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2011年4月

2011年4月29日 (金)

偏向続く橋下徹府知事賛美報道と橋下徹府知事の悪の実態。今日は昭和の日。歴史的教訓に学ぶ震災復興と原発問題

 あいかわらず続く橋下徹府知事賛美報道と橋下徹府知事の実態

 先日、大阪市の震災被災者受け入れ施設で人工透析患者の受け入れ施設が、実際には利用がなく閉鎖になった報道が流れていた。その書き方は大阪市のずさんさというリードがうかがえた。

 だが要請をしたのが大阪府や医師会。東京も電力不安定で人工透析中に停電は困るし、ある程度透析などが何人来ても大丈夫という体制が整えられる大都市は、名古屋や大阪である。要請があればそれに対応したことは何の落ち度もない。地震で避難所準備して誰も来ない、見通しが甘いとは言わないだろうし、大阪市の見通しが甘いと責めて大阪府や医師会の非を責めないのはおかしな話である。

 そして総務省などが実現を求め、府が本来行うべき、救急車を出すか出さないか24時間対応の安心救急サポートネットの展開を大阪市が中心になり、府内の市町村が加わっていることは、二重行政だ大阪府だという以前に、府が本来担うべき責任放棄であり、大阪市が中核的な都市の責任を果たしていることは本来賞賛され、大阪府の責任を問うべきだが、そういう声はあがらない。

 また吹田市で大阪維新の会の井上哲也氏が当選。その直後に吹田が区になる必要はないと語っている。

 ところが直後の読売新聞の記事である。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00151.htm

これでは吹田は特別区である。去年の夏頃は吹田や守口は特別区にという案。だが去年末に井上氏が市長選挙に出たいと言ってから、特別区案が消え、当選したらまたこの案が登場。おそらく特別区案は消えておらず、市を無くす前提ではいくら維新に風が吹いても、候補者擁立が困難、大阪市つぶしが目的だから、選挙前の維新の会のマニュフェストから消した。

 だが当初は府議に出るはずの井上氏は、過去にも吹田市長選挙に出ていていずれはの気持ちが強く、とりあえず吹田を市のまま、特別区を二転三転を繰り返すのは、所詮は大阪都構想は大阪市をつぶすための口実で、井上氏の処遇で二転三転するはめになったという的確な報道が何故できないのか。

 これはどうやら橋下徹府知事が視聴率が取れる男だからという、テレビサイドの理由だけではなく、その実態を恐れているのではないか。

 ウイキペデイアを見たらかわかるが、橋下徹府知事は1994年から2004年まで、アイフルの子会社商工ローンシテイズの顧問弁護士を務めていた。今、グレーゾーン金利問題が続いているが、様々な誓約をさせてグレーゾーン金利を正当化したシテイズの側を弁護。このシテイズのせいで自殺や倒産など、人生を棒にした人間も数多いだろう。

 去年、グレーゾーン金利特区の撤廃の特区の設置を求めたことでわかるように、橋下徹という男に庶民救済の気持ちなどさらさらないと認識すべきだ。

 そして2007年に逮捕者を出しているパチンコ企業梁山泊関係者との交友も明らかになっている。カジノや大阪に猥雑な物を集める発言を含めて、こんな男の進めるワン大阪はとんでもないワンマン大阪になりそうだ。

 だがこんな男を弁護し応援する男がいる。この男のブログを見てほしい。

http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/35121222.html

http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/

伊右作という名だが実態はみんなの党の参議院議員の江口克彦氏のようだ。大阪を変えろというあまり、道州制ビジョン懇談会座長を務めた人間がこういうことだと、道州制は財界本意の庶民いじめという批判をいつまでも受けるだけだということを認識してほしいものだ。

 歴史的教訓に学ぶ震災復興と原発問題

 たまたま今日は昭和の日だが、終戦まもなく枕崎台風やその後も南海地震や福井地震のような大地震が相次いでいる。また1959年には伊勢湾台風の大水害。これ以外にも相当、地震や台風災害を受けているが1964年には東京五輪開催など高度成長を実現している。

 ところが今の日本は失われた20年と呼ばれる時代が続く。この差はなんだろうか。戦後は空襲などで町や工場もめちゃくちゃになった。だがお金がなくてもとにかく頑張って工場を作り投資し、伊勢湾台風の時、三重県の近鉄の線路は大被害を受けた。

 この時、近鉄は稀代の経営者、佐伯勇が線路幅が異なり、大阪と名古屋の直通運転が出来なかったのを、台風で線路を取り替えるタイミングを使い、直通運転を可能とする一石二鳥の策を取った。

 今なら震災復興を契機に雇用対策、原発廃止に向けたプログラム作りと、新たなエネルギー政策と、今の原発地帯を新エネルギー基地にして既存の交付金は減らさず、経済的に今の原発地帯の疲弊を防ぐ。地域主権の関連法案が昨日通過したが、歴史的教訓に学び、一石二鳥の政策を期待したい。

2011年4月25日 (月)

統一地方選挙後半戦を終えて 止まらない民主党の退潮 橋下徹府知事報道の偏向

 統一地方選挙後半戦を終えて 止まらない民主の退潮

 統一地方選挙が後半戦も終わった。菅内閣の支持率は震災復旧のさなか変えてる余裕がないからか、震災前より多少高いが、民主党への逆風が続いている。昨日の世田谷区長選挙でも社民党の元の国会議員の保坂氏が当選。

