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2011年3月21日 (月)

東日本大震災から10日経過。道州制など地域再編への影響、四面楚歌状態の橋下徹府知事と大阪維新の会

 東日本大震災(東北太平洋沖地震)から10日 地域再編への影響

 地震発生から10日が経過した。改めて被害の甚大さには驚かされるが、いろいろ問題点が露呈してきた。

 東京、関東自体も被害を受けたが、原発の被害で計画停電で関東地方全体が産業活動や、市民生活に影響が出る。また東北地方の被害が多く、食品関連の工場も関東方面に向けての出荷が多く、品薄に拍車がかかる。

 東京都知事にも立候補予定だった松沢神奈川県知事や、石原都知事を含めて首都圏連合という言葉をよく使う。隣接した都県が連携するのは当然としても、電力自体は神奈川や東京で使うのに、原発のリスクは茨城や福島に負担させる。今回のような事故があれば今の交付金を地元対策に出しているから、我慢させるという方法が通じなくなる。

 福島原発の1号、2号など廃炉になるだろうし、今後新たな原発建設を受け入れることはないだろう。

 そうなれば首都圏連合にしろ、それは行政効率や市民生活の円滑を意味するのではなく、電力需要を考慮すると、首都圏からいろんな産業の移転を進める前提での、連合にすべきである。

 また東北の太平洋側一体が甚大な被害を受けた経緯から、道州制を視野に入れた東北の再建を考慮すべきだし、関東:東京の電力は新潟、福島にもあり、道州制でこれらの地域が区割りの外になっても防災協定や、電源立地交付金などへの配慮を行うべきだろう。

 それと電力不足や原発事故などから関東から関西へのオフィース避難が起きてきた。電力不安定の長期化と従業員の通勤の負担を避けるためにも、大林組など元々大阪本社の企業が大阪に戻ったり、関東以西の出身の社員は大阪や名古屋などで勤務する。いきなり道州制まで行かなくても、中央省庁の役人で西日本出身者はふるさと勤務をする。

 こうやって関東の4千万の人口を地震の被災避難という一時的なことではなく、恒久的なものに変えるのである。もちろん休止していた首都移転議論も論議するなり、金融再編も三菱東京UFJのような東京と大阪の銀行と組み合わせ、本社は東京ではなく、元の東海、三和、大和、住友で本社を大阪におく近畿日本銀行のような新たな再編も実施すべきだ。

 後、当面やるべきこととして、各種イベントの関東以西での受け入れである。今年なら八百長問題で中止になった大阪場所を両国開催の5月か9月のいずれかを受け入れたり、今年から来年は五輪選考会が多く、中止、延期もできないのでできるだけ名古屋以西で受け入れる。展示会や学会も同様である。

 四面楚歌状態の橋下徹府知事と大阪維新の会

 wtcのもろさの露呈、あるいは泉南でのタウンミーテイングで耐震補強より給食を豪語した意見の問題点が発覚した橋下徹府知事と大阪維新の会。今回、大阪市の消防救急や市営住宅への受け入れが迅速で、これに対して府の方はWTCの府庁移転批判が強まり、大阪市のがんばりを、大阪市はあくまで大阪府の中にあると手柄の横取り。

 東京集中の欠点が露呈し、西日本での拠点の必要があるというのをツイッターで述べるのはいいが、そのため大阪都が必要という意見。これは首都移転や関西州であり、仮に大阪都がそれにふさわしいというのなら、関西広域連合にでも意見を聞くのが筋。

 まあ関空依存やWTCを拠点、成果を示した大阪市の解体など真逆のことばかり。先日、大阪日日新聞のコラム潮騒で、津波被害を考えると伊丹廃港の愚かさが指摘されていた。そして震災復興への対応に尽力すべき時期に街頭演説に出て批判をやはり浴びている。

 今、東京でも築地移転など臨海部依存の批判が出てきた。今後、WTCなど臨海部依存の無謀さは停まることはないだろう。

 成人病センターの移転も否決され、知事と大阪維新の会は四面楚歌状態と言えるだろう。

 なお大阪再編については以下のブログを参考に

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2011/03/post-b972.html

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