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2010年8月20日 (金)

日本地方自治研究学会関西例会の報告その3

4 地域主権が住民生活の妨げになる懸念

 別紙のような保育所の面積基準の緩和の弊害。あるいは生活保護は市町村同士の押し付け合いをさけるために国が全額負担して、自治体は窓口業務に専念すべきだが、地域主権をタテにすると財政再建の隠れ蓑に地域主権という用語を一人歩きさせて、逆に自治体や府県。あるいは道州制に押しつけられる危険性や、地域主権論議の中でハローワークの都道府県への移管が提案されたりしたが、労働政策に国が責任を持たないとしてILO条約に違反になる可能性も指摘されている。

 橋下徹府知事が神野直彦氏を名指しで批判しているが、地域主権という枠組みの検討で同居している。住民の声の反映も地域主権なら、首長のワンマンも地域主権と呼ぶことが可能で、地域主権という言葉は正反対のことが住民に反中央集権のかけ声のあまり、推し進められる危険性が指摘できる。

 5 中央集権と地域主権の二者択一を避けよ

 中央集権で江口克彦氏が指摘するように、教室の高さが全国一律3mである必要はない。ただ保育所の基準の規制を地域主権で撤廃するのは弊害が大きい。建造物にたとえれば土台部分は全国一律で、何階建てにするかは地域の裁量のように、中央集権排除は必要だがそのため地域主権を振りかざすのではなく、各分野の専門家の指摘と市民感覚の常識への配慮が必要だろう。

 また地域主権に代わり、地域再生、地域優先。強力な地方分権、自立的地方主義などナショナルミニマムの尊重の上で、地域の事情に配慮する用語を使用することで、政策を進める上で無理がないのではないか。

 6 10月30日 「これからの大阪をどうする」シンポジューム開催

 細部は現在検討中ですが、10月30日午後に大阪市中央区区民センターで、大阪市と府の併合問題などシンポジューム開催予定です。詳しくは山中鹿次(yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp)

牛尾重彦(bufkd909@hi-net.zaq.ne.jp)まで。

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