 これはアンチ石原慎太郎でモノが言える論客を、党派を超えて支持した結果だっただろうが、この世田谷区で民主の16名の区議候補がわずか4人しか当選できなかった。ここの衆議院は民主の候補は小宮山洋子氏で、2009年の大勝利選挙以外でも得票の多い方で、逆に言えば地盤が固い中でこの程度の結果というのは、国政の不満を地方にぶつけたという所だろうか。

 ただ大分市長選挙で民主党系の現職の釘宮候補が、自民の候補をダブルスコアーで跳ね返している。市政の実績に加え、九州市長会会長など地方自治のエキスパートという印象の結果だろうが、本当に頑張っていれば地方だと地元新聞などで実績がわかることが民主低迷の中でも、低迷しなくてすんだのだろう。

 橋下徹府知事報道の偏向

 今日の大阪MBSの毎日放送テレビの「ちちんぴいぴい」という番組に橋下徹府知事が出演した。それだけならいいのだが、相手の言い分を一方的に話させ、本来、取り上げて聞かねばならないことを聞かず、ほとんど一方的な橋下徹ペースに終始した。

 地下鉄民営化なら、バスはどうするとか新線建設が難しくなるなどそういう問題に切り込むべきなのに、それは無し。パネルで若干示したが、橋下徹府知事が言う大阪市長選挙と大阪府知事選挙ををダブル選挙にするとなると、知事を辞めても市長に出て知事に別の人がなるので無ければ、また2月はじめか1月末に知事選挙をやらねばならないから、橋下徹府知事は大阪市長にやっぱり出るのですのねときっぱり聞くべきなのに、それが出来ない。

 元は平松市長が努めていた局でもこの始末。読売テレビのTenなどに橋下徹府知事が出ても同じようなものかひどい場合も多い。

 どうも放送法での中立:公正を忘れて橋下徹府知事の機嫌を損なわず、テレビに出て頂くことを優先しているのか?あるいは上層部の支持なのかと勘ぐりたくなる。

 私にこういうことを書かれたくないのなら、吹田市長選挙に大阪維新の会の井上哲也氏が当選しました。しかし彼が市長候補に出る以前は吹田は大阪都の特別区になるはずが、今年1月のマニュフェストでそれが何故か吹田市がそのままにされていました。

 なお大阪維新の会推薦のはずが、井上氏の事務所の2階は自民党大阪府連会長の谷川秀善連絡所の看板もあり、自民党吹田支部の推薦を取り付けていました。地元の吹田での自民の得票は1万を超えますので、これが無ければ井上氏は阪口候補に負けた公算が高く、都構想前進とか維新の風吹きまくるとは言えませんと、上記のような正確で適切な報道をしてほしいです。

 道州制、地域活性についての講演依頼について

 システムブレーンさんの方で、講演依頼受け付けています。以下でご確認を。お気軽にご相談ください

 http://www.sbrain.co.jp/theme/t-19408.htm

なお大阪府内の方はこれより割引き料金で対応しますから、直接メールでご相談ください

 yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

2011年4月23日 (土)

原発問題、橋下徹府知事報道に共通するもの

 原発報道と橋下徹府知事報道に共通するもの

 東日本大震災を受けて原発事故が長引き、さすがに原発の危険性や東京電力の体質を問題視するように、テレビや新聞もなってきた。しかし20年くらい前は朝まで生テレビで、広瀬隆氏らがテレビで危険性を指摘してきた。

 ところが長引く不況の中で、いつしか原発に批判的な報道はマスコミから消え、電気の3分の1は原子力というようなテレビCMはばんばん流れても、放送労連関係の報告で毎日放送のドキュメンタリー番組で、原発の安全問題を取り上げる番組に圧力をかけ、スポンサーを引き上げるような騒ぎになっていた話が伝わるようになった。

 報道の自由のあるはずの国だが、実際は不自由が存在する。日本の電力会社の広告料総計は約2000億。トヨタやパナソニックでも700億くらいだから、その3倍。

 不景気で広告収入が伸びない中では、朝生で原発問題を取り上げた頃は今ほど景気がひどくない時期だから、反対派の意見も取り上げる。ところが不景気の中でもっとも大口のスポンサーに新聞、テレビが逆らわないことが想定できる。

 今、それと同じことが関西マスコミの橋下徹府知事報道に表れている。4月30日号の週間現代で森功氏が関西マスコミの橋下徹府知事報道の偏向ぶりを指摘していた。

 昨日の大阪市民の寄付した救援物資が溜まりすぎ、現地で整ったため待機状態になったことを大阪の朝日と読売がここぞと大阪市の不手際と責め立てた。

 だが善意で余分になったことを別に責める必要もないし、本当なら震災のために救援に的確な対応をし、募金していた平松市長は取り上げず、関西広域連合の4月8日の会議をさぼり、関西電力への安全対策申し入れに立ち会わない橋下徹府知事がおかしいという言い方を決してしない。

 大阪都構想についても、ダイハツの工場なら京都、滋賀にもあり、伊丹空港は兵庫にもまたがる。東京の機能のバックアップなら関西全体で考えないと行けないのに、そういう矛盾点に触れることはまずない。

 さらに臨時財政対策債の大量発行で、大阪府が黒字になりましたというからくりを、一部新聞が取り上げるがテレビで取り上げたりすることはない。

 何故なのか?橋下徹府知事は視聴率の取れる人間である。これを叩くことはスポンサーのご機嫌を損ねることを気にして、原子力に不安があってもそれを取り上げない報道と共通するものを感じる。けれど正義のブログがある限りあきらめずに報道していく所存である。

2011年4月22日 (金)

