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2010年8月

2010年8月30日 (月)

混迷する大阪都構想、これで道州制での関西州など絵に描いた餅。今度は大阪市分割論

 今度は大阪市分割論。無責任極まる 橋下徹府知事と大阪維新の会

 大阪都構想をぶちあげ、ローカル政党の大阪維新の会を立ち上げた橋下徹府知事が、大阪市が提示した改革案や、都構想が地方自治法の改正など実現への困難さのせいか、大阪市を解体して8つ程度の区にして、吹田や堺市なども再編して区にして、大阪市をいくつかの市に分割する構想をぶちあげた。

 二重行政の解消を言うが、地域主権や道州制の精神に照らし合わせれば、府は解消して市に権限が移る。だが今の大阪府なり、将来の関西州に向けて軸になる政令指定都市に権限を集め、代行するのが筋でいくつかの市にするのは、車軸をバラバラにするこんな馬鹿げたことはない。

 大阪東市や大阪淀川市とかにでもするつもりだろうか?せっかく平松市長の下で市民協働の試みや、放置自転車や待機児童の大幅な減少など成果をあげてきているのに、それをバラバラにされても迷惑な話である。

 大阪都という名称に石原東京都知事が難癖をつけていた。本当に大阪都という名前を使えば京都などもいい感情を持たないだろう。分割するつもりの今の大阪市以外の場所は大阪府なり、関西州が支えるのかなど不透明でもある。

 ちょうど和歌山県の人口が100万人を切ったことも報じられていたが、道州制では拠点都市が周辺の過疎地帯のある意味面倒を見る部分が必要である。ところがほとんど思いつきで、自分の考えがぶれまくり、意見の合わないものは敵扱いでは関西広域連合も道州制での関西州へ、関西の他府県が尻込みするのがうなづける。

 府と市のワン大阪といいながら市はバラバラにされる方針。ところが維新の会の大阪市会は大大阪市という表現をする。知事は大阪市の分割を語るのに、議員はどうしてこんなことをいうのか?もういいかげんでたらめと思いつきの提案を卒業し、関西州実現の足をひっぱらないでほしいものだ。

2010年8月25日 (水)

大阪市が市政改革案発表、地下鉄一駅100円か?道州制での関西州の中核を期待

 大阪市が市政改革の概要を発表

 23日、現在3万9千人いる職員を1万人近く削減方針や外郭団体の統廃合などを提示した。昼間人口の多さを考慮すると横浜市より、1万2千人職員が多いことがムダとは言い切れないが、金曜日など窓口対応時間を延長したり、待機児童の著しい減少や積極的な駐輪対策、今まで街頭犯罪など多くの全国のワーストワンを返上。そういうサービスを切り捨てず成果を上げている中で、改革を実施し情報公開など高水準レベルであることを含め、できることをキチンと行っている姿勢を評価したい。

 地下鉄一駅100円か?

 また市営地下鉄の初乗り運賃を、違法駐輪対策で一駅100円を検討していることが明らかになった。以前、2007年に私が交通局モニターをしていた時、違法駐輪対策で同じことを提案し、東梅田、梅田、西梅田での乗り換えを30分以内を延長する提案もしていたが、平松邦夫市長のツイッターにその旨を告げたら、山中さんが2007年に提案していたことを私は知らなかったが、春頃から検討している中でそういう方向ですすめているとのことであった。

 なおそのときの交通局の返答は、部分的に値下げの減収や乗り継ぎ時間延長は技術的な問題があげられていたが、平松市政の中で駐輪対策や顧客重視の姿勢が強まったのではないだろうか。

 ツイッターでの他の方とのやりとりで、効果など不安視する声があったので、私が福岡市地下鉄の天神と天神南の乗り継ぎ時間の長さや、一駅100円で天神周辺の違法駐輪を減らした実例を示すと、平松市長は福岡の例を参考にして、検討を進めるとツイッターで返答された。

 説得力を失う大阪維新の会と橋下徹府知事

 また大阪市の区ごとの市税決算額が最大と最小が16倍の開きがあることが明らかになった。大阪市をバラバラにしてこれだけの格差をどう埋めるつもりなのか。さらに遠い将来民営化するとしても、凍結されている千日前線の延伸や長居公園通りの路線建設、バスの維持など民営一点張りでどうなるのか?まともな代案を示せずシロアリ呼ばわりや、勝手に四つ橋線の堺への延伸を期待し、期待を寄せるくせに罵倒を繰り返すことは、もはや説得力を失ったと言える。

 大阪市に道州制での関西州の中核を期待

 これは州都という意味ではないが、京都、神戸との水平連携の動きや、安心ネットワークや阪神港のスーパー中枢港指定の流れを受けて、大阪市こそ道州制での関西州の中核、車輪の軸のような役割を期待したい。

