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2011年4月29日 (金)

偏向続く橋下徹府知事賛美報道と橋下徹府知事の悪の実態。今日は昭和の日。歴史的教訓に学ぶ震災復興と原発問題

 あいかわらず続く橋下徹府知事賛美報道と橋下徹府知事の実態

 先日、大阪市の震災被災者受け入れ施設で人工透析患者の受け入れ施設が、実際には利用がなく閉鎖になった報道が流れていた。その書き方は大阪市のずさんさというリードがうかがえた。

 だが要請をしたのが大阪府や医師会。東京も電力不安定で人工透析中に停電は困るし、ある程度透析などが何人来ても大丈夫という体制が整えられる大都市は、名古屋や大阪である。要請があればそれに対応したことは何の落ち度もない。地震で避難所準備して誰も来ない、見通しが甘いとは言わないだろうし、大阪市の見通しが甘いと責めて大阪府や医師会の非を責めないのはおかしな話である。

 そして総務省などが実現を求め、府が本来行うべき、救急車を出すか出さないか24時間対応の安心救急サポートネットの展開を大阪市が中心になり、府内の市町村が加わっていることは、二重行政だ大阪府だという以前に、府が本来担うべき責任放棄であり、大阪市が中核的な都市の責任を果たしていることは本来賞賛され、大阪府の責任を問うべきだが、そういう声はあがらない。

 また吹田市で大阪維新の会の井上哲也氏が当選。その直後に吹田が区になる必要はないと語っている。

 ところが直後の読売新聞の記事である。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00151.htm

これでは吹田は特別区である。去年の夏頃は吹田や守口は特別区にという案。だが去年末に井上氏が市長選挙に出たいと言ってから、特別区案が消え、当選したらまたこの案が登場。おそらく特別区案は消えておらず、市を無くす前提ではいくら維新に風が吹いても、候補者擁立が困難、大阪市つぶしが目的だから、選挙前の維新の会のマニュフェストから消した。

 だが当初は府議に出るはずの井上氏は、過去にも吹田市長選挙に出ていていずれはの気持ちが強く、とりあえず吹田を市のまま、特別区を二転三転を繰り返すのは、所詮は大阪都構想は大阪市をつぶすための口実で、井上氏の処遇で二転三転するはめになったという的確な報道が何故できないのか。

 これはどうやら橋下徹府知事が視聴率が取れる男だからという、テレビサイドの理由だけではなく、その実態を恐れているのではないか。

 ウイキペデイアを見たらかわかるが、橋下徹府知事は1994年から2004年まで、アイフルの子会社商工ローンシテイズの顧問弁護士を務めていた。今、グレーゾーン金利問題が続いているが、様々な誓約をさせてグレーゾーン金利を正当化したシテイズの側を弁護。このシテイズのせいで自殺や倒産など、人生を棒にした人間も数多いだろう。

 去年、グレーゾーン金利特区の撤廃の特区の設置を求めたことでわかるように、橋下徹という男に庶民救済の気持ちなどさらさらないと認識すべきだ。

 そして2007年に逮捕者を出しているパチンコ企業梁山泊関係者との交友も明らかになっている。カジノや大阪に猥雑な物を集める発言を含めて、こんな男の進めるワン大阪はとんでもないワンマン大阪になりそうだ。

 だがこんな男を弁護し応援する男がいる。この男のブログを見てほしい。

http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/35121222.html

http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/

伊右作という名だが実態はみんなの党の参議院議員の江口克彦氏のようだ。大阪を変えろというあまり、道州制ビジョン懇談会座長を務めた人間がこういうことだと、道州制は財界本意の庶民いじめという批判をいつまでも受けるだけだということを認識してほしいものだ。

 歴史的教訓に学ぶ震災復興と原発問題

 たまたま今日は昭和の日だが、終戦まもなく枕崎台風やその後も南海地震や福井地震のような大地震が相次いでいる。また1959年には伊勢湾台風の大水害。これ以外にも相当、地震や台風災害を受けているが1964年には東京五輪開催など高度成長を実現している。

 ところが今の日本は失われた20年と呼ばれる時代が続く。この差はなんだろうか。戦後は空襲などで町や工場もめちゃくちゃになった。だがお金がなくてもとにかく頑張って工場を作り投資し、伊勢湾台風の時、三重県の近鉄の線路は大被害を受けた。

 この時、近鉄は稀代の経営者、佐伯勇が線路幅が異なり、大阪と名古屋の直通運転が出来なかったのを、台風で線路を取り替えるタイミングを使い、直通運転を可能とする一石二鳥の策を取った。

 今なら震災復興を契機に雇用対策、原発廃止に向けたプログラム作りと、新たなエネルギー政策と、今の原発地帯を新エネルギー基地にして既存の交付金は減らさず、経済的に今の原発地帯の疲弊を防ぐ。地域主権の関連法案が昨日通過したが、歴史的教訓に学び、一石二鳥の政策を期待したい。

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