吉富有治さんの講演を聴いて。金井啓子のなにわ現代考「統一地方選挙第2R「モノ申す」人に

 昨日の吉富有治さんの講演会に参加

 昨日、最近、『橋下徹改革者か壊し屋か』の著者の吉富有治さんの講演会に参加した。吉富さんからは先の選挙での圧勝を予想以上と評した上で、既成政党の不信感が大阪維新の会の大勝利に結びついたとした。

 今後については、公明党との駆け引き(双方とも)が重要になることや、仮に大阪市長に橋下徹現知事が就任しても、即戦々恐々とならないことを語られていた。

 それは私も同感である。自民からの転向組以外の維新の議員の力量はかなり低く、地域での地力の高い公明党は無視できないし、知事就任の時の府庁職員と異なりある程度心構えできること、今の堺の竹山市長を見ても政令市の意義を認識する部分もあるだろう。

 そうなると実際に特別区制度で大阪市解消を選択するかどうかの問題は、秋の陣以降で解決できずその時どれだけ維新の勢いが続いているかである。

 知事の市長転向については、平松市長の出方を見るのではとも話されていたが、双方が知名度があるだけに早めに態度を出す必要もない。

 劇場的な知事の演出と、維新議員の未熟さ露呈など読みにくい部分が多いが、9月くらいまでの前哨戦がどうなるかも見物である

 金井啓子先生のコラム「モノ申す」人に

 今日の大阪日日新聞20ページに近畿大学の金井啓子先生の、上記例題のコラムが掲載されていた。大阪以外の方は金井啓子ブログで検索すれば、この連載は全文読めるので、是非見てほしいが、金井先生が素朴だが重要な疑問を呈している。

 それは大阪都が出来た場合の大阪市以外の変化である。それ以外に住む人へのメリット、デメリットについての説明がないということである。だいたい特別区にする範囲を大阪維新の会のマニュフェストで吹田や守口を以前入れていたが、今は無かったりで、それ以外をどうするというのはワン大阪とはいうが、明らかにされていない。

 金井先生がご出身が東京23区の外だということが関連していると語られているが、それ以外の町が二の次では困ると言われている。

 そういう意味で大阪市以外をどうするかを、金井先生のように「モノ申す」ことが出来る人を選ぶことが大切ではないだろうか。

 吉富さんの話しで二重行政について、体育館が市と府の双方があることは需要があればかまわないが、府と市で二回手続きがいるようなことは避けるべきと語られていたのを思い出した。

 国の制度変更も必要かも知れないが、社会福祉協議会の資金借り入れなど府に報告さえすれば、決定など市町村でOKにして何度も住民が足を運ばないで住む制度変更など身近なワン大阪がまず必要ではないか。

 

 

2011年4月20日 (水)

早くも未熟さ露呈 大阪維新の会の新人議員 地域主権用語の否定

 早くも未熟さ露呈 大阪維新の会の新人議員

 一昨日くらいから大阪市役所の方で、この間の選挙で当選した大阪維新の会の新人議員への研修が始まったようだ。そもそもまだ正式には議員として活動しておらず、引き継ぎ期間であり、他の政党でも新人議員もいるし、まずは個々の政党でみっちり研修するのが筋だろう。

 さんざん大阪市を壊すと批判しながら、そこから研修を受ける。あげくの果てに大阪市の地域活動協議会にケチをつけて、そのメンバーとは意見を交えないと言ったり、高齢者の協議会のメンバーの比率が高いと文句をつける。

 しかし市会議員が市民の声を聞かず、高齢者の比率が高いなら会の活動を平日なら夜間にしたりする提案とかやるべきことはそういう提案だろう。

 それならまだしも伊藤某とか言う女は二日目欠席とか、他は居眠り状態が多かったとツイッターで明らかになっている。流れを変えなきゃと大阪維新の会に投票した人は後悔の日々を過ごすことになるだろう。

 もはや小泉チルドレンどころか、花がっぱのやまびこ村の方がましではないのか。まあ仮面ランナー山鹿に退治された方がいいだろう。

 地域主権用語の否定

 今朝の新聞各紙に民主党が自民党に配慮して、地域主権という用語を取り下げることを表明した記事が出ていた。国民主権とか国家主権という言葉に地域主権は明らかに矛盾する。

 ところが霞ヶ関改革や中央集権打破には、地方分権よりも明らかに強い意志が示される。だが尖閣の問題や東日本大震災を考えると、ナショナルミニマムの尊重も配慮する必要があるので、これを法案の正式名に使うのはどうかと思う。

 ただ地方の方から、シンポジュームで地域主権の時代のようにキャッチフレーズはいいだろう。しかし分割主権論で論じたにしても、みんなの党の江口克彦氏のいう地域主権型道州制というのは、それを道州制の骨子として使うことはいらぬ混乱を招くことを指摘したい。

2011年4月18日 (月)

関西州ねっとわーくの会「大阪市の考える道州制」大前研一の州や都の発案批判。東北の事情を考慮しない道州制論者の意見

 4月16日 関西州ねっとわーくの例会参加

 4月16日、関西州ねっとわーくの例会参加。大阪市の地域主権担当の東中公成課長の「大阪市の考える道州制」地下鉄利用の7割が市外の人であったり、市立大学の学生の8割が市外であったり。

 今の大阪市、あるいは大阪府という範囲を飛び越えた大阪市と他地域との交流がある。大阪再編については大阪都構想云々以前に、大阪市という都市の役割議論を考えるべきで、道州制を踏まえたら市町村の役割が重視されるはずで、30万の特別区は心臓部の輪切りだと痛感した。