2010年8月24日 (火)

嘘やはったりを繰り返す大阪維新の会と橋下徹府知事、真に関西州を実現したいなら大阪維新の会の解散を

 大阪維新の会の嘘、はったりにだまされるな

 大阪維新の会、大阪市会のHPを見てあきれるしかない。

 http://ishinnokai-osakashikai.jp/journal.html

大大阪市という表現をしたり、地下鉄とJRの同じ区間の運賃の差を公営で地下鉄はやってるからと伝えるのみ。だがバスの維持問題や地下鉄建設に1km300億近い費用の償還、職員の新規採用が少なく一人あたり賃金は高めになる、JRのように旧国鉄の時からの地方の給与の安い地域の賃金を含めた体系ではなく、都市部のみ走る阪急や東京の東急の賃金を載せず、大阪市悪玉論とネオリベ路線を展開する。

 大阪都構想が旗色が悪いからか大大阪市実現という表現を入れる。これでは府会の維新の会とずれが出る。どこがワン大阪だ!

   また二元代表制の地方自治を無視して、議員内閣制のような制度を主張し、議会を完全無視する鹿児島県阿久根市の市長を賛美する橋下徹府知事。道州制の施行については関西州ねっとわーくの奈良での集まりで不安がる声が強かったが、それぞれの事情など配慮せず、大阪府下のみならず関西の他府県が関西州構想を不安視するだろう。

 二元代表制を無視し、嘘やはったり、罵倒を繰り返す。本当に大阪を良くし関西州を実現したいなら大阪維新の会の解散を求めたい。

2010年8月22日 (日)

8月20日の大阪日日新聞に「罵倒の短絡主義の一掃を」掲載。関西州ねっとわーくの奈良での道州制cafe塾

 8月20日(金)大阪日日新聞16ページ「罵倒の短絡主義の一掃を」掲載

 長引く平成不況と社会不安の中で、相手を罵倒し自分を正当化する本来問題だらけのことが、あたかも正論になり、それにまんまと庶民が乗せられてしまう。罵倒の短絡主義という風潮が続いていることに警告を発したい。

 まず平成不況や阪神淡路大震災、オウム事件などの社会不安の中で新しい歴史教科書や、靖国公式参拝などタカ派的風潮が高まった。確かにタカ派側の主張のように欧米列強も植民地を拡大政策をしている。日本が朝鮮半島に鉄道を引いたような一面はある。

 だがあくまでそれは「そういう側面」である。われわれ日本人がアメリカの原爆投下で終戦が早まった側面があっても、それで弁明されれば不快なように、もう少し深く考えれば、日韓併合や先の大戦を肯定できるものではない。真の日本人なら反省は自虐ではない。

 他国が認めたくないことを素直に認めることは、腹に据える、日本人本来の心根のやさしさを示す絶好の機会である。今後、観光振興が重視される日本で「やさしさ」は大きなキーワードである。反省は自虐ではなく潔さとし、逆に前向きに自分たちの誇りとすればいい。

 

 短絡主義の弊害の代表として、郵政民営化のワンフレーズ政治の小泉政権の中で、新自由主義の拡大で庶民の暮らしは破壊された。ところがワンフレーズ政治の大阪版とでもいうべき橋下徹府知事の政策はどうだろうか?

 教育、福祉予算の削減の一方で、めどのない巨大開発を提案し、それがうまくいかないと大阪都構想と大阪市批判である。

 大阪府民、市民は一時のガス抜きにごまかされ、罵倒の短絡主義の象徴とでも言うべき橋下知事の発言に酔いしれたり、期待するのではなく、冷静沈着に自分たちの暮らしや自治を考えるべきである。維新と叫べばそれが改革だという幻想にだまされず、明治維新気取りで無謀な戦争に突入した昭和維新を叫んだ軍部の悪夢を頭に入れるべきだろう。

(大阪市北区、山中鹿次、地域再生と道州制を検討する研究会代表)

 8月21日 奈良で関西州ねっとわーく主催の道州制cafe塾に参加

 昨日、奈良で開催の関西州ネットワーク主催の道州制cafe塾に参加した。まず基調講演として、同志社大学教授の市川喜崇氏から「分権・道州制と市町村」という講演が行われた。

 道州制に関する様々な解説と共に、昨今の道州制議論を道州の性格を国の出先、国の出先と自治体の併存、自治体の3タイプと規定し、道州の規定を自治体とする見解が多くなったと述べた。

 そしてまだまだ小規模自治体が残ることから、市町村の権限委譲で道州制という流れの困難さが語られた。その上で道州制については、区割りなど困難要因を踏まえて消極的という立場を表明された。

