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2010年10月

2010年10月31日 (日)

フォーラム「大阪の未来をどのような大阪をめざすのか」終了しました報告その1

 フォーラム 大阪の未来、どのような大阪をめざすのかが終了 報告1

 昨日、大阪市中央区区民センターでの上記フォーラム無事終了しました。今日31日の大阪日日新聞の16ページに40行ほどの記事が出ています。写真は大阪府地域主権課課長補佐の中谷文彦氏の関西広域連合や、大阪府の地域主権に関する方針の解説の模様です。

 明日以降、順次、フォーラムの模様を紹介いたします。

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2010年10月29日 (金)

関西広域連合の稼働、片山総務大臣の道州制時期尚早論、明日がフォーラム「大阪の未来」当日参加歓迎です

 関西の府県議会で関西広域連合への参加決定

 最近、関西広域連合に参加を決定する承認が、関西の府県で相次いでいる。道州制の区割り困難県でもある三重、福井がオブザーバー参加、鳥取、徳島のように広域区分で関西以外に分類される県では医療など、一部項目のみに参加しているケースもある。

 兵庫県のように井戸知事が道州制反対派の県でも、広域連合には積極的なケースもあれば、道州制ではないという付帯合意の上、広域連合に参加したり、奈良県の荒井知事のように道州制にも批判的、広域連合にも当面加わらない場合もある。

 しかし他の地域に先駆けて広域連合が出来た意義は大きい。これに国の出先機関の統合が加わればほぼ道州制が出来たようなものである。一部、加わらない府県があることで、欠点や利点が見えてくることもある。

 奈良県の場合、大阪の突出が常に警戒心があるし、今年は平城遷都1300年という特殊事情もある。いずれにしろなかなか出来ないと言われていたのが出来たことを前向きに評価しよう。

 片山善博総務大臣の道州制時期尚早論

 国会での質問に対して、片山総務大臣がこのように答えた。確かに都道府県議会をもっと活性化したり、国と地方の行政仕分けやむしろ過疎を招く危険性などの対応もあり、来年できると言われると無理な話である。

 しかし完璧にやろうとすればいつまでも出来ない。廃藩置県でもやり始めてから15年ほどの歳月でほぼ今の都道府県が確定したように、やりながら修正することも覚悟は必要だろう。

  明日10月30日 フォーラム「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」開催。当日参加も歓迎

 明日、10月30日、大阪市中央区区民センターで、フォーラム「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」を開催します。大阪都問題など大阪再編について検討しましょう。当日参加も歓迎。以下のブログ記事で詳細はご確認ください。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2010/09/post-c703.html

2010年10月24日 (日)

二転三転の大阪都構想

 二転三転の大阪都構想

 

 大阪市構想の表明から大阪市の分割分市論。そして最近になりその問題点が指摘されるとまたもや大阪都構想へと、二転三転する大阪維新の会と橋下徹府知事。また大阪都構想について具体策がわからないと問われれば、統一地方選挙が終わるまでは答えられないという返答。

 私がいつも指摘しているように、大阪都の外側の市町村の扱いや、区議会を置くことで議員はむしろ増える問題など、キチンと答えられないのはその意志も能力もないのだろうか。

 折しも地域主権型道州制国民協議会の関西州支部が本格稼働したようだ。ところがこの協議会が超党派といいながら、実際はみんなの党の応援団状態になっている。みんなの党は大阪維新の会と連携を模索しているようだが、道州制では全国的な流れでは政令指定都市が都道府県の代わりをめざす方向にあり、昨日も安心救急ねっとというシステムが大阪市とその隣接都市だけだったのが、大阪市の尽力で府内全体をカバーする方向となった。

 みんなの党も大阪維新の会も橋下徹大阪府知事も、地域主権型道州制国民協議会も全国的な地方自治や道州制を理解せず、自分たちの道州制や大阪再編と協力関係を的確だと思いこめば、ドンキホーテ状態になる懸念を指摘しておきたい。

 今日は大阪マラソン1年前イベント

 本日24日は大阪城公園で来年10月30日に開催される大阪マラソンの関連イベントが開催された。これについては山鹿ニュースの大阪マラソン1年前イベント特集も参照されたいが(http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/60446159.html)

、府と市が連携して行う大阪マラソンを成功させ、大阪都構想を巡る対立を休戦して、当分は大阪マラソンを含めた連携事業を充実させていくべきである。

 フォーラム「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」

 来年は大阪マラソンの日になる10月30日に中央区区民センターで、上記フォーラムを開催します。以下のブログ記事でご確認の上、ふるってご参加ください。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2010/09/post-c703.html

 

2010年10月 9日 (土)

平城遷都1300年事業式典、関西広域連合各府県で可決、大阪市再編の法整備を示唆する橋下徹府知事の愚挙

 関西広域連合 各府県で可決

 8日、鳥取県議会が大阪府などが設立をめざしている「関西広域連合」の規約案が賛成多数で可決された。広域連合は今の近畿知事会議や関西広域機構に加盟している府県が主体で構成されるが、福井、三重のような道州制や、広域行政圏での区割り困難県が今の所加入の意向ではない。

