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2010年8月 3日 (火)

日本地方自治研究学会関西部会で「地域主権」テーマで、シンポジューム報告その1

 7月31日 大阪成蹊大学で日本地方自治研究学会関西部会

 7月31日 大阪成蹊大学で開催された日本地方自治研究学会関西部会で「地域主権」をテーマにしてシンポジュームが開催された。まず第1弾として私の配布資料を掲載する。

 シンポジュームテーマ(地域主権)配布資料

 山中鹿次(ランニングサポート代表、地域再生と道州制を検討する研究会代表)

 1 地域主権の用語開始とその拡大

 地域主権という用語は、確認できる範囲では『地域主権の時代』という単行本が1993年に、金羊社から発刊されている。地方主権という用語と併用されている。当時は細川、武村氏ら昭和の改革派知事が国政に進出して、政権の中枢を担った時期であり、この本の著者が連邦制を主張した恒松元島根県知事や、反基地的な立場の論者の共著であり、用語の定義を示したり、その可否を論じたりはしていない。

 これ以後、地域主権という用語の使用は増加する。当時PHP研究所の江口克彦氏の『地域主権論関西独立のすすめ』が1996年に刊行されている。

 東京集中への対抗、道州制の施行と中央集権論批判が内部の検討グループの地方分権委員会を1998年から地域主権委員会に改変している。

 この関西経済同友会では第28次地方制度調査会の道州制施行を求める見解の直後、2006年4月に(5年以内に「連邦的道州制」へ以降せよー憲法改正と廃県置州により実現する地域主権提言ーがまとめられている。

 以後、安倍内閣での道州制担当大臣の任命の流れの中で、道州制ビジョン懇談会が設置され、その座長に江口克彦氏が任命され、2007年11月に『地域主権型道州制』が刊行され、翌年の大阪府の橋下徹府知事の就任で、反中央集権、反霞ヶ関の流れの中で、地域主権の用語の多用と地域主権推進グループの設置。他の自治体でも同様の動きが強まり、2009年の民主党内閣の誕生の中で、地域主権大綱、地域主権戦略会議などその用語はさらに使用されるようになったといえる。(続く)

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