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2011年4月23日 (土)

原発問題、橋下徹府知事報道に共通するもの

 原発報道と橋下徹府知事報道に共通するもの

 東日本大震災を受けて原発事故が長引き、さすがに原発の危険性や東京電力の体質を問題視するように、テレビや新聞もなってきた。しかし20年くらい前は朝まで生テレビで、広瀬隆氏らがテレビで危険性を指摘してきた。

 ところが長引く不況の中で、いつしか原発に批判的な報道はマスコミから消え、電気の3分の1は原子力というようなテレビCMはばんばん流れても、放送労連関係の報告で毎日放送のドキュメンタリー番組で、原発の安全問題を取り上げる番組に圧力をかけ、スポンサーを引き上げるような騒ぎになっていた話が伝わるようになった。

 報道の自由のあるはずの国だが、実際は不自由が存在する。日本の電力会社の広告料総計は約2000億。トヨタやパナソニックでも700億くらいだから、その3倍。

 不景気で広告収入が伸びない中では、朝生で原発問題を取り上げた頃は今ほど景気がひどくない時期だから、反対派の意見も取り上げる。ところが不景気の中でもっとも大口のスポンサーに新聞、テレビが逆らわないことが想定できる。

 今、それと同じことが関西マスコミの橋下徹府知事報道に表れている。4月30日号の週間現代で森功氏が関西マスコミの橋下徹府知事報道の偏向ぶりを指摘していた。

 昨日の大阪市民の寄付した救援物資が溜まりすぎ、現地で整ったため待機状態になったことを大阪の朝日と読売がここぞと大阪市の不手際と責め立てた。

 だが善意で余分になったことを別に責める必要もないし、本当なら震災のために救援に的確な対応をし、募金していた平松市長は取り上げず、関西広域連合の4月8日の会議をさぼり、関西電力への安全対策申し入れに立ち会わない橋下徹府知事がおかしいという言い方を決してしない。

 大阪都構想についても、ダイハツの工場なら京都、滋賀にもあり、伊丹空港は兵庫にもまたがる。東京の機能のバックアップなら関西全体で考えないと行けないのに、そういう矛盾点に触れることはまずない。

 さらに臨時財政対策債の大量発行で、大阪府が黒字になりましたというからくりを、一部新聞が取り上げるがテレビで取り上げたりすることはない。

 何故なのか?橋下徹府知事は視聴率の取れる人間である。これを叩くことはスポンサーのご機嫌を損ねることを気にして、原子力に不安があってもそれを取り上げない報道と共通するものを感じる。けれど正義のブログがある限りあきらめずに報道していく所存である。

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