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2010年9月28日 (火)

第27回日本地方自治研究学会の報告2

 日本地方自治研究学会の報告2

 長崎県立大学 野田遊氏の発表「都道府県格差の研究‐なぜ格差が生じるのか」

 格差問題については、個人レベルの問題はあるが、都道府県単位、将来の道州制を考慮して、国土形成計画での区割りを元に格差問題が論じられた。

 北海道と中部といった道州制単位の区域の格差もあるが、所得や税収など様々な指標で中心府県と周辺県の格差の拡大が指摘された。つまり今でも道州制での欠陥と想定される拠点集中と周辺の問題が指摘されていた。

 だがそれ以上に東京のみが全国の中で集中している側面がある。そして集中がさらに集中を呼んでいる側面がある。先日、高校生の求人倍率が公表されていたが、沖縄は0,1を多少超えた程度。東京は不安定な雇用は多いだろうが2倍の求人がある。

 単に道州制をやればというのではなく、相当な東京集中抑制を異図しないと、格差拡大が進むだけではないだろうか。

 結果を出す行政 埼玉県の上田清司知事の講演から

 午後は埼玉県の上田清司知事の結果を出す行政という講演が行われたが、治安の向上で行政レベルや住民生活の向上が図られ、公務員削減風潮の中で警官は増員したことが結果を残していることなど、他の府県にも活用できると思った。ただいろんな指標を説明するのに「大阪は最悪」を強調するのは不愉快だった。最近は大阪もひったくりなど相当に減少していて、そういう部分も触れないとフェアではないと思った。

 10月30日「大阪の未来を語る」フォーラムご案内

 上田知事のような「大阪は最悪」のようなイメージが強調されるのは、大阪の姿が正確に伝えられていないことがある。そんな中、最近の大阪都問題など大阪のこれからを考えるフォーラムを、10月30日に中央区区民センターで開催します。パネラーなど以下でご確認ください。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2010/09/post-c703.html

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