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道州制と地域文化社会研究学会

カテゴリー「スポーツ」の記事

2012年5月 5日 (土)

橋下さんにひとこといいたいプロジェクトで「ダメ橋下徹」を熱唱。不祥事と押しつけ相次ぐ大阪維新の会 5月13日は道州制と地域文化社会研究学会

 5月1日 橋下さんにひとこといいたいプロジェクトが大阪市役所側で開催されました。ダメ橋下徹を熱唱

 当日は泳げ鯛焼き君や天城越えの替え歌で続々と、橋下市長を批判する替え歌が披露された。私は「行けタイガーマスク」の替え歌で「ダメ橋下徹」

 唄う前のマイクアピール「橋下!大阪はお前のかませ犬じゃない」「大阪維新の会支持者の皆さん 眼をさましてください!」

 1,去年の選挙で勝利して ますます悪政 吹き荒れる ルール無用の 政策に 正義のパンチを ぶちかませ だめだめ 打倒 橋下徹

 2、大阪維新を引き連れて いいなり松井を知事にして 数の力を 悪用し 民意を受けたとすり替える だめだめ打倒 橋下徹 

 3,他人にやたらと 義務づけて 自分は責任なすりつけ 自己責任だと 切り捨てて

 弱者をいじめる 悪い奴 だめだめ打倒 橋下徹

 4,橋下徹を 退治しろ 正義の気持ちで 立ち向かう みんなの力を 結集し 大阪維新を 撃滅だ だめだめ 打倒 橋下徹

 不祥事と論理のすり替え相次ぐ 大阪維新の会

 ひき逃げでも辞任せず、ねつ造リストでも居直り、事務所経費の疑惑の飯田市議について橋下徹は誤る所か暴走ツイートで居直り、小林よしのりにケンカを売る始末。教育関係条例で新たに親学の義務づけとか無茶ばかり、昨日の中之島祭りで「伝えよう大阪」という大阪市議の集まるシンポで、大阪維新の会の辻淳子市議は、意見が比較的合うはずの自民党の市議、柳本顕市議が教育行政が競争原理と義務の押しつけの危惧から、5点満点で教育行政で1点だったのを、朝はおはようございますというのは強制でもそういうから、橋下市長の言い分は全部正しく5点と主張。

 この辻淳子市議は自民党在籍の時は「親の愛情弁当」を理由に給食導入に反対。ところが給食導入論の維新ではそのことを触れず。これじゃ維新ならぬ大阪保身の会か。こういう連中に投票した愚に「眼をさませ」といいたいもんだ。

 5月13日は道州制と地域文化社会研究学会

 大淀コミュニテイセンター第1会議室で開催。以下でご確認ご参加を

 http://dosyu-comm-study.cocolog-nifty.com/blog/

 午後1時から受け付けです。

 

2012年3月 3日 (土)

3月2日 大阪日日新聞 11ページに「船中八策の名が泣く」掲載 

 3月2日  大阪日日新聞 11ページ 私の視点に「船中八策の名が泣く」掲載

 先日、大阪維新の会から坂本龍馬の船中八策の名を元に、国政に向けてのいくつかの提案が出された。もともとが自民党にいた人材が多く、そこに新自由主義のブレーンが多いため、国政に向けての提案は新自由主義中心が予想されたが、あまりにも問題が多い内容である。

 たとえばTPPの推進である。TPPは原発事故以前であれば、農産物の輸出も高まるメリットもあったが、当分はその利点も考えられず、保険などの規制緩和の結果、今の国民皆保険制度が崩壊し、盲腸の手術が100万以上するという法外な医療費のアメリカ社会のひずみが日本でも一般的になる懸念が予想される。

 既にその兆しが現れている。橋下市政になり国民健康保険(国保)の保険料の引き上げが示唆されている。だが会社の健康保険料に比べ、所得200万円で年間38万円の高い保険料を、より社会保険並みに下げるのが筋である。だが国保料を上げる意図はTPPになれば国民皆保険を放棄する兆しではないのか。