 また加入していても、広域連合の行政事務で7分野があるが、鳥取県の場合、観光・文化振興と医療分野のみで参加の意向である。

 加入に賛同した議員にしても、大阪の突出や関西州に直結しないことを前提での賛同である。ところが橋下徹府知事は大阪都の税金は大阪で全部使うのような発言や、配慮のなさが関西広域連合や、道州制での関西州に発展することに警戒心を強めているのではないか。

 九州で道州制への移行に積極的な背景として、大分県の前知事の平松守彦氏のように、最大の経済規模を持たない県のリーダーが、将来の導入に向けて働きかけたことがある。最大府県のリーダーが関西州なり、広域連合を叫ぶ場合、周辺府県に相当な配慮が必要である。

 にも関わらず奈良県の荒井知事に挑発的な発言をすることなど、配慮のなさにもはや呆れるしかない。

 

 昨日平城遷都1300年記念祝典

 昨日は平城京跡第1次大極殿跡の広場で、天皇:皇后両陛下も出席され、平城遷都1300年記念事業が開催された。天皇陛下からは、父祖の地のゆかりや桓武天皇の生母が渡来人であることなどを語られた。

 折しも先日は大阪府内の百舌鳥:古市古墳群の、世界遺産の国内候補地が正式に確定した。だが大阪府の橋下徹府知事は博物館や遺跡調査関係予算の削減など、歴史への冒涜を続けている。

 百舌鳥:古市古墳群の世界遺産登録のみならず、2年後は古事記編纂1300年、10年後は日本書紀編纂1300年など、歴史遺産を観光資源として有効活用をする契機が迫っている。

 天皇陛下が強調された東アジアとの国際交流なり、関西広域連合や関西州。あるいは東京一極集中への対抗への精神的支柱として、歴史遺産の活用は不可欠である。橋下徹府知事が今のような歴史への冒涜を続けている以上、奈良県などがそれへの参加に批判的なのもうなづける。博物館予算を倍増して文化庁を関西誘致するくらいの気構えが、今の大阪や関西には必要だろう。

  大阪市再編の法整備を示唆する橋下徹府知事の愚挙

 昨日、橋下徹府知事は大阪市再編を巡る法整備を、国会議員を動かし求めていく考えを、府議会と記者団に示した。これは大阪維新の会での過半数が難しいことや、いわゆる大阪都が東京都が1943年の戦時体制のどさくさに紛れて制定されたことや、合併ではなく市の廃止であるため、地方自治法改正が必要であることが考慮できる。

 だが先日も、政令指定都市シンポジュームが開催され、全国的には道州制を踏まえて政令指定都市の権限強化が叫ばれている。そのような状況の中で最大規模の政令指定都市の大阪市を解体するための法整備を国に向けて叫ぶことは、全国から政令指定都市の権限強化を誘発する法律整備の口実を逆に与えてくれたとも言えるだろう。

 「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」ご案内

 

 10月30日、大阪の未来を語るフォーラムを中央区区民センターで開催します。以下で細部はご確認ください。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2010/09/post-c703.html

 

2010年10月 7日 (木)

百舌鳥:古市古墳群世界遺産暫定一覧表に掲載、大型店舗規制に反対する道州制comへの疑問、どのような大阪をめざすのかご案内

 百舌鳥:古市古墳群世界遺産暫定一覧表に掲載

 昨日、関係省庁の協議でユネスコの世界遺産登録の国内暫定一覧表に、大阪府の百舌鳥:古市古墳群が掲載されることになった。

 http://mainichi.jp/kansai/news/20101006ddf041040020000c.html

世界最大の平面積を持つ仁徳天皇陵を含む巨大古墳が、継続的に築造されていることは、非常に価値が高いといえる。これについて橋下徹府知事が「これを契機に是非、世界遺産」にと語っている。

 ところが、博物館廃止方針を示し、世論でそれが無理となると、博物館予算をどんどん削り、発掘調査を市場化テストで、学術性を無視して単に土を掘るだけの学術性のない方式に切り替えようとしている。

 世界遺産登録となると、審査に対応した学術成果を示し、世界遺産登録が実現しても、それを展示する施設も必要になる。にも関わらず博物館予算を減らし、廃止をたくらみ、いいかげんな発掘調査を行う。

 大阪府は古い歴史を持つのに、埋蔵文化財主体で地表にお寺のような建造物がない。だが巨大古墳が世界遺産になれば京都:奈良の文化財、世界遺産と連動した観光振興や、文化系専攻学生の東京流失も抑止できる。

 にも関わらず、埋蔵文化財や博物館行政の軽視。あるいは大阪府立大学の文化系学部の廃止方針など、本当に百舌鳥:古市古墳群を世界遺産にする気持ちがあるのか疑わざるを得ない。

 こういう文化行政の軽視は、遷都1300年事業でにぎわう奈良県の荒井知事が、道州制での関西州や関西広域連合に否定的な側面として、大阪府の文化行政の軽視も一因しているのではないか。

