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2010年12月30日 (木)

12月24日に大阪日日新聞8ページに「関西広域連合と大阪再編の課題と提言」掲載続編

 12月24日のブログ記事の続き、新聞記事 全文掲載

 奈良県の荒井正吾知事が、観光など奈良県として独自性を発揮した方が得策なことを、広域連合に加わらない理由の一つに挙げている。

 確かに平城遷都1300年事業の成功と、以前から施行されている関西文化の日などを通じて博物館連携を行っているにも関わらず、博物館廃止方針のような歴史文化の啓発を軽視する橋下徹府知事の方針を見れば、おいそれと広域連合に乗れないことが理解できる。

 また福井、三重は中部地方も範囲に含まれるため、将来、中部地方の広域連合や道州制への対応が明らかでない現状で、早急な対応は難しいかも知れない。

 また関西広域連合には今は未加入だが、大阪市を含めた政令指定都市も加入の方針である。だが府県と政令指定都市で双方が体育館など保有しているケースは、京都や兵庫でも見られる事例である。

 関西の三空港問題を含めて橋下知事の一方的な意見ではなく、政令指定都市と府県の役分担や、空港問題を関西広域連合に既存の近畿知事会議を活用して、上記の問題を検討してはどうか。伊丹廃港なら敷地は兵庫県の方が多いし、京都などを含めた利便性を考慮すべきである。関西の中核の大阪再編は広く関西各方面の意見を聴き判断を求めることを提言したい。

(大阪市北区、山中鹿次、地域再生と道州制を検討する研究会代表)

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