 また国民全体に一定の現金給付を行う、ベーシックインカムと呼ばれる制度を提案しているが、問題があるとはいえ、現行の生活保護や雇用保険制度の撤廃をめざすという。この制度では所得に関係なく、国民全員に均等に分配するので、大阪維新の会の方針は、所得再配分の思想もないまま、生活保護などセーフテイネットを外して、金持ちにも再配分をする負の側面が危惧される。

 坂本龍馬は封建社会の打破の中で、庶民の意識を代弁し文明開化への道を切り開いた。だがこれでは昨今の貧困拡大への反省のない庶民いじめだと警告したい。人気におごらず庶民の期待に応える政策を求めたい・

(大阪市北区、山中鹿次、道州制と地域文化社会研究学会副理事)

2012年2月27日 (月)

東京マラソンを終えて マラソン大会と地域活性化 熊本城マラソン、吉備路マラソンなども開催。マラソン熱の今後の行方

Photo  昨日 東京マラソン

 昨日は東京マラソン。市民ランナーの星、川内選手は失速したが、藤原新選手が2時間7分台の好記録で、五輪代表の3つの枠を有力にした(レースの記事は 山鹿ニュースで http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/61764124.html)

だが沿道は130万の観衆で、すっかり定着した感がある。東京マラソンが2007年に開催以後、一時休止していた吉備路マラソンが復活し、先週は私は熊本城マラソンに参加していたが、1万人の参加に人口70万都市で15万の観衆。テレビの県内の平均視聴率は33%、占拠率は60%の大人気だった。(左上の写真、40km手前

 熊本城マラソンでは市内の中心部とJR熊本駅までの、市電を止めた。にも9かかわらず混乱なくレースが開催できたことは、交通規制による支障があっても、市民マラソンを地域活性化に活かそうという世論合意ができつつあるのではないかと思う。

 都市格としての大規模市民マラソン

 東京マラソン以後に、県庁所在都市、政令指定都市で大きなマラソン大会が増えている。2010年の奈良。昨年の大阪と神戸。今年の名古屋、京都。

 来年は高知。再来年は北九州、金沢、岡山。検討中の大会として福岡や埼玉、広島あたりが行政の検討課題にあげていて、東京マラソンの定員8倍の現実を考えると、大会自体は開催にこぎつければ成功の可能性は高い。

 経済効果以上に、やっていないことは都市格として恥ずかしいという状態なのかもしれない。

 ランニングについての催し情報

 まず、東京の立正大学で3月18、19日に開催のランニング学会。http://www.e-running.net/

ランニングと復興が大きなテーマ。是非ご参加を。

 次に大阪狭山市のさやかホールの会議室で「ランニングクリニックIN狭山」を5月12日

に開催します。

 主催 ランニングサポート NPO法人近畿地域活性ネットワーク

 会場 大阪狭山市 SAYAKAホール大会議室L 南海高野線 大阪狭山市駅下車 徒歩西へ5分

。会場住所 589-0005 大阪狭山市 狭山1-875-1  

 プログラム 9時受付開始 9時30分から狭山池に出て、ランニング実技指導(練習やレースでの適正ペースの習得を主に行います)。講師と実技は私が担当します。(ランニング学会認定指導員、日本体育学会会員他)

 11時頃に部屋に戻り、夏までのトレーニングの注意点を解説

 申し込み FAX 06-6352-9078

     または メールで 狭山ランニングクリニック希望と明記し、住所:氏名、電話番号とメールアドレスを記入し、申し込みしてください。問い合わせも同じです。

 なお参加費は1000円で当日に徴収します。ふるってご参加ください

2012年2月16日 (木)