 地元に古市:百舌鳥古墳群があるのに、知事を応援する大阪維新の会に賛同する候補者を含めて、道州制に賛意を示しても、むしろ脚を引っ張っているのではないか。

 関西州の実現には百舌鳥:古市古墳群の世界遺産登録を実現させ、それに弾みをつけるため、その脚を引っ張る橋下徹府知事こそ、マイナスだという認識を持ち、知事特有のオオカミ少年に等しい発言に振り回されないようにしてほしいものだ。

 大型店舗規制に反対する道州制comへの疑問

 小泉:竹中路線やそれ以前からのアメリカ追随の姿勢の弊害として、大規模小売り店舗が郊外に出来ることで、地方のシャッター通り商店街など、地方の疲弊が問題になっている。経済産業省などこの行き過ぎを是正するため、規制の方針を示したが、東京の市場原理主義者の大前研一の門下生らによる道州制com10月7日のブログ記事でこれを批判している。

 http://doshusei.blog101.fc2.com/

http://doshusei.blog101.fc2.com/blog-entry-763.html

彼らの言い分のように交通政策なども考慮すべきだが、ヨーロッパでは大型店舗は規制が主流だし、運転できなくなった老人が買い物難民になっている現状をますます増加させることが、彼らにはわからないのだろうか。

 こういう言い分をすることで、道州制は財界やアメリカの要望に答え、地域住民を切り捨てる政策だという理由で反対、ないしは消極的な共産党などの意見に根拠を与え、道州制comと名乗りながら、むしろ道州制を市民が忌避することがまったくわかっていない。

 いいかげん、東京目線で大前研一的発想の道州制議論から、道州制comは脱却してほしいものだ。

 

 フォーラム「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」ご案内

 10月30日に大阪市中央区区民センターで開催の上記フォーラムで、みんなで大阪の未来を考え、討議しましょう。以下で申しこみ方法などご確認ください。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2010/09/post-c703.html

2010年10月 4日 (月)

日本地方自治研究学会の報告その3。「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」ご案内

 日本地方自治研究学会の報告その3

 第27回日本地方自治研究学会二日目は複数のセッションと、地方自治カフェが開催された。私は「地方公営バス事業が抱える課題と今後のあり方の研究」というセッションに参加した。

 現在、地方のローカルバスの経営は苦しい。バスなど公共交通は利用者が多いほど、本数も多くできるスケールメリット産業である。一方で赤字だからと撤退すれば過疎地ほど高齢者が多く、だんだん車の運転もできなくなる。

 小泉:竹中路線の中で、規制緩和でバス事業の撤退手続きを簡素にし、一方で参入も簡素にしたが、参入したケースは皆無に等しいこと。あるいは民間バスが撤退するのでやむなく自治体がコミュニテイバスを運行するが、市町村合併で広域化したため、50km以上の路線を料金が市町村内均一のため、200円で運行するので、利用者が増えたが大型バスが必要になったケースなど、様々な苦悩が報告されていた。

 今、国土交通省で「交通基本法」が検討され、フランスなどで既に同様の法律があるそうだが、このことで交通権というものを保障することを目指している。そのこと自体は憲法25条の生存権を具体化するため、制定すべきだと思う。ただ過疎地で民営で山手線のようなダイヤでバスは運行できないから、大きな政府的になってもできるだけ、公営バスを確保することを、国民が合意できるかのかや、民営で維持するが補助金を投入する、その場合、どのくらいならOKなのかというガイドライン作りが必要だろう。

 「地方自治カフェ」『地方はなぜ疲弊するのか』

 今回、学会として新たな取り組みで上記テーマで、グループ単位でフリートークして、それを報告するユニークな試みが行われた。疲弊についてはシャッター通り商店街や、地方の県ほど雇用情勢が良くないなど現象面で明らかに疲弊現象はある。

 ところが個人単位だと、車で買い物に出れて、息子の就職は既に終わったような人は疲弊感が出ないことがある。一方で産婦人科を中心とした医師不足問題は深刻だという指摘は多かった。

 私からは地方では住居費以外はむしろ生活コストがかさみ、その一方で得られる所得の少ない可処分所得の低さを指摘しておいたが、宮崎のように口てい疫の被害を受けた地域はより疲弊を感じるという指摘があった。

 疲弊問題については、今度の口てい疫や自然災害のように、地元住民の努力で解決できないことを、果たして道州制や地域主権で解決できるのかとも感じた。道州制なり地域主権で可能になる地方自治の多様性の一方で、その施行の前段階では、上記の交通基本法のような生存権に関連した部分のナショナルミニマムの担保で、格差や疲弊への不安感を払拭すべきだろう。

 なお来年は10月に関西大学で、日本地方自治研究学会が開催予定である。

 10月30日フォーラム「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」開催

 来る10月30日(土)大阪市中央区区民センターで、上記フォーラムを開催します。詳しくは以下のブログ記事でご確認ください。お誘い合わせの上よろしくお願いいたします。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2010/09/post-c703.html

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