 私からは関西の府県のブランド力や過疎地問題から、議会や県知事がいないような形で府県を残す道州制について質疑したが、府県を残す道州制はあり得る選択だと市川氏は述べた。

 また私からは、今、奈良県内で開催されている平城遷都1300年事業など、もし関西州で、橋下徹府知事のように博物館廃止を打ち出した人物主導なら、成功しないし、府県があったからこそ、神戸も奈良も大阪マラソンに負けずに大会を開催することになったことに触れ、行政制度の三層構造の道州制ではないが、文化や任意団体、庶民の心のふるさととしての府県を存続させた方が、道州制の反対を減らすため得策だと補足した。

 さらに浅川清仁奈良県会議員、天野秀治奈良市議会議員らから、議員から見た分権や道州制について意見が語られた。道州制には反対ではないが拙速に出来ず、山間部が多く、奈良市と以西は大阪の通勤エリアであることから、ますます大阪に吸い取られてしまう懸念が表明されていた。

 荒井正吾奈良県知事が道州制に反対である。だが奈良県内の地方議員が必ずしも反対ではないが、私論のような文化的な奈良県の存続は観光振興に得策だし、大和路という概念と過疎対策での条件闘争を道州制導入で行い、橋下徹府知事のようなでたらめで配慮のない道州制議論はしっかり退けることを行ってはと感じた。

 また日本地方自治研究学会関西例会でも課題になったが、地域主権という言葉の定義の無理なことと、地方分権の言葉の弱さが浮き彫りになった。中央集権の否定として地域主権という用語を用いるのはやむ得ないにしろ、地域主権型道州制と言い切ることで、ナショナルミニマムの軽視などの印象を受けるので、道州制と地域主権という用語は連続させない方が得策だと痛感した。

2010年8月20日 (金)

日本地方自治研究学会関西例会の報告その3

4 地域主権が住民生活の妨げになる懸念

 別紙のような保育所の面積基準の緩和の弊害。あるいは生活保護は市町村同士の押し付け合いをさけるために国が全額負担して、自治体は窓口業務に専念すべきだが、地域主権をタテにすると財政再建の隠れ蓑に地域主権という用語を一人歩きさせて、逆に自治体や府県。あるいは道州制に押しつけられる危険性や、地域主権論議の中でハローワークの都道府県への移管が提案されたりしたが、労働政策に国が責任を持たないとしてILO条約に違反になる可能性も指摘されている。

 橋下徹府知事が神野直彦氏を名指しで批判しているが、地域主権という枠組みの検討で同居している。住民の声の反映も地域主権なら、首長のワンマンも地域主権と呼ぶことが可能で、地域主権という言葉は正反対のことが住民に反中央集権のかけ声のあまり、推し進められる危険性が指摘できる。

 5 中央集権と地域主権の二者択一を避けよ

 中央集権で江口克彦氏が指摘するように、教室の高さが全国一律3mである必要はない。ただ保育所の基準の規制を地域主権で撤廃するのは弊害が大きい。建造物にたとえれば土台部分は全国一律で、何階建てにするかは地域の裁量のように、中央集権排除は必要だがそのため地域主権を振りかざすのではなく、各分野の専門家の指摘と市民感覚の常識への配慮が必要だろう。

 また地域主権に代わり、地域再生、地域優先。強力な地方分権、自立的地方主義などナショナルミニマムの尊重の上で、地域の事情に配慮する用語を使用することで、政策を進める上で無理がないのではないか。

 6 10月30日 「これからの大阪をどうする」シンポジューム開催

 細部は現在検討中ですが、10月30日午後に大阪市中央区区民センターで、大阪市と府の併合問題などシンポジューム開催予定です。詳しくは山中鹿次(yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp)

牛尾重彦(bufkd909@hi-net.zaq.ne.jp)まで。

2010年8月13日 (金)

日本地方自治研究学会の報告その2

 前回に引き続き 配付資料の文章を掲載する

 2 なぜ地域主権なのか

 東京集中是正や中央集権の打破の手法として、国の機能の受け皿として都道府県ではどうしても不十分であり、古くから道州制の施行を求める見解はある。しかしより強い脱中央集権を打破するために連邦制も取りうる選択ではある。

 しかし関西経済同友会のように、連邦的道州制、自民党が福田、麻生内閣時代の道州制調査会のように「限りなく連邦制に近い道州制」という表現をしている。

 連邦制と道州制では、連邦制では立法権の独自性や外交、防衛以外はまったく別の国家というべき状態、連邦制では単一性の高い日本の国情に合わない、憲法改正が必要になる。そのために関西経済同友会も自民党も、連邦制には至らないが、現状の強い中央集権の打破のスローガンとして連邦制にぎりぎり近い表現を行っている。