毎日新聞、勝間和代のクロストークでベストアンサーに選ばれました。火がついたベーシックインカムの導入問題。2月のベーシックインカム勉強会の御案内

 毎日新聞の勝間和代のクロストークでベストアンサーに選ばれました

 今朝の毎日新聞(大阪本社版は16ページ)に掲載の勝間和代のクロストークで、スポーツを盛んにして、医療費を削減しようの議論で、ベストアンサーに選ばれました。

 Webでは以下でご確認を

http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2012/02/post-84.html

またコメント全容は以下で。

http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2012/02/post-83.html

   9番のコメントになります。

 医療費削減は大きな課題ですし、最近のランニングブームは経済効果の大きさもある。しかししっかりしたワークライフバランスの配慮がないと、絵に書いた餅になると思います。

 なおランニングについては以下のブログで記事を書いてます

 山鹿ニュース http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinyama/

  高まるか ベーシックインカム議論

 この週明けからの大阪維新の会が提出した『船中八策』での、提案の中で国民に基礎的な生活給付になる金額支給を行う、ベーシックインカムの導入案があった。これ自体は新党日本の田中康夫代表が前の総選挙でも提案している。

 今回の大阪維新の会と橋下徹代表の意図がどちらにあるのか。真に貧困克服に主眼を置くのか、副次的な効果とされるこれにより、行政組織が簡素化されるという要素に力点を置くのかということがある。後者が力点だとホリエモンの言うベーシックインカム論に近くなると思う。

 ベーシックインカムの導入で今の生活保護を完全に収斂することで、ケースワーカーのコストなど削減できる側面と、生活指導や医療扶助や就労相談のような部分が自己責任ですまされ、無縁社会状態が加速されかねない側面を危惧もする。

 またベーシックインカムの導入と年金制度を、大阪維新の会の提言のように積み立て方式とセットで行った場合、40才以下の国民年金未納率が高く、少子化が進んだ世代向けならある意味合理的かも知れないが、今の段階でBIに全て置き換えれば、それより上の世代の方については迷惑な制度になるし、雇用:労働関係の部署をこれで削減すればワークライフバランスの配慮が後退になることも危惧される。

 だから今の生活保護がもらえないレベルの方には朗報の部分はあるが、新自由主義的な施策が先行し、その見舞金のような形なら問題が多い。国民健康保険料が橋下市政で値上げの方針だが、ベーシックインカムの補填がない中で、ただでさえ高い保険料が上がるのでは、格差の拡大が先行するばかりである。

 今回の大阪維新の会のベーシックインカムの導入論は、まだ内容が鮮明でないが、どういう過程で誰の提案で、金額設定や生活保護を完全廃止か、改善して残すのか明らかにすべきだ。

 さらに給付付き税額控除の方が、働いてお金を稼ぐのが筋という日本人の心情になじみやすい部分の配慮や、橋下徹市長、田中康夫氏、どちらかというと純粋に貧困撲滅にベーシックインカムの導入論の方と萱野稔人氏のような、ベーシックインカム反対論の方を交えたテレビ討論などを期待したい。

 ベーシックインカム勉強会の御案内

 2月19日日曜日、大阪府立ドーンセンター5階セミナー室2(中央区大手前1-3-49、京阪東口交差点側、地下鉄、京阪天満橋駅下車徒歩東へ5分)で13時30分から16時30分にかけて開催されます。丹羽経済塾の張間義文さんを講師に「公共通貨を財源にしたベーシックインカム」について講演と質疑応答を行います。

 参加費は500円。問い合わせと申し込みはbikansai00@gmail.com

  最低生活保障を考えるフォーラム

 3月25日に大淀コミュニテイセンター会議室3で、生活保護問題を中心に最低生活保障を考えるフォーラムを開催します。午後1時20分から4時30分まで。問い合わせと申し込みは

 FAX 06-6352-9078   

メール yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

  なお資料代500円です

 

2011年12月13日 (火)

