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2011年4月 2日 (土)

統一地方選挙告示、呆れる橋下徹大阪維新代表の態度と、東日本大震災復興でやるべきことと地方自治

 呆れる橋下徹大阪維新代表の態度 公務より遊説優先の態度を許すな

 4月1日、統一地方選挙の議員選挙の幕が開いた。この日は新年度の幕開けである。普通は幹部職員の交代や新入職員の受け入れなど、役所がもっともあわただしい日である。まして防災体制の練り直しや被災者の受け入れなど、例年以上にやるべきことが多い。にも関わらず平日に公務ではなく、街頭演説に出かけた人間がいる。

 その男こそ、大阪府知事でもある橋下徹である。だが世間の風は冷たいものになった。いつもの挑発で大阪市役所前の日銀大阪支店の所で演説を行った。普段なら黒山の人だかりが聴いていたのは数十人で立ち止まる人もまばら。WTCの惨状に大阪都で防災と言っても絵空事に過ぎなかったことを、ただの空念仏に過ぎないことを府民、市民は理解した。

 夕方の読売テレビのTenで各政党代表と、大阪の今後について激論しても、WTCについて今までのような歯切れのいい答えが出来ず四苦八苦していた。府、市共に過半数は絶望的で第1党でも過半数にかなり近い数字でないと、他党と連携して大阪都構想は難しいから、批判覚悟というか自暴自棄になっていることがわかる。

 自民党の谷川秀善参議院議員からは、大阪府内をいくつかのブロックに再編と私案に近い意見を提示していた。大阪都構想がただの妄想になりそうな今、大阪の政党が一致して、効果が一つ一つは大きくなくても、やれることは全てやることを提唱したい。

 東日本大震災復興と地方自治

 約3万の死者行方不明の今回の震災だが、これを契機に東北という単位での復興を考えると東北という単位で広域連合や道州制という提案をよく見かけるようになった。その一方で3月28日の信濃毎日の論説のように、宮城、岩手でそれぞれ事情が異なるから道州制は無理なのがわかったという意見も出ている。

 信濃毎日が出ている長野県が道州制での区割り困難県のため、こういう意見が出てくることも理解しないと行けないが、国道や常磐線の復旧など単独の県ではできない。

 だが一時、一つの県に飛行場が一つずつはもったいない意見があったが、山形県の山形空港が仙台空港の使用不能のバックアップを果たしていることは認めるべきである。

 広域連携としての道州制実現を達成するとしても、既存の県を北海道の宗谷支庁のような形で、今の県道や県の範囲の河川はカバーして市町村と道州制の透き間を埋めればいい。東北の県は大きく、財政的には大きな単位で東北六県で東北州を形成するとしても、県の存続は復興を考えると有効である。

 また陸中という単位で大きな市を作る方が、陸中海岸の防波堤整備や三陸鉄道の再建には不可欠である。しかし顔の見える自治体や身近な防災指令を考慮すると、既存の市町村を必ずしも廃止する必要はない。

 既存の市町村は夜間議会で4月から6月に開催し、それを束ねた三陸特別市という自治体連合の議会を7月に連続して10日間開催し、三陸鉄道や三陸わかめの販売、観光行政の一本化を図ればいい。

 既存の合併の弊害と広域行政の利点を活かす方法を、今回の震災復興を契機に実現し、全国の住民自治に近い範囲の行政と広域行政の調和が可能なモデルを提示すればいい。

 また事故を起こした福島原発のみならず、新潟にも原発がある。関東の外側にある原発の事故対応など、道州制の区割り設定やそれを飛び越えた安全協定、区割り境界地帯特別措置など、これを契機に考慮すること。さらに震災復興は急ぐとしても、ナショナルミニマムの担保を保障すること。そうでないと可処分所得の有利さから東京に人口が集まることが抑止できない。

 自主立法権や課税権の独自策など、他は認めても逆に東京は認めないのような対応も必要ではないだろうか。

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