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2011年6月

2011年6月28日 (火)

橋下流二者択一主義の終焉を。手段と目的を間違えないこと

 橋下流二者択一主義の終焉を

 しかし橋下徹という男は酷すぎる。物事をどうして二分法でしか考えられないのか。ある時期は浜岡原発を停止を決めた頃には、関西の電気を東に送れ。だが今は原発停止を。

 ある時期は関電株を大阪市は売れ。今は関電株を元に発言権を。物事を完全に前言を翻しその場その場の発言。折角、関西広域連合が出来てもそれに打診せず、何でも義務化すればいいという発想。

 猛暑でクーラーが利用できないと熱中症も多発するだろう。ならば高齢者など暑い時期に涼しい所で収容する施策や、電気が止まると産業がストップする危険も避けるため、電力ピーク時に有給を消化して、必要以上に電気を消費しない。

 関西電力などが述べる15%もの節電は不要だろう。だから関西広域連合などが述べる10%程度の節電でいいし、ピーク時の電気問題がクリア出来れば増税を前提にして、太陽光発電を普及や義務づけなど不要である。

 手段と目的を間違えないこと

 電気の3分の1は原子力も実際は火力や水力もフル稼働すれば、最大電力のピーク問題さえクリアすればいいだけのことである。だが電力会社にはっきりしてほしいのは、原発は電気をおこすためのあくまで手段でできればやりたくないのか。いやこれはどうしてもやる必要がある目的なのかである。

 大阪維新の会がそれ自体が橋下徹と、それに集まることで選挙に勝ちたいだけの手段なのか、それ自体目的なのかもはっきりしてほしい。

 手段ならリスクを犯して事故になれば天文学的な補償や、核廃棄物問題、風評被害を招いて続ける必要もないし、大阪維新の会にしても、その大阪市議団が戦争責任への反省がなく、定住外国人も多い大阪の特性を考慮すると、まったく合わない歴史教科書の採択を、何の疑問もなく求める姿勢など許容できない。

 ある物事を結果的に求めるにしても、それがある手段に過ぎないのか、目的として譲れないのかはっきりしてほしい。道州制にしてもそれ自体は手段だが、財界の自己都合が目的の道州制ならやるべきではない。とにかく手段と目的を間違えないこと。昨夜のニュースで平松市長が関西電力の株主総会で発言のニュースを耳にしたが、手段と目的の違いを認識している平松市長に注目したい

2011年6月19日 (日)

昨日、道州制と地域文化社会研究学会設立大会開催しました

 昨日道州制と地域文化社会研究学会設立大会開催しました

「110618_201101.JPG」をダウンロード

 昨日6月18日、大阪市浪速区の難波生涯学習センターにて、道州制と地域文化社会研究学会設立大会を開催し、20名ほどの参加でしたが盛況に行われました。

 まず道州制下の都市という講演を、会代表理事の牛尾重彦氏が行った。道州制で府県の枠組みの廃止の中で都市の役割が高くなることに触れ、たとえば兵庫県庁が政令市の神戸市の中にあることは必要性が薄く、むしろ切り離すべきことが語られた。

 次ぎに私の大阪再編成の新たな提言の講演である。詳しくは当日冊子を段階的にここに提示していくが、広域行政を担う連合都市と既存の自治体を棲み分けながら、大阪市と堺市を残し、大阪都構想で忘れられている大阪市と堺市の解体以外の部分を、強化することを提示した。

 また大阪市議会議員の川嶋広稔氏からは「大阪を中心とした道州制に向けての都市対応」についての講演が行われた。橋下知事が述べる大阪都構想の枠組み論以前に、様々な都市問題や、府が本来担うべきことが何かや市町村と府は上下関係であってはならないことなど、基本的なことだが、常に配慮すべきことだと再認識させられた。

 最後に大阪府地域主権課の中谷文彦氏の方から、関西広域連合についての報告が行われた。今の所、奈良、福井、三重が未加入だが域内人口と総生産が奇しくも全国の16%ということ、4月28日の連合委員会で国の出先機関、近畿運輸局などの移管を求めていることが報告された。

 各自の講演の後、質疑が行われ(写真は質疑応答の風景)道州制の意義、必要性はわかるとしても、行政でまかなえない部分の補完の問題である。所謂、小泉、竹中路線や、それを上回るような上山信一をブレーンとする橋下路線では、生活保護国内で200万人、自殺者年間3万人の現状に拍車をかける。だがなるだけ行革は進めるとして、役所がやっていたことをNPOや企業体としての役所が担う方向の指摘を、牛尾氏や川嶋氏は述べていた。

