い。みんなの党自体は躍進したが労働者のセーフテイネットの充実、将来、同党が言う所の地域主権型道州制を実施するにしても、それまでの西日本の振興策とか、民営化でも小泉:竹中路線のように格差拡大にしない方策を提示できないと本当に行き詰まってしまう。

 関東、東京の目線でどうも、道州制や公共のあり方を考慮している点を改善すべきだし、過去、新自由クラブ、最初の消費税問題の時の社会党。1992年の日本新党のように無党派が飛びつき伸びる政党があるが、去年8月時点との落差でわかるように、小沢退陣で人気回復したはずの民主党でさえこのような結果になった。

 一時は改革の旗手の代表格というべき存在だった中田宏、山田宏氏らが設立した日本創新党が、得票率が1%未満のように、どこかでつまずくと高い人気は昔以上に早く吹き飛ぶと認識すべきだろう。

 地域主権という概念は成立するのか?

 参議院選挙の前日に、関西で道州制問題について検討しているグループの一つ、関西州ねっとわーくの集まりに参加してきた。大阪大学の憲法学の岩波薫氏の「日米英の統治機構比較とその方法論」という基調講演の後、いろいろ意見交換を行った。

 イギリスでは議員と政治家の接触が基本的に禁じられていることや、下院では官僚出身の議員もいないなど、官僚と政治の距離感があること。

 またアメリカでは政治学会の会員が3万人いることなど驚かされ、議会の政策スタッフも3千人をくだらないことなど紹介された。

 日本はそのどちらでもなく接ぎ木的に制度が出来ていると語られたが、まさにそうであろう。だが一方で必ずしもスタッフが充実しない中で、脱官僚と公務員削減と議員削減を自らの身を切ると言えば聞こえはいいが、三権分立といいながら実際は官僚が法案を作っている行政は代わらないのではとも感じた。

 議員の待遇、たとえば議員年金とか議員宿舎が豪華すぎる問題を含め改善はすべきとしても、定数削減や参議院不要もあり方の改善はするとしても、もう過度に求めてはならないと感じた。

 

 私は、7月31日に大阪成蹊大学で、日本地方自治研究学会関西例会の地域主権というシンポジュームのパネリストに選ばれたので、地域主権という概念は憲法学からどうなのかをたずねた。私の調べる限りでは「主権の及ぶ範囲が国の領土」「国王ではなく国民主権である」という言い回しはあるが、地域主権という言葉はどうもおかしいという問いかけに、アメリカのように強力な州法を持つ多民族の連邦制でねじ込んでなんとか使えるかなと言う程度で、あくまで政治的なレトリックだと岩波先生は返答された。

 みんなの党からこのたび参議院比例で立候補し当選した、前の道州制ビジョン懇談会の江口克彦氏から「地域主権型道州制」という著書が出されたり、民主党は鳩山内閣の下で地域主権戦略大綱、大阪市の大都市制度の提案の中で地方分権改革の推進と地域主権型道州制の実現が唱われている。

 公明党も地域主権型道州制という言葉を用いるものの、大阪市や公明党はある程度ナショナルミニマムに力点を置く立場だから、江口氏やみんなの党の言う地域主権型道州制とはかなり異なるものである。

 大阪市の場合、生活保護など国が責任を持つべきだとするが、これは江口氏らのような外交、防衛以外は地域で決めるというのに反するし、みんなの党や江口氏は外国人の地方参政権に反対している。だが地域に定着している外国人に地域のことに参画させないのは、地域主権ということに矛盾するのではないか。

 基地問題しかり。安保条約の否定まではできないにしろ、その地域の山林を切り開いたり、埋め立てや騒音が伴えば米軍基地をその地域は否定できるはずだがそうではない。

 地域主権と言い切ることで、連邦制のように極端な制度ではないが地方分権を形骸化させない決意表明として、便利な言葉にはなる。だがそれを使うことで上記のような矛盾点が露呈して、道州制の欠点が大きくなったり、ナショナルミニマムとのバランスが崩れる。

 結論的には近畿活性ネットワーク理事長の牛尾重彦氏の提唱する自立的地方主義や、私のように地域再生という言葉、あるいは地域優先という言葉を地方分権という言葉の上にかぶせて、キチンとしたナショナルミニマムの構築の中で地方の自主性尊重や再生を実現するということが、施策実施や言葉の定義との矛盾を避ける上で得策ではないだろうか。

 橋下徹府知事の暴走を許すな

 関西州ネットワーク参加のメンバーとの懇談で、大阪都問題も話題になった。大阪都は道州制に得策なのかどうかということだが、参議院選挙と同日開催の生野区補欠選挙も大阪維新の会の候補者が勝利した。

 だが橋下府知事のやり口はますます疑問の多い方針が多くなった。国に特区提案の中で、6月から実施された消費者金融の金利制限を18%から昔の29%にする特区申請である。

 今のように年収の3分の1しか借りられないのでは、ヤミ金に走る危険性もあるにしろ、デフレ気味の中でこういう高金利を認めていれば、多重債務者を多数出すか逆に自己破産申請で貸し倒れの増加。あるいは支払いに苦しみ自殺者を増加させるだけである。

 本当に府が行うべきはヤミ金の徹底取り締まりを行いながら、生活福祉資金の貸し付けや、就労斡旋と生活支援をセットにした対策の導入が本筋であろう。

 苦しむ人に特区で一時的にわらを掴ませみすみす沈めさせる政策など、人間のやるべき施策ではない。

 だが知事就任前にはグレーゾーン金利問題で批判を浴びた、商工ローン業者の顧問弁護士を務めた橋下徹には「徹の耳に念仏」という所だろうか。

 関西州ネットワークの集まりでも、大阪都構想のため橋下徹府知事は知事を辞任して、大阪市長選挙に出るのではという巷の話が、かなりの確率であることが話題にあがっていた。

 折しも今、週間ポストで森功氏の橋下徹の野心に関する特集記事が連載されている。

先週は大阪市長選挙に出ようとする動きのリポート。今週は数年前に「食肉のドン」と呼ばれ、同和対策事業を悪用した関係者を利用して、政令指定都市で大阪都構想とは矛盾してくる堺市の木原前市長を落選させ、自分のいいなりにできる今の竹山市長を当選させた経緯が語られていた。

 そのやりとりは森氏のレポートで私が直接確認する術がないので断定は避けるが、大阪維新の会から関係者の子息が藤井寺市の選挙区から立候補することなどどう説明するのか。

 大阪市をシロアリ呼ばわりしたことにしても、大阪市は情報公開など先進的、第4日曜の区役所を利用できるようにしたり、待機児童も保育所からほとんどいなくなった。名古屋市などより職員給与や人員削減も進んでいる。

 そのことを触れずに、自分の身辺は説明のつきかねる状況。果たしてこういう男にワン大阪として大阪を支配させるのがいいとは思えないし、道州制だ関西州だと言ってほしくない。

 橋下徹府知事。関西広域連合や関西州に他府県が同意しないのは、自分自身の身から出た錆と考えろ。まだガス抜き的人気に支えられていても、民主党が10ヶ月ほどであれだけ人気が下降したことをかみしめろ。やがて戦時中は迫害された杉原千畝が戦後は評価が逆転したように、あなたの無茶なやり口は破綻すると警告して締めくくることにする。

 

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