 ただ堺市民の方から、大阪市営地下鉄の堺延伸について堺住民が決められないので、大阪都ならという意見があった。しかし今、中百舌鳥まで御堂筋線が延伸して、これ以上延伸しても地下鉄自体の採算と、路線が近い南海の経営圧迫も懸念される。

 大阪維新の会の言う地下鉄の民営化はむしろ、新線建設の凍結やバス路線の廃止問題を生み出す懸念がある。新線建設問題と関西州設立までは市営地下鉄の民営は凍結すべきだと痛感した。

 また大阪都論議で言えば、大阪市の隣接都市協議会の範囲を拡大した大阪市特別市など、さまざまなな選択肢を示すべきで選挙で決定のような流れは禁物である。大阪市、府知事のダブル選挙で決めるという性格のものではないはずである。

  あいかわらず 大前研一の州、都提案

 平成維新で道州制を提案した大前研一。だがアメリカ流のやり方と庶民を見ていない姿勢。新潟州や大阪都、中京都に福岡都など5つの州と都を提案した。だが州と都の使い分けや、将来の広範囲な関西州への二度手間など、橋下徹と大阪維新の会の愚策と同じで迷惑な話だらけである。

 東北復興の妨げ 既存の道州制論者が東北をつぶす可能性

 4月16日の大阪日日新聞3ページに都市と農漁村に深い溝という、共同通信の石井勇人氏の記事が出ていた。太田弘子元経済大臣や竹中平蔵が「今こそ道州制、TPP」と語る。震災と原発事故の被害が長引く中で、今、TPPを受け入れればまさに東北は第二の壊滅になる。TPPは農産物のブランド力が高い時はメリットもあり、実施も選択肢に全否定しなくてもいいが、受け入れを震災と原発事故の見通しがつかない時期に実施する意図に呆れてしまう。

 また堺屋太一氏は「三陸の漁港は集約して巨大な貿易港」と提言してる。復興を歪んだ構造改革や、地方の疲弊をもたらした小泉、竹中路線への反省無しにどんどん出るのはどうしたものか。

 釜石あたりに貿易港を整備するにしろ、観光と漁業の連携、地産地消費など考慮すると、住居を津波対策で海抜20m以上にコンパクトシテイ的に整備するとして、どうして長い海岸線を持つ三陸で一つにする必要があるのか。堺屋太一氏も道州制論者で、各方面で共感できる部分が多いがこれには納得しかねる。

 そう言えば橋下徹がツイッターを2ヶ月限定の約束を破り再開したが、平松市長のフォローを外した一方で、フォローしだしたのは、ホリエモン、竹中平蔵やネオリベ、金銭至上主義の人物が多い。なんでも集約すればいいというのは、東京集中を是正するはずの道州制論者が取るべき道ではないと認識すべきだろう。

2011年4月13日 (水)

大阪市長選挙、大阪府知事選挙ダブル選挙発言、橋下徹府知事の暴挙を許すな

 橋下徹が辛坊次郎擁立で大阪府知事、大阪市長選挙ダブル選挙を画策

 選挙前にある時は負ければ引退、またある時は平松市長に謝りたい。選挙が終わると負けたから大阪都は白紙発言。そして今朝は自分が任期前に辞職して知事、大阪市長のダブル選挙にし、知事か市長のどちらかに辛坊氏を擁立、断られれば中田宏前横浜市長の擁立の方針を提示した。

 自分の出馬の時は直前まで公表せず立候補したが、他人については圧迫的に出ないと行けないように追い込む作戦だろう。

 中田宏の場合は横浜開港博の大失敗、福祉政策の切り捨てや各種スキャンダルで関東ではもう見捨てられた存在。だがブレーンとしての関係が強い上山信一はむしろ中田擁立を押すかも知れない。ただ中田擁立ではみんなの党が一部議員だが大阪維新の会の候補の推薦しているが、江田幹事長が中田と犬猿の仲で関東での評判の悪さも含むと、渡辺代表もこれに賛同しないだろう。ただ松下政経塾出という経緯から、みんなの党でも橋下応援団の江口克彦氏などはみんなの党の中田支持に賛同するかも知れない。

 WTC移転が過半数確保でも、地震もあり移転には3分の2が必要なこともあり、財政難の中でやりたいことが橋下徹には残っていない。知事を続ける理由や意欲が見あたらない。

 また市長転出は五分五分ではないか。政界引退した方が楽にかせげて爆発力はあるが気力が持続できるタイプではなく、ここで楽になりたい気持ちもある。一方で世論や辛坊氏が擁立できない、上山信一のそそのかされ御輿に乗った場合。市長に是非出ろの声が支配的になり、出る必要に迫られたの3点がそろえば市長に出るだろう。

 平松市長らの対応と今後の大阪に求めたいこと

 平松市長の人柄の良さは評価できるし、政策面でも失敗はない。ところが橋下徹府知事に対比してどうしても発信力が低いのと、民主党から擁立されたことが民主党の今のマイナスイメージがつきまとい損をしている。

 後の3ヶ月くらいで自民や公明が積極的に押した形で、共産まで加わった形で対決するか、橋下に負けない候補を擁立するか見極めるしかない。後は橋下チルドレンの未熟さをしっかりあぶり出し追い込むこと。また不祥事などマイナス要素があるにしても、たとえ市役所が嫌いでも大阪市の分割解体や、区で議会や独立採算のデメリットを発信していくべきである。

