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2011年6月28日 (火)

橋下流二者択一主義の終焉を。手段と目的を間違えないこと

 橋下流二者択一主義の終焉を

 しかし橋下徹という男は酷すぎる。物事をどうして二分法でしか考えられないのか。ある時期は浜岡原発を停止を決めた頃には、関西の電気を東に送れ。だが今は原発停止を。

 ある時期は関電株を大阪市は売れ。今は関電株を元に発言権を。物事を完全に前言を翻しその場その場の発言。折角、関西広域連合が出来てもそれに打診せず、何でも義務化すればいいという発想。

 猛暑でクーラーが利用できないと熱中症も多発するだろう。ならば高齢者など暑い時期に涼しい所で収容する施策や、電気が止まると産業がストップする危険も避けるため、電力ピーク時に有給を消化して、必要以上に電気を消費しない。

 関西電力などが述べる15%もの節電は不要だろう。だから関西広域連合などが述べる10%程度の節電でいいし、ピーク時の電気問題がクリア出来れば増税を前提にして、太陽光発電を普及や義務づけなど不要である。

 手段と目的を間違えないこと

 電気の3分の1は原子力も実際は火力や水力もフル稼働すれば、最大電力のピーク問題さえクリアすればいいだけのことである。だが電力会社にはっきりしてほしいのは、原発は電気をおこすためのあくまで手段でできればやりたくないのか。いやこれはどうしてもやる必要がある目的なのかである。

 大阪維新の会がそれ自体が橋下徹と、それに集まることで選挙に勝ちたいだけの手段なのか、それ自体目的なのかもはっきりしてほしい。

 手段ならリスクを犯して事故になれば天文学的な補償や、核廃棄物問題、風評被害を招いて続ける必要もないし、大阪維新の会にしても、その大阪市議団が戦争責任への反省がなく、定住外国人も多い大阪の特性を考慮すると、まったく合わない歴史教科書の採択を、何の疑問もなく求める姿勢など許容できない。

 ある物事を結果的に求めるにしても、それがある手段に過ぎないのか、目的として譲れないのかはっきりしてほしい。道州制にしてもそれ自体は手段だが、財界の自己都合が目的の道州制ならやるべきではない。とにかく手段と目的を間違えないこと。昨夜のニュースで平松市長が関西電力の株主総会で発言のニュースを耳にしたが、手段と目的の違いを認識している平松市長に注目したい

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