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2010年11月27日 (土)

「大阪都構想の幻想と疑問」11月26日の大阪日日新聞に掲載

 大阪都構想の幻想と疑問 大阪日日新聞16ページに掲載 以下に全文掲載

 最近、橋下徹府知事の一方的な悪玉論に対して、平松邦夫大阪市長が反論しつつある。橋下知事の論法は常に大阪市が大阪衰退の元凶と繰り返し、解体を叫んでいるが、大阪都構想での提案理由や、大阪市への批判材料が的確な指摘と言えるだろうか。

 戦後、大阪の経済的地盤沈下が指摘されるが、国の政策や企業の東京志向が最大の元凶である。知事や市長が就任後でも大林組やりそな銀行が東京に本社機能を移転させている。企業移転については、利用者の多い伊丹廃港方針や猥雑なものは大阪で引き受けるという発言や、文化行政の軽視など、明らかに両者の就任後の企業移転は知事の方針が大阪経済の衰退に拍車をかけている。

 

 例えば大阪府では箕面市の彩都の開発分譲を行っているが、分譲でむしろ伊丹空港に近い利便性こそアピールすべきなのに、知事の発案は分譲誘致の妨げではないだろうか。また二重行政批判については福岡県は東京一極集中の中で九州の玄関として成長を遂げている。これは山陽新幹線延伸以後、福岡市の人口が50万人程度増えたためである。

 さらに来年は熊本市が政令指定都市の仲間入りをする。今後の道州制へのプロセスを考慮すると、政令市を分割、都に吸収する発想など九州の事例で理解できるように、真逆の手法と言えるだろう。

 大阪市の職員が多いという指摘にしても、平松市長が大幅な職員削減を示唆し、政令市が保健所など本来、府県が担う機能を分担し、昼間人口の多さも加味すると、果たしてそれが大阪都をやる理由になるのだろうか。大阪都構想でごみ処理施設のない区の対応などなんら知事や大阪維新の会は、具体的な意見提示ができていない。

 これではまるでお題目だけ示して、一方的に白紙委任してくれということに等しい。選挙公約がマニュフェストとして、より具体化が求められる昨今、無責任も甚だしい。

 大阪都構想よりも動きつつある関西広域連合や、来年の大阪マラソンの成功など、目前のやるべきことを着実にやることを提案したい。

(大阪市北区 山中鹿次 地域再生と道州制を検討する研究会代表)

 民主党 岡田幹事長も大阪都構想を批判

 11月23日に大阪に来訪した民主党の岡田幹事長も、地域主権の流れの中で、大阪都構想は基礎自治体に移管すべき、権限など府県に吸い上げるという時流に逆行した矛盾を指摘した。東京23区が東京商工会議所の東京市提案など、今後の道州制に向けての流れの中で、政令指定都市を充実させたり、新たに政令指定都市ができることがあっても、それを解体し、府が吸い取るなど呆れてものが言えない話ではないだろうか。

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