 だが選挙の対立よりも、根本的には大阪の低迷は本当に二重行政なのかということの吟味が必要である。一般に政令市と府県のそりが合わないことはあるが、名古屋や福岡の地方の中核での発展とか考慮すると、それは大阪の低迷の原因ではないと思う。

 東京集中や世間の大阪蔑視の風潮とか、大阪を背負ってきた財界人の死去が企業の東京シフトに拍車をかけたなど、そういう要素が大きいのではないか。

 それと東京の電力不安などから、企業の大阪回帰傾向が出てきている。これを機会に大阪都ではなく、首都機能移転や権限委譲、関西州の実現の議論、推進。関東、東北で困難になった物作りの役割を高めたり、東京では難しい職住近接で帰宅難民を出さない暮らしを大阪、関西なら可能であるというアピール。スポーツや国際会議をより関西、大阪でという動きや、関西広域連合の充実などもっとやるべきことがあるはずだ。

 大阪問題を含めた講演も引き受けています

 システムブレーンの方で、道州制や地域活性化の講演を引き受けています。ランニングや歴史関係も可能です。詳しくは http://www.sbrain.co.jp/co.jp/keyperson/K-5999.htm

また大阪府内ですと、大阪都構想の課題、大阪再編など夕刻以降でも講演お引き受けします。通常より低料金でお引き受けしますので、お気軽に以下までメールでご相談ください。 yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

2011年4月11日 (月)

東日本大震災から1ヶ月 道州制や地域再生との関連

 東日本大震災から1ヶ月

 東日本大震災から1ヶ月が経過した。昨日のNHKの日曜討論で太田弘子元経済担当大臣や、慶応の土居教授が東北の広範囲の復興のため、広域連合から道州制での東北州の流れを提唱していた。

 そのこと自体は異論はないが、二人とも新自由主義に近い意見の持ち主であり、東北にある程度の集積ができるまで、この日のパネラーの一人だった荻原博子さんの意見のように、仙台に国の復興庁を置くような、大規模災害の復興はベースは国が基本を担い、各論の対応は現地という対応が真っ当ではないか。

 また東京の石原都知事が昨日の当選会見で、東京の税収を地方に配分がけしからんのような発言をしていた。だがこれは筋違いな意見である。原発の危険を地方に押しつけ、小泉路線と歩調を合わせて東京集中を加速させた。

 おそらく他府県の人も投票できるのなら、石原は間違いなく落選しただろうけど、石原の東京至上主義を日本全体でバッシングすべきである。

 それと地域ブロック単位で電力会社がもっとも大きな企業である。そのため地域の放送局に対して電力会社がCM引き上げなど脅し行為を行うことを、企業倫理法違反で禁止したり、原発推進と同じ比重で反原発、脱原発の報道を求める放送倫理規定の制定。行政が電力会社や地方の広域的企業の関係者を道州制での委員会でたとえば3分の1以内に抑えるなどの規定を設けるなど、州内の大手企業の横暴を抑止する配慮が不可欠である。

 バックアップ機能の大切さ

 今日の大阪日日新聞の4ページに寺島実郎さんら識者の座談会記事があった。東大の地震学の岡田義光先生が、役場が流され住民台帳が無くなったがコピーが取られていない、ムダを許さないことのあまり余裕というか、リスク回避の不備を指摘していた。

 橋下徹と上山信一はワン大阪とだけ叫ぶが、バックアップを考慮した場合、二重行政を逆手に取り相互のバックアップに活用してもいい。ワン大阪よりバックアップも考慮した行政を提唱したい。

勝利か敗北か橋下徹が大阪都構想の白紙検討発言。大阪府民、市民よ理性を持て

 橋下徹の不可解発言

 統一地方選挙の大阪府議、堺と大阪市の市議選挙が終わった。府議選挙は1人区が多いため、大阪維新の会は過半数確保。市議は第1党だがかなり及ばない。過半数取れなきゃ引退を過去している経緯はあるが、普通に考えれば負けではないだろう。

 しかし府では過半数を制したからと言っても今更、WTC移転など打ち出せず特例債などで黒字に見せかけていることが明らかになっているから、橋下がたくらむことを必ずしも実行できるのではない。

 今朝になり都構想自体は負けとか白紙検討とか、他党と協議をほのめかしてきた。これは大阪市が過半数ではない壁の高さと、以前、木原前堺市長をほめあげ、急に批判に転じて追い落としたことの再現の両方が考えられる。

 大阪市長選挙に維新から候補を立てる可能性が強いことを示唆したが、過半数ではない壁は大きいし、自分がそのことで市長に仮になれても知事を明け渡し、そこへ橋下反対勢力が擁立し当選するリスクもある。

 今後の議会や府と市の協議で、橋下がどう動くか決まるだろうが、上山信一や江口克彦ら橋下応援勢力の動きを冷静に注視して、対応していくべきだろう。

 大阪府民、市民よ理性を持て

 しかし呆れたのは4月8日に関西広域連合の会議を選挙応援で、橋下徹はさぼり、商店街つぶす発言した元秘書など低レベルの候補者が当選した。こういう知事や候補者を支持を続けていては、やっぱり大阪や的な日本全体の蔑視を受けるだけである。

 風で当選した小泉チルドレンや、先の総選挙の民主の大勝のように、とにかく流れを買いたいのような投票行動は自分たちのツケになるだけである。府民、市民の皆さん。せめて大阪市長選挙と知事選挙は冷静な選択をしてほしいものだ。