次は道州制選挙と宣言 その一方で道州制と矛盾する政策と、道州制の道をふさぐ大阪都構想を打ち出す橋下徹新大阪市長。第1回道州制と地域文化社会研究学会のご案内

 今日の新聞:テレビ各紙が報道 橋下徹新大阪市長が次は道州制選挙宣言

 国の統治機構を変えるということで、消費税を何%にするとかを争点ではなく、道州制を争点にと橋下新市長が宣言。これは江口克彦、堺屋太一ら地域主権型道州制国民協議会の指南や、経済人維新の会の平岡龍人氏らの意図が入っているだろう。

 このことで道州制が地方自治制度ではなく、政局として歪んだ形で国民のためにならない形で採用されることが危惧される。道州制を学ぶものとして強くこれに反対する。

 

 ネオリベ松下政経塾型道州制を危惧

 江口克彦という今、みんなの党の参議院議員は松下政経塾の塾頭で、教え子は自民、民主、みんなの党に散らばる。

 前原元外相らでわかるように庶民感覚が薄く、TPP推進など国民生活ではなく、経済界のいいなりになればいいという思考しかない。こういう道州制案では共産党のみならず、福井県の西川知事や、奈良県の荒井知事ら過疎地をたくさん抱える、本来は保守側に支持されている知事さえ今でも道州制に批判的なのが、大都市を抱えない県はよりますます道州制批判につながることさえ危惧される。

 道州制に矛盾する 大阪都構想

 道州制では、高校野球の予選や州の支所としての現行府県が活用されるとしても、基本的に国の下に関西州など道州→基礎自治体(市町村)という枠組みとなる。

 すると大阪都構想はこれに大矛盾に他ならない。

 まず関西州を目指すとなると、関西の中でそこだけ抜き出す形で大阪都を作れば、府の看板を掛けなおして強化するもので、府県制度を強化するだけでこの中で関西州を作るのは、関西の中を分断することになる。

 また千葉にデイズニーランドがあり、それが東京とつくことに関東では疑問の声は出ない。しかし2008年G8サミットが京都と大阪が争い北海道になった経緯のように、大阪が府から上の都という名前を使うだけでも、関西広域連合ができたのに、関西をばらばらにする危険性が高まる。

 さらに道州制では、自治体でできることは自治体でという鉄則がある。すると大阪市改革が必要でも、それに都道府県に近い権限と財源があれば、そちらがどんどん行政を担うのが当然。たとえば橋下知事時代にも教員採用とか茨木とか北摂単位の自治体連合に移管していったのに、それを大阪都にというのは本末転倒。

 今日の発言で高校は府立だけでいいというが、私立のようにある中高一貫まで行かないにしろ、公立でもある程度は連続性を持たせ、農業科とか数の少ないタイプの高校は州か、支所の府県が管理するとして、高校は普通科は概ね大阪市など大きな基礎自治体はそこが管理し、後は鉄道沿線や教育事務所の単位で管理すべきで、ニアーイズベターの道州制や地方自治の鉄則に矛盾している。

 そして軸になる政令市が解体される一方で、今の府県と一体となる宮城州とか、福岡都とかが乱立する可能性が強まる。財政がきつい中でも裕福な地域が抜き出されていけば、広域連合も道州制も意味をなさない。過疎地を多く抱える県が、東北なら仙台という基軸になる都市と今の宮城だけが東北の利益を独り占めして、宮城州か宮城都だけ栄え、岩手の三陸の被災地は取り残される、富裕地域の勝ち組構造が多発。さらにそれが目に余ると、だから国がキチンという意見が強まり、東北、関西という単位での州構想は崩壊していくだけである。

 まして大阪都構想では、市内の区割りも今の大阪府下の扱いも不鮮明。これを決める作業に労力をかけるよりは、関西広域連合で意見を重ね、関西の4政令市を成長エンジンとして活かすことこそ、関西州への近道である。

 だいたい大阪府大阪市北区がある時期、大阪都北区になり、関西州が出来た時に大阪都を残すかどうかや、住居表示変更とか短期に繰り返すだけでもバカにならない。道州制を争点にというなら、矛盾した大阪都などやめて、最初から関西州と国の改革案としての道州制を語るべきである。

