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2011年3月28日 (月)

東日本大震災(東北:関東大震災)から半月を経過。震災を日本再建の好機に変えろ。もはや人道を忘れた大阪維新の会と橋下徹府知事。震災被災者を見殺しにする極悪非道の限り

 大震災から半月を過ぎて 長引く影響と原発事故と教訓

 3月11日の大震災から半月を過ぎた。2万を超す死者:行方不明者以外に福島原発の事故の影響で放射能汚染不安や、電力の不安定で直接被災していない方や、外国の大使館でも、大阪などへ避難している人も増えている。

 今後、新規の原発建設はほぼ不可能になるだろう。だが今無くせないまでも、今回の地震そのものでは原発は壊れなかったが、10mを超える津波が致命傷になった。ならば今の原発は20mを超える防潮堤と水が乗り越えて来た場合の貯水スペースで囲むような念には念を入れた対策。

 福島原発なら廃炉したヶ所を中心に、日照時間が多い利点を活かした太陽光発電と、波力発電と風力発電。

 日本の海岸線には至る所風力発電と波力発電。新規のダム建設ができないなら出来るだけ浚渫して有効に使う。電気の3割が原子力という現状が急に変えるのが無理でも、たとえ30年かかっても、別エネルギーで10%、省エネ技術の進歩で10%、東京集中の緩和で10%削減のような形で、毎年1%ずつでもやがて全廃という努力目標を実行していくべきだろう。

 また東京集中が混乱に拍車をかけているため、法人税下げを道州制になっても東京圏では認めない。東海地震による東海道新幹線の停止の長期化を避けるため、リニア新幹線は大阪と東京を同時開業とする、北陸新幹線も早期開通させるが、貨物運行を可能にするため、今の北陸線を基盤改良してスーパー特急方式とする。

 このことで北陸地方の在来線も確保を図る。また高速無料化を止める代わり、大洗から八戸のような高速道路に依存せず、朝起きれば現地に着くようなフェリー航路を新設する。

 また今回、関西広域連合が東北支援に大きな役割を果たした。全国各地で広域連合の設立から道州制という流れを作り、緊急時の支援と東京集中の抑制をめざす。また休止していた首都移転議論を再開すべきだろう。

 そして現在の失業率の高さを低下させ、デフレ対策を兼ねて復興公共事業をデフレ対策を兼ねて、政府紙幣発行と国債の日銀引き受けで増税を回避して行うこと。以上のことを提案する。

 もはや人道を忘れた大阪維新の会と橋下徹府知事 震災被災者を見殺し

 今回の震災では、与野党を問わず目前の統一地方選挙の応援を封印して、被災地の訪問や震災対策の検討などに尽力している。

 ところが大阪維新の会の代表の橋下徹府知事は、連日の街宣活動を止めず、府営住宅に受け入れた被災者が薄い布団しか与えられず、電気ストーブなどなく、やむなくホテルに泊まったことが明らかになった。

 また大阪府が被災地に派遣した職員も大阪市に比べ、格段に少ない。また大阪都構想は防災のために必要という街頭演説。

 選挙優先で受け入れた被災者は寒さに耐えられず、派遣する職員も少ない。東日本が災害の時のバックアップに大阪都が必要というが、それなら関西州や広域連合が有効だし、そもそも津波が押し寄せる関空やWTCに機能を集約することが防災上問題なのに、大阪都構想はそれを前提とした構想である以上、他の西日本地域の足を引っ張ることになる。

 明日からでも街宣を大阪維新の会代表の橋下徹が止めないなら、もはや大阪の恥である。大阪市を常々、悪玉として批判しているが、橋下徹と大阪維新の会こそ震災被災者を見殺しする悪党集団として認定する。大阪維新の会と橋下徹を許さない。正義の意見で忠告する。

 

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