 講演引き受けの御案内

 当方で、道州制、地域活性。あるいは日本史やランニングのテーマで講演依頼を受け付けています。詳しくはシステムブレーンまで。以下でご確認を

 http://www.sbrain.co.jp/keyperson/K-5999.htm

なお府内の方でしたら、夕刻以降の依頼引き受けが可能なので、上記の料金以下でお引き受けします。直接以下のメールでご相談ください

 yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

統一地方選挙結果速報 民主の退潮が与えた影響

 統一地方選挙結果速報 民主の退潮が与えた影響

 東京は石原知事が当選、大阪では大阪維新の会が過半数。石原知事への批判が高まった昨今。またWTCの危険性など露呈しても、大阪府議会で大阪維新の会が過半数確保。これは東京が民主が候補擁立できず、票が固定した公明党などほぼ当選していることを考慮すると、大阪など国政、過去の地方選挙で民主に投票していた票が大量に大阪維新の会にシフトしたと考慮できる。

 だが一方、小泉解散、2008年の政権交代のように1回は飛びつくが何度もそうは行かない。大阪市議会は過半数にかなり届かないし、大阪の場合、市長と知事選挙が先にある。

 不思議なことに震災後、菅内閣の支持率は微増し、自民が躍進というほどでもない。国政、地方政治共に行方がポスト東日本大震災という要素が加わり、不透明である。とにかくこれからの1年、2年はたいへんな時代になりそうだ。

なお道州制や地域活性化などの講演依頼引き受けています。詳しくは以下まで。ランニングや歴史関係の講演も歓迎します。

 http://www.sbrain.co.jp/keyperson/K-5999.htm

 なお大阪都構想とは、大阪のこれからの題目の講演やシンポジストも引き受けます。府内でしたら料金、時間を直接ご相談ください。yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

2011年4月 8日 (金)

大阪日日新聞のコラム、金井啓子のなにわ現代考 「大阪を元気に 高まる選挙の重要性」のご紹介 大阪発信の重要性

 4月8日の大阪日日新聞20Pの「大阪を元気に」

 著者の金井啓子先生の記事が、金井先生のブログに掲載されているので、それをここに掲載させていただきます。

 http://ameblo.jp/keikokanai/entry-10855793227.html

 おつしゃるように、東京に不測の事態が起きた時に大阪が何ができるかも争点にすべきである。関東大震災以後で、昭和恐慌やそれ以後の戦争への道までの過程で、日本経済がそれなりに繁栄していた時代があった。

 それは大阪が相当元気で大大阪と呼ばれる時代があり、日本経済を支えたからである。その後は恐慌や大阪も室戸台風の被害、戦争の影響を受けたりするが、日本の底を支えたことは間違いない。

 今回もワン大阪という妄想より、こういうことで日本全体のバックアップが出来るという提言や具体策があってもいい。

 NHKの連ドラが長年親しまれているのは、東京制作と大阪制作が交互でマンネリしないかだと思う。大阪の民放が東京に制作室を作り番組を作るのではなく、大阪制作の番組を大阪で作り大阪発で全国発信する。

 今のキー局の東京で番組編成を、東京4、大阪3、その他3で番組を作り全国発信するのはどうだろう。また強いコンテンツを地域で持つことは大切である。大阪の朝日放送はテレビ朝日との力関係で読売テレビと日本テレビと対比して、かなり張り合える関係である。というのも阪神の中継や高校野球のような東京発信ではない素材を持ってるからである。

 文化産業が東京に集中して、人材が東京に流れる問題が常々ある。それを避ける方策としての近代美術館建設や、古市:百舌鳥古墳群の世界遺産実現への尽力で歴史の古さは奈良:京都だけではない、大阪もだという発信も必要だろう。

 また中央省庁の移転で遷都まで無理でも、経済産業省と中小企業庁を大阪に移転することを求める、証券取引所は今の東京証券取引所集中を避けるなど。

 当面、10月30日開催の大阪マラソンの成功と阪神の優勝。とにかく大阪の元気を発信し東京依存を脱却したいものだ。

劣悪極まる大阪維新の会の候補者、こんな議員の大阪を任せられない。京都大学教授、藤井聡氏の公共事業が日本を救う

 いよいよ二日後 あまりにもひどすぎる 橋下徹と大阪維新の会の候補者の発言

 ツイッターを通じて、あまりにもひどい橋下徹と大阪維新の会のひどすぎる発言が聞こえてきた。橋下徹は此花区内で「災害で此花区は助からない」発言。だが区でも今でも災害対策は行われているし、その上で大阪市も対応する。

 そんなことを言いながら、選挙で負けたら平松市長に謝る発言。しかしそんなことを言う前に、こういうはったり発言を止めるのが筋ではないか?

 また住吉区内で橋下の秘書だった候補は、商店街回りで反応の無さに「話し聴かないと、商店街つぶれますよ、つぶしますよ」本来、商店街の振興を叫ぶのが筋なのに、俺に投票しないと知事に言い、こんな商店街くらいつぶしてやるの意図なのか?こんな逆ギレが許されてはならない。

 ほとんどの候補が「知事が知事が」、具体論を聞かれれば当選してから考えるとか、ワン大阪以外は福祉をどうするとか自分の言葉を持たない。あげくの果ては生活保護の不正受給問題はあるにしろ、あくまでツイッターで見た話だが、「病気の人も障害の人も生活保護ではなく自分で生活してもらう」という話。これなど生活保護ぎりぎりだがもらえない人のねたみ意識を利用した集票作戦だろうが、憲法25条の生存権に反する考えである。