 来年1月22日 大阪市中央区の大阪産業創造館6F会議室で第1回道州制と地域文化社会学会開催です。

 主催 道州制と地域文化社会研究学会

 受付開始 9時50分 10時30分 研究発表 山中鹿次「反対論から論じる道州制」

 発表と質疑 11時20分まで 12時半まで休憩

 午後の部 12時半から 「大阪市中央区の街の課題」「最新葬儀事情と無縁社会問題」

  講義と質疑で午後1時50分頃まで

 2時~4時まで フリー討論「関西:大阪の課題と道州制問題」

 参加費 資料代として500円

 申し込み:問い合わせ

 山中鹿次方 FAX 06-6352-9078 

 メール yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

    牛尾重彦方 FAX 078-9059-2929

  メール bufkd@909hi-net.zaq.ne.jp

    ふるってご参加ください

 

 

2011年5月28日 (土)

暴走する橋下徹府知事と支離滅裂の大阪維新の会遠のく関西州実現

 暴走する橋下徹府知事ますます拍車

 君が代条例に続き、橋下徹府知事の暴走にさらに拍車がかかってきた。鳥取の県会議員は6人でいいという発言。これは地方自治法で許されている範囲だし、面積要素を加味すると人口云々の風潮は私は賛成できない。

 平井鳥取県知事は道州制自体には反対ではないが、西川福井県知事の道州制への反対意見の論拠として、人口比で道州制議会となると過疎地の県が代表が出せなくなる懸念を示している。

 鳥取が6人でいいという論法がまかり通ると、大阪以外はどこも関西州に賛成しないのではないか。だから大阪都構想というごまかしすり替えをしてるとさえ感じさせる。

 また新築の家にソーラー発電機の設置を義務付けるという提案。だが200万程度する機械を義務にするなど税金に等しい考えである。行政が義務を課す場合、義務教育のように無償にするかせめて半額補助にするのが筋である。自分が稼ぎが多いからみんな同じ負担ができると考えるのならとんでもない話だ。

 支離滅裂の大阪維新の会

 しかしながら大阪維新の会の議員の低レベルにはあきれるばかりだ。反対派の拍手につられて拍手する議員や、賛成の起立を忘れる議員。これじゃ幼稚園からやれといいたくなる。橋下の特別秘書していた河崎という市議は、質問のため資料提示などのため待機していた職員を、夕刻から私用で出かけ連絡もキチンとしなかったため深夜まで300人の職員が待ちぼうけ。

 その質問が大阪都構想が白紙で検討のはずが、それを前提にしたものいいや、広田和美という市議は協議会の設置問題で周りと意思疎通せず暴走質問。おかげで他党も都市問題の協議にのテーブルにつくことを拒否した。

 また市長の退職金を下げる条例を提出して他党の反対で否決されたが、平松市長の退職金はまだ受け取っておらず、審議会で討議中の上平松氏自身が震災への寄付もほのめかしている。

 だが大阪維新の会から、泉佐野市長をやめ府議になった新田谷氏がなんと6000万円の高額退職金。しかも泉佐野は破たん寸前で職員給与2割削減の方針を示している中である。

 平松市長には攻め立てるが身内には甘い。永藤英機(ツイッターアカウントnagafujihideki)などは、自分の判断でとか、大阪市議の村上満由のようにツイッターでどう思うかまったく無視して、ツイッターの書き込みは同僚議員に大阪城公園であったとか、まったく中身のない話ばかり。永藤は堺の交通網のことを聞いても、LRT問題の是非などまったく自分の意見を言わず、ソーラーの設置義務化に賛同している。所詮は維新の会は橋下ヒトラーの親衛隊かといいたくなる

 過去、高槻から府議になった池下という男のように、そんなにいうなら選挙に出ろと逆切れする男など、大阪維新の会に投票したみなさん。小泉チルドレンや今の民主党より彼らはひどいと認識してほしいものだ。

 6月18日 道州制と地域文化社会研究学会で大阪再編の話をします是非ご参加を

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2011/05/post-4a48.html

2011年4月 8日 (金)

