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2011年4月 8日 (金)

劣悪極まる大阪維新の会の候補者、こんな議員の大阪を任せられない。京都大学教授、藤井聡氏の公共事業が日本を救う

 いよいよ二日後 あまりにもひどすぎる 橋下徹と大阪維新の会の候補者の発言

 ツイッターを通じて、あまりにもひどい橋下徹と大阪維新の会のひどすぎる発言が聞こえてきた。橋下徹は此花区内で「災害で此花区は助からない」発言。だが区でも今でも災害対策は行われているし、その上で大阪市も対応する。

 そんなことを言いながら、選挙で負けたら平松市長に謝る発言。しかしそんなことを言う前に、こういうはったり発言を止めるのが筋ではないか?

 また住吉区内で橋下の秘書だった候補は、商店街回りで反応の無さに「話し聴かないと、商店街つぶれますよ、つぶしますよ」本来、商店街の振興を叫ぶのが筋なのに、俺に投票しないと知事に言い、こんな商店街くらいつぶしてやるの意図なのか?こんな逆ギレが許されてはならない。

 ほとんどの候補が「知事が知事が」、具体論を聞かれれば当選してから考えるとか、ワン大阪以外は福祉をどうするとか自分の言葉を持たない。あげくの果ては生活保護の不正受給問題はあるにしろ、あくまでツイッターで見た話だが、「病気の人も障害の人も生活保護ではなく自分で生活してもらう」という話。これなど生活保護ぎりぎりだがもらえない人のねたみ意識を利用した集票作戦だろうが、憲法25条の生存権に反する考えである。

 こういう発想で「ワン大阪」が実現すれば泣きを見るのは、われわれ庶民である。維新と叫べば正義だという発想はもはや虚構だと認識してほしい。

 昨日の朝日ニュースター ニュースの深層 京都大学 藤井聡教授の話 公共の意義

 昨日の朝日ニュースターのニュースの深層は『公共事業が日本を救う』の著者の藤井聡氏が著者だった。藤井氏は今回の地震だけでなく、これから日本は東海地震など地震の多発時代になることを含めて、平時ではなく災害を念頭にした公共事業、日本列島の強靱化を主張していた。

 コストがかかるからとバックアップ的なことの対応を、竹中平蔵、上山信一らネオリベ学者は軽視するが、公共施設や人員にゆとりがないとイザの時の余裕が無くなる。府と市の二重行政批判も、府と市で施設があることで緊急時の収容もできる。もし上山信一の主張が実現していて府内の公営住宅が半減していたら、東日本大震災の被災者が受け入れできただろうか。

 明らかなムダは行けないが、藤井氏がフランスのように食糧の国内自給率が高い国の方がリーマンショックの影響が少なかった指摘のように、外部依存や中小企業や農業を軽視する方法が脆弱になることが理解できる。

 その上でも関空廃止など、それが南海地震を考慮したものでないことが理解できるが、それをめざすのが橋下徹と大阪維新の会の愚かな政策ということで締めくくることにする。

なお道州制や地域活性化、歴史やランニングについての講演引き受けています。お問い合わせは以下まで。

 http://www.sbrain.co.jp/keyperson/K-5999.htm

なお大阪都構想とは?大阪再編今後の課題など府内で講演や座談会のパネラー希望の方は直接メールください。yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

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