 こういう発想で「ワン大阪」が実現すれば泣きを見るのは、われわれ庶民である。維新と叫べば正義だという発想はもはや虚構だと認識してほしい。

 昨日の朝日ニュースター ニュースの深層 京都大学 藤井聡教授の話 公共の意義

 昨日の朝日ニュースターのニュースの深層は『公共事業が日本を救う』の著者の藤井聡氏が著者だった。藤井氏は今回の地震だけでなく、これから日本は東海地震など地震の多発時代になることを含めて、平時ではなく災害を念頭にした公共事業、日本列島の強靱化を主張していた。

 コストがかかるからとバックアップ的なことの対応を、竹中平蔵、上山信一らネオリベ学者は軽視するが、公共施設や人員にゆとりがないとイザの時の余裕が無くなる。府と市の二重行政批判も、府と市で施設があることで緊急時の収容もできる。もし上山信一の主張が実現していて府内の公営住宅が半減していたら、東日本大震災の被災者が受け入れできただろうか。

 明らかなムダは行けないが、藤井氏がフランスのように食糧の国内自給率が高い国の方がリーマンショックの影響が少なかった指摘のように、外部依存や中小企業や農業を軽視する方法が脆弱になることが理解できる。

 その上でも関空廃止など、それが南海地震を考慮したものでないことが理解できるが、それをめざすのが橋下徹と大阪維新の会の愚かな政策ということで締めくくることにする。

なお道州制や地域活性化、歴史やランニングについての講演引き受けています。お問い合わせは以下まで。

 http://www.sbrain.co.jp/keyperson/K-5999.htm

なお大阪都構想とは?大阪再編今後の課題など府内で講演や座談会のパネラー希望の方は直接メールください。yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

2011年4月 7日 (木)

原発事故問題、勝間和代氏に苦言を呈する、山上俊夫「強者のための道州制」、大阪維新の崩壊前夜、橋下徹の敗北宣言か?反対意見の大切さ

 原発事故の長期化 震災復興の妨げ 勝間和代氏に苦言を呈する

 3月11日の東日本大震災からまもなく1ヶ月になる。約3万に達する死者:行方不明も深刻だが福島原発の事故が長引き、このことが復興の妨げとなっている。放射能漏れ対策に念には念を入れるなら、半径50km以内立ち入り禁止のような徹底を図るべきだろうが、そうすると、震災そのものの復旧対策に行けない、ただでさえ被災者の受け入れや、移動の交通機関などの困難を考えると、ぎりぎりの選択なのかも知れない。

 ところでこの間の朝まで生テレビで勝間和代氏が「地震ではたくさんの人が亡くなったが、原発では死んでいない、騒ぎすぎ」と語り、波紋を呼び、バッシングがネットでも続いている。

 その後に二人の方が構内で亡くなったのが確認されたが、問題は地震本体と原発構内での死亡者の差ではない。放射能が体内に入り、それが連日漏れていて海洋汚染も進みつつある現状。地震で亡くなった方は、その子どもに身体に障害が出るのではないが、放射能漏れがひどければ白血病とかガンなり、乳幼児や胎児が影響を受けるなど、今生きている人間がその影響を受け、恐怖と戦うことがあげられる。

 昨夜の朝日ニュースターの番組で青木理氏が、原発事故問題で勝間氏の原発事故問題での朝生での発言を取り上げ、彼女が電力会社のCMに出ていることが背景にある、道義的責任を問う発言をしていた。

 勝間和代のクロストークというのが毎日新聞で連載があり、勝間氏がテーマを出し、読者が意見を書き込む。それで去年5月に省庁再編問題でベストアンサーに選んでいただき、私もツイッターでフォローしていたし、向こうもフォロワーに入れてくれた。

 勝間氏は私と意見が異なる部分もあるが、ワークライフバランスについての考え、デフレ対策重視など評価すべき部分が多く、今のバッシングが続けば評論家生命が終わるのは損失だと思い、ツイッター経由で電気事業連合会の番組から降りるなど、原発肯定論から距離を置いたらどうかと諫言した。

 すると「私は私の責任で発言」というコメントと共に、向こうがフォロワー対象から外す以外に、私が勝間氏をフォロワーできないように処置したのである。

 意見の違いはいろいろある。しかしこういうことをしてはますます電力会社の御用評論家呼ばわりされるだけではないのだろうか。ご覧の皆さんで是非、ツイッターで kazuyo_k まで、私の意見を紹介していただきたい。

 山上俊夫「強者のための道州制」

 山上俊夫さんという方が、アンチ道州制で知られる福井県知事の西川一誠氏が道州制を「都市を中心に勢力範囲を広げる拡張的思想」と定義していることを触れている。私がコメントを入れているので確認してください。

 http://blog.goo.ne.jp/1848yama/d/20110406

 

 橋下徹の敗北宣言か? 反対意見の大切さ

 今朝の新聞紙上で大阪維新の会代表の橋下徹府知事が、過半数取れない時の連携話や、負けたら平松市長へのお詫びする発言をしていた。選挙戦がまだの最中に代表がこういう話しをするのは、陣営の志気に影響するし、支持者を混乱させるだけである。

 それなら最初から負けたら解散とか引退と軽々しく言うべきではない。それならもっと話し合うべきである。民主党の長老の藤井元財務大臣が「反対発言は大事で反対意見があるから原発でも対策が講じられる」ということを以前語っていた。

 20年前に比べ原発でも、強い反対論が陰を潜めていた。ロープウエーのワイヤーなどでも、実際の重さの何十倍に耐えれるようになっている。それと比べ津波や予備電源など念には念を入れてという対応だったかどうか。