 これに対して早くから地域主権という用語を用いている江口氏の場合、フランスのアレクシス・ド・トクビルやドイツの政治学者ワイツの「デイバイデイト・サバランデイ(分割主権)」という連邦主義の基本概念を理由にして、それを前提にした地域主権論を提唱。

 地域主権は反中央集権と、1993年の金羊社の本を除けば、連邦制には至らない強力な地方の自主性を両立させる用語として定着。基礎自治体や現行の府県の強力な地方分権の意思表明といえるのではないだろうか。

 3 地域主権概念と現行政策提案との矛盾点

 地域主権概念については江口氏が紹介した例など、フランスは近年までパリ集中が激しいことや連邦制を採用しているドイツですら共同税の採用などでナショナルミニマムを軽視しtれいないこと。主権という言葉の強さから外交、防衛、通貨以外は地域主権でという考えは明らかに弊害が出る。

 みんなの党の参議院議員になった江口氏、及びみんなの党の政策提案には矛盾点が多い。たとえば江口氏とみんなの党は定住外国人の地方参政権に反対である。個々の州での地域主権であるならそれを認める州があるのが筋である。保守的な政党で地域主権自体に反対、ないしは消極的ならそれも理由にできるが、本当に地域主権なら多様な声を街作りに活かすべきである。

 また空港は羽田や北海道、中部、九州だけにして関空不要のような意見は、ハブ空港論に振り回されたむしろ中央集権的発想である。

 また地域主権をタテにすれば、国益と地域の対立が激化する懸念もある。直接、防衛問題ではないが基地問題ではないが基地問題や、軍港ではない港に米軍の艦船が入港したらその自治体が核検査できるのかや、中央新幹線のルート選定で通過する長野県の主権を重視するという言い分。別紙の牛の口てい疫処理の宮崎の言い分も可能である。

 鞆の浦問題なども国際的に価値があっても、地域主権をタテにした開発も可能である。

 反対に地域主権をタテにした地方交付税や義務教育の国庫負担の削減も正当化できるし、ふるさと納税も地域主権をふるさと側の地方の県が振りかざすことも出来れば、法人税が多い都会の都府県が地方への再配分を拒む理由にもなる。

 道州制の賛否にしても、地域は基礎自治体も府県も含まれるので、福井県のように知事は道州制に反対、嶺南地区(敦賀市など)の基礎自治体は道州制で関西入りという強い意志を持つ場合、双方が地域主権をタテにすると収拾がつかなくなる。

(続く)

2010年8月 3日 (火)

日本地方自治研究学会関西部会で「地域主権」テーマで、シンポジューム報告その1

 7月31日 大阪成蹊大学で日本地方自治研究学会関西部会

 7月31日 大阪成蹊大学で開催された日本地方自治研究学会関西部会で「地域主権」をテーマにしてシンポジュームが開催された。まず第1弾として私の配布資料を掲載する。

 シンポジュームテーマ(地域主権)配布資料

 山中鹿次(ランニングサポート代表、地域再生と道州制を検討する研究会代表)

 1 地域主権の用語開始とその拡大

 地域主権という用語は、確認できる範囲では『地域主権の時代』という単行本が1993年に、金羊社から発刊されている。地方主権という用語と併用されている。当時は細川、武村氏ら昭和の改革派知事が国政に進出して、政権の中枢を担った時期であり、この本の著者が連邦制を主張した恒松元島根県知事や、反基地的な立場の論者の共著であり、用語の定義を示したり、その可否を論じたりはしていない。

 これ以後、地域主権という用語の使用は増加する。当時PHP研究所の江口克彦氏の『地域主権論関西独立のすすめ』が1996年に刊行されている。

 東京集中への対抗、道州制の施行と中央集権論批判が内部の検討グループの地方分権委員会を1998年から地域主権委員会に改変している。

 この関西経済同友会では第28次地方制度調査会の道州制施行を求める見解の直後、2006年4月に(5年以内に「連邦的道州制」へ以降せよー憲法改正と廃県置州により実現する地域主権提言ーがまとめられている。

 以後、安倍内閣での道州制担当大臣の任命の流れの中で、道州制ビジョン懇談会が設置され、その座長に江口克彦氏が任命され、2007年11月に『地域主権型道州制』が刊行され、翌年の大阪府の橋下徹府知事の就任で、反中央集権、反霞ヶ関の流れの中で、地域主権の用語の多用と地域主権推進グループの設置。他の自治体でも同様の動きが強まり、2009年の民主党内閣の誕生の中で、地域主権大綱、地域主権戦略会議などその用語はさらに使用されるようになったといえる。(続く)

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