フォト
無料ブログはココログ

システムブレーン道州制関連講演プロフィールページ

西田ただみちHPと日本道州制研究会HP

関西州ネットワーク

みんなでつくろうみんなの箕面

道州制と地域文化社会研究学会

« 偏向続く橋下徹府知事賛美報道と橋下徹府知事の悪の実態。今日は昭和の日。歴史的教訓に学ぶ震災復興と原発問題 | トップページ | 今日は子どもの日 中之島まつり「伝えよう大阪」に参加して »

2011年5月 3日 (火)

大阪日日新聞18Pに「首都機能移転問題と関西の再生への提言」掲載。今日は憲法記念日。地域主権、生存権との関連

 今日の大阪日日新聞記載の「首都機能移転問題と関西の再生への提言」

 

 最近、東日本大震災での東北地方の甚大な被害だけでなく、地震発生直後の東京の混乱から首都機能移転議論が再燃してきた。関西のみならず日本全体の復興のためにもこの問題を考えてみたい。

 まず一括遷都をめざすものではないことを表明すべきである。東京をそのまま大阪を中心とした関西に移すことは、全国各地から何故関西かという反発を招き、九州や東北など他の地域の賛同を得られない。さらに現在、関西に住む地域住民にとっても地価の高騰や遠距離通勤など、今の関東、東京が抱える負の問題を背負うことにもなる。

 次に防災を重視した拠点を意識すべきである。今の国の関西での出先機関は今の大阪府庁の近辺にある。南海、東南海地震による津波と液状化の影響を受ける、大阪府の咲州庁舎周辺は防災を考慮するとまったく適さない。既存の施設を極力使いながら、不足分を梅田北ヤードや学研都市で補うべきである。

 さらに大阪の独り占めを避けるべきである。観光庁と文化庁は京都に移設、海上保安庁は神戸など関連の高い省庁の移設を関西全体で考慮し要求し、関西広域連合が今の府県でいろいろな役割を担っている経験を生かすべきである。

 また大阪都構想は首都機能移転にはマイナスだと主張したい。なぜなら大阪都構想は大阪市との二重行政解消などが主な目的であり、省庁の移転や今の国の出先機関の吸収、統合を組み込んだものになっていない。首都機能移転を補完するためにも有効な関西広域連合や将来の関西州につなげる視点も欠けている。

 むしろ大阪市が述べるような神戸や京都も含めた都市の水平連携こそが、観光が経済活動で重視される今後を踏まえると有効に働くことが考慮できる。暮らしの快適さも踏まえオール関西で首都機能の補完を考慮することが、東京一極集中への反省にふさわしいと言えるだろう。

 (大阪市北区、山中鹿次、地域再生と道州制を検討する研究会代表)

 今日は憲法記念日。地域主権、生存権との関連

 今日は憲法記念日。いつものように改憲、護憲が集まり、その集会の模様が報道されるという光景がある。私は押しつけ憲法的価値の改憲トラウマも、護憲も60年経ち不足してくる側面があるから二者択一は止め、不足を上書きすればという考えである。

 先日、地域主権関連法案が自民党の要求で地域主権という用語を省く形で成立した。地域主権という用語は中央集権の反対語という点ではいい言葉だが、領土問題などで保守勢力から。ナショナルミニマムの尊重から護憲勢力から支持されにくい。

 地方の方からの決意として地域主権はいいが、国の方から地域主権は責任放棄にもなりかねない。

 今日の大阪日日新聞の9ページに早稲田大学教授の水島朝穂氏の「憲法から考える震災」が健康で文化的な最低限度の生活、憲法25条の確保が大切だと力説している。

 当然であるが、先日の朝まで生テレビで、仮設住宅を造っても、自分の生まれ育った町を離れる不安や望郷の気持ちから、住宅が町外の場合は辞退者が多く出ていることが、紹介されていた。

 津波対策で住居を高台に集団移転、あるいは田畑が地震で地盤沈下した場合の財産権の保障などどうするか。また震災で職を失った、失う人が多く出るが、雇用保険が切れた後、中高年でまだ働けると、生活保護を門前払いや、土木作業などで一定期間無収入などが想定できる。

 大阪市が生活保護の悪用を避けるため、支給制限などの特区を検討している記事が出ていたが、悪用を避けるための門前払いを防ぐため、生活保護は基本的に国の給付とし、低所得層の給付的税額控除や、国民全員だとモラルハザードや財源問題で無理だが、概ね平均年収以下の所得層にはベーシックインカムの導入や、中途失業者や学卒時期に就職できないと、ワーキングプアになりやすいことを防ぐためにも、学卒一括採用禁止や、今の公務員の現業職を民間委託か新卒ではなく、中高年枠で短時間勤務などで雇用するが、副業:兼業を可とするような柔軟な雇用システムの構築を求めたい。

 既存の道州制支持論者が、法人税の値下げや規制緩和など、下手をすると生存権を損なう内容を提示しがちで、むしろ生存権を担保するものを提示してほしいものである。

 

« 偏向続く橋下徹府知事賛美報道と橋下徹府知事の悪の実態。今日は昭和の日。歴史的教訓に学ぶ震災復興と原発問題 | トップページ | 今日は子どもの日 中之島まつり「伝えよう大阪」に参加して »

おすすめサイト」カテゴリの記事

ウェブログ・ココログ関連」カテゴリの記事

ニュース」カテゴリの記事

学問・資格」カテゴリの記事

文化・芸術」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

道州制、日本と地域社会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/52585/39849837

この記事へのトラックバック一覧です: 大阪日日新聞18Pに「首都機能移転問題と関西の再生への提言」掲載。今日は憲法記念日。地域主権、生存権との関連:

« 偏向続く橋下徹府知事賛美報道と橋下徹府知事の悪の実態。今日は昭和の日。歴史的教訓に学ぶ震災復興と原発問題 | トップページ | 今日は子どもの日 中之島まつり「伝えよう大阪」に参加して »

最近のトラックバック

ウェブページ

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31