 勝間氏の原発問題への態度や橋下徹のWTC移転や大阪都への態度など、反対は抵抗、時代遅れというレッテル貼りになっただけで危機をむしろ招いたのではないか。

 反対派が反論できない配慮を心がけたいものである。

 

 なお私の方で道州制を含めた講演引き受けています。地域活性や日本古代史、ランニングなども歓迎です。以下で確認してご用命ください

 http://www.sbrain.co.jp/keyperson/K-5999.htm

また大阪府内の方は夕刻以降の講演が可能なので、大阪都問題、大阪のこれからというテーマ、大阪マラソンに向けての練習会の実技指導なども対応します。府内については低料金で相談の乗りますので、以下まで直接お願いします

 yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

2011年4月 6日 (水)

統一地方選挙の情勢を見て 大阪維新の幻想を打破、橋下徹を政治の世界から追放しよう

 統一地方選挙 大阪の情勢を見て

 新聞各紙の選挙情勢がほぼ出揃った。おおむね大阪維新の会は全体の4分の1の支持で、第1党だが過半数は無理という表現。すごいなあと思ったのが、橋下徹府知事の支持率が77%から57%に急落したことである。

 しかし会計年度明けの人事交代があり、今年は直接被災地ではないにしろ、東日本大震災に関する様々なバックアップ体制を整える時期である。それを無視して、大阪都が防災に役立つようなはったり演説を、職務を怠り平日の昼間に街頭演説を繰り返す。

 そんな言語道断、極悪非道の橋下徹とそれに従うだけの大阪維新の会を許してはならない。彼などに大阪や東日本のバックアップが求められる関西、西日本を任せることはできない。彼らを支持することは大阪のみならず、日本全体の足を引っ張ると認識してほしいものだ。

2011年4月 2日 (土)

統一地方選挙告示、呆れる橋下徹大阪維新代表の態度と、東日本大震災復興でやるべきことと地方自治

 呆れる橋下徹大阪維新代表の態度 公務より遊説優先の態度を許すな

 4月1日、統一地方選挙の議員選挙の幕が開いた。この日は新年度の幕開けである。普通は幹部職員の交代や新入職員の受け入れなど、役所がもっともあわただしい日である。まして防災体制の練り直しや被災者の受け入れなど、例年以上にやるべきことが多い。にも関わらず平日に公務ではなく、街頭演説に出かけた人間がいる。

 その男こそ、大阪府知事でもある橋下徹である。だが世間の風は冷たいものになった。いつもの挑発で大阪市役所前の日銀大阪支店の所で演説を行った。普段なら黒山の人だかりが聴いていたのは数十人で立ち止まる人もまばら。WTCの惨状に大阪都で防災と言っても絵空事に過ぎなかったことを、ただの空念仏に過ぎないことを府民、市民は理解した。

 夕方の読売テレビのTenで各政党代表と、大阪の今後について激論しても、WTCについて今までのような歯切れのいい答えが出来ず四苦八苦していた。府、市共に過半数は絶望的で第1党でも過半数にかなり近い数字でないと、他党と連携して大阪都構想は難しいから、批判覚悟というか自暴自棄になっていることがわかる。

 自民党の谷川秀善参議院議員からは、大阪府内をいくつかのブロックに再編と私案に近い意見を提示していた。大阪都構想がただの妄想になりそうな今、大阪の政党が一致して、効果が一つ一つは大きくなくても、やれることは全てやることを提唱したい。

 東日本大震災復興と地方自治

 約3万の死者行方不明の今回の震災だが、これを契機に東北という単位での復興を考えると東北という単位で広域連合や道州制という提案をよく見かけるようになった。その一方で3月28日の信濃毎日の論説のように、宮城、岩手でそれぞれ事情が異なるから道州制は無理なのがわかったという意見も出ている。

 信濃毎日が出ている長野県が道州制での区割り困難県のため、こういう意見が出てくることも理解しないと行けないが、国道や常磐線の復旧など単独の県ではできない。

 だが一時、一つの県に飛行場が一つずつはもったいない意見があったが、山形県の山形空港が仙台空港の使用不能のバックアップを果たしていることは認めるべきである。

 広域連携としての道州制実現を達成するとしても、既存の県を北海道の宗谷支庁のような形で、今の県道や県の範囲の河川はカバーして市町村と道州制の透き間を埋めればいい。東北の県は大きく、財政的には大きな単位で東北六県で東北州を形成するとしても、県の存続は復興を考えると有効である。

 また陸中という単位で大きな市を作る方が、陸中海岸の防波堤整備や三陸鉄道の再建には不可欠である。しかし顔の見える自治体や身近な防災指令を考慮すると、既存の市町村を必ずしも廃止する必要はない。

 既存の市町村は夜間議会で4月から6月に開催し、それを束ねた三陸特別市という自治体連合の議会を7月に連続して10日間開催し、三陸鉄道や三陸わかめの販売、観光行政の一本化を図ればいい。

 既存の合併の弊害と広域行政の利点を活かす方法を、今回の震災復興を契機に実現し、全国の住民自治に近い範囲の行政と広域行政の調和が可能なモデルを提示すればいい。

 また事故を起こした福島原発のみならず、新潟にも原発がある。関東の外側にある原発の事故対応など、道州制の区割り設定やそれを飛び越えた安全協定、区割り境界地帯特別措置など、これを契機に考慮すること。さらに震災復興は急ぐとしても、ナショナルミニマムの担保を保障すること。そうでないと可処分所得の有利さから東京に人口が集まることが抑止できない。

 自主立法権や課税権の独自策など、他は認めても逆に東京は認めないのような対応も必要ではないだろうか。

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