大阪日日新聞のコラム、金井啓子のなにわ現代考 「大阪を元気に 高まる選挙の重要性」のご紹介 大阪発信の重要性

 4月8日の大阪日日新聞20Pの「大阪を元気に」

 著者の金井啓子先生の記事が、金井先生のブログに掲載されているので、それをここに掲載させていただきます。

 http://ameblo.jp/keikokanai/entry-10855793227.html

 おつしゃるように、東京に不測の事態が起きた時に大阪が何ができるかも争点にすべきである。関東大震災以後で、昭和恐慌やそれ以後の戦争への道までの過程で、日本経済がそれなりに繁栄していた時代があった。

 それは大阪が相当元気で大大阪と呼ばれる時代があり、日本経済を支えたからである。その後は恐慌や大阪も室戸台風の被害、戦争の影響を受けたりするが、日本の底を支えたことは間違いない。

 今回もワン大阪という妄想より、こういうことで日本全体のバックアップが出来るという提言や具体策があってもいい。

 NHKの連ドラが長年親しまれているのは、東京制作と大阪制作が交互でマンネリしないかだと思う。大阪の民放が東京に制作室を作り番組を作るのではなく、大阪制作の番組を大阪で作り大阪発で全国発信する。

 今のキー局の東京で番組編成を、東京4、大阪3、その他3で番組を作り全国発信するのはどうだろう。また強いコンテンツを地域で持つことは大切である。大阪の朝日放送はテレビ朝日との力関係で読売テレビと日本テレビと対比して、かなり張り合える関係である。というのも阪神の中継や高校野球のような東京発信ではない素材を持ってるからである。

 文化産業が東京に集中して、人材が東京に流れる問題が常々ある。それを避ける方策としての近代美術館建設や、古市:百舌鳥古墳群の世界遺産実現への尽力で歴史の古さは奈良:京都だけではない、大阪もだという発信も必要だろう。

 また中央省庁の移転で遷都まで無理でも、経済産業省と中小企業庁を大阪に移転することを求める、証券取引所は今の東京証券取引所集中を避けるなど。

 当面、10月30日開催の大阪マラソンの成功と阪神の優勝。とにかく大阪の元気を発信し東京依存を脱却したいものだ。

2011年4月 2日 (土)

統一地方選挙告示、呆れる橋下徹大阪維新代表の態度と、東日本大震災復興でやるべきことと地方自治

 呆れる橋下徹大阪維新代表の態度 公務より遊説優先の態度を許すな

 4月1日、統一地方選挙の議員選挙の幕が開いた。この日は新年度の幕開けである。普通は幹部職員の交代や新入職員の受け入れなど、役所がもっともあわただしい日である。まして防災体制の練り直しや被災者の受け入れなど、例年以上にやるべきことが多い。にも関わらず平日に公務ではなく、街頭演説に出かけた人間がいる。

 その男こそ、大阪府知事でもある橋下徹である。だが世間の風は冷たいものになった。いつもの挑発で大阪市役所前の日銀大阪支店の所で演説を行った。普段なら黒山の人だかりが聴いていたのは数十人で立ち止まる人もまばら。WTCの惨状に大阪都で防災と言っても絵空事に過ぎなかったことを、ただの空念仏に過ぎないことを府民、市民は理解した。

 夕方の読売テレビのTenで各政党代表と、大阪の今後について激論しても、WTCについて今までのような歯切れのいい答えが出来ず四苦八苦していた。府、市共に過半数は絶望的で第1党でも過半数にかなり近い数字でないと、他党と連携して大阪都構想は難しいから、批判覚悟というか自暴自棄になっていることがわかる。

 自民党の谷川秀善参議院議員からは、大阪府内をいくつかのブロックに再編と私案に近い意見を提示していた。大阪都構想がただの妄想になりそうな今、大阪の政党が一致して、効果が一つ一つは大きくなくても、やれることは全てