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2011年5月21日 (土)

超党派の道州制懇話会が発足、大阪維新の会メンバー吹田井上市長に公職選挙法違反の疑い。敦賀市河瀬一治市長が橋下徹府知事に公開質問状

 5月19日超党派の道州制懇話会発足

 5月19日自民、民主、公明、みんなの党の80人ほどの道州制懇話会が発足した。全てが全てではなく、半分くらいは中庸な方だが残り半分は小泉路線の片棒を担いだ小池百合子や、民主でもタカ派の松原仁。江口克彦ら道州制原理主義で規制緩和さえすれば日本は幸せのような考えしかないみんなの党の連中。

 道州制については私は賛成でも、こういう庶民目線がまったく欠落した人たちが主体では、これに賛意を送ることはできない。場合によっては逆にこんな人のナショナルミニマムの考えが採用されるのなら、徹底的に戦う所存である。

 吹田市の井上哲也氏が公職選挙法違反濃厚

 今日の読売新聞などの報道で、大阪維新の会から吹田市長に当選した井上哲也氏が地元の神社に寄付していることが明らかになった。石碑に名があり2008年頃のようだが、秘書がという釈明をしている。

 だが地元の衆知の神社で、選挙区の神社の寄付が禁じられている中で、秘書がで自分の名が出ていて誤らないのは、ダメだしこのままではすまないだろう。これでは吹田は大阪維新の市議はいないし、かばえば元所属の自民にも飛び火する。大阪維新の会と橋下徹府知事は大阪市を取り囲む中核市の吹田を握ることで、大阪秋の陣を有利に進めるつもりが出鼻をくじかれたという所だろうか。

 福井県敦賀市の河瀬一治市長が橋下徹府知事に公開質問状と面会要求方針

 橋下徹府知事が脱原発方針を打ち出したことに際して、上記の考えを原発立地の福井県敦賀市の河瀬一治市長が示した。長期的には脱原発に進むにしろ、既存の立地がそれで経済や雇用が成り立っている以上、単純に原発を止めたらというのは素人の意見である。新たなエネルギー基地として交付金を保つとか、何か代案を出すべきだし、敦賀市を含めた福井県嶺南地区は強く道州制での関西州入りを希望している。

 今の福井県の西川一誠知事が道州制自体に否定的なことを踏まえると、こういうことが起こる以前にむしろ積極的に会い取り込む発想が必要ではないか。少なくてもこの機会にじっくり会うべきである。その思慮の浅さには呆れるばかりである。

 6月18日 道州制と地域文化社会研究学会発足会案内

 以下でご確認を 難波学習センターです

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2011/05/post-4a48.html

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