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2012年7月 3日 (火)

消費税政局、小沢離党と大阪維新の会。羽曳野市長選挙で大阪維新の会が敗北

 7月2日 小沢一郎氏ら離党、どうなる政局

 消費税の対応を巡り小沢一郎氏らが離党した。デフレの中で税金をあげるのは問題外だが、五〇人程度の中途半端な離党。今後はどうなるか。

 小沢グループと大阪維新の会の連携について、維新サイドは消極的。それは当然で、維新はtpp推進、道州制推進で都市型新自由主義の政策。

 小沢グループとは真逆である。また石原都知事と小沢氏が不仲。石原都知事のたちあがれ日本も郵政民営化やTPPに反対の平沼氏らを抱え、教育のタカ派路線以外はそりが合わない。

 また五輪招致があるため、石原都知事が国政に転向が難しく、大きな勢力に成り得ない。また名古屋の河村たかしの減税日本とも、河村市長が尾張共和国という大阪都のような政令市解体ではなく、特別自治市を広域に拡大する方針。

 愛知のみんなの党と対立していて、大阪維新の会が大阪都構想を棚上げしないと連携は困難である。

 そう考えると実際は、確実に連携できるのはみんなの党ではないだろうか。無理に小沢グループが連携すると、消費税での対応と同様で、ご破算になるだけであろう。

 

 羽曳野市長選挙で維新の会が大敗。

 羽曳野市の市長選挙で大阪維新の会の候補が大敗。現職に5000票以上開けられ、共産党候補分も入れるとほぼダブルスコア。

 去年の同じ時期の守口市長選挙では、自民から共産が同じ候補を擁立し、維新に勝てなかったことを考えると、大きな後退である。

 羽曳野で府議選で20000以上の得票が一万3000に低下。3分の1の票が逃げたことは、大敗だと考えるべき。

 最近の大阪市での福祉後退や原発での橋下市長の発言の揺らぎなど、支持率低下につながったのではないだろうか。

 

 7月20日 最低生活保障フォーラム番外編 「維新八策と大阪再編の課題」を探る

 浪速区日本橋5丁目  14-20  討論バーシチズンにて

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