 ただNPOが環境とか、教育とかある程度得意分野の知識、経験を持つ人が集まり、運営しているがトータルな行政を俯瞰する能力を持ち得ていないことをどうするか。町内会など高齢化と行政の下請け的不満も当然ある。

 区政会議や協議会を大阪市が進める中で、町内会で把握できない人の行政への関わり方や協力要請、NPOが参画するようになっても注意しないとそれが硬直化するかも

知れない問題など課題は多い。

 今の道州制議論が経済界の自己都合的側面が強く、こういう部分への配慮がない部分の検討など、課題は山積みと言えるが、だからこそ新たな学会設立の意義があると言える。

 また今回、衆議院議員の森山浩行氏、ツイッターのやりとり仲間の辻よしたか市議、柳本顕市議、みいらかんすさんらがご参加いただき感謝です。ネット社会はありがたい部分も大きいです。

 お知らせです

 7月10日に関西州ネットワークによるサイバー議会の発足会が大阪北御堂の大阪会館で開催予定。設立大会を行った道州制と地域文化社会研究学会の一般研究発表を含めた学会大会を、来年1月頃開催予定です。

2011年6月15日 (水)

6月18日 道州制と地域文化社会研究学会設立大会の案内 大阪維新の会の議員の資質を問う

 いよいよ 道州制と地域文化社会研究学会設立大会 6月18日

以下で確認を 資料代 500円です

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2011/05/post-4a48.html

大阪維新の会の議員の資質問題

 今ツイッター上でtokumura_satoru議員が大阪市の職員が被災地で瓦礫処理に行くのに、新幹線代寄付した方がいいと発言。当然批判を浴び、これを削除。そしてもっと高度な作業した方がと逆ギレツイート。

 そして西成から市議に出たsawano shigehiko 氏が選挙落選直後に、維新の当選した議院(辻淳子しかいない)のメンバーから、実母が暴行を受け、あげくに落選で落胆している時に「おめでとうございます」の皮肉な呼びかけ。

 何か政治語る以前に人間としてどうかなと思う。

 私の住む北区の維新のミノベテルオ議員は、今の維新は大阪市が美術館を作るのに反対しているが、自民在籍時代は作るべきと議会で問いただしている。いったい自分の意志はどちらなのかとといたい。

 もっとやるべきことはある

 政局や原発問題は改めて記事にするが、石原都知事は2020年の五輪に立候補の意志を示しだした。しかし夏期開催の五輪を東京が行うことは東京集中抑止や脱原発や節電に反するものである。

 ワン大阪として意志を示すべきは、こういう石原都政の的はずれな動きである。しかし被災地よりインドネシアを優先するのはいかがなものか。優先することが何か理解すべきだろう

2011年6月 5日 (日)

言語道断極悪非道 橋下徹府知事と大阪維新の会のやり口

 未明の府議会の強行採決

 問題視された君が代起立法案や、定数是正など4日未明に大阪維新の会が強行採決。思想良心の自由云々いうなら自由業になれの論法。まちがった命令に従う気風こそが、今の東電や政府の隠蔽体質を招いたと思う。

 それとたとえば共産党の知事でも登場すれば、まったく逆の条例ができたらそれに従えになり、従わないとクビになるという条例が出来たら、橋下知事や維新の会は賛成しないだろう。

 起立するしないはマナー的な問題であり、授業をしないとか体罰で大けがしたという明らかに懲戒すべき理由ではない。それなら使用者責任的に言えば橋下徹府知事は真っ先にクビである。

 臨時特例債でのごまかしと知事部局で1年に6人の自殺者。関西広域連合に加入を関西州と言うが、鳥取の県議が6人でいいという態度や、震災被災地に見舞いに行かない態度など、道州制で関西州をと言っても過疎地を多く抱える福井県の西川知事らが反対するのもうなずける。

 無性にはらわたが煮えくりかえるが、ねばり強く大阪維新の会とは戦うつもりだ。

 6月18日 難波学習センターご参加ください

道州制と地域文化社会研究学会設立大会。私は大阪再編の発表します。

是非ご参加ください http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2011/05/post-4a48.html

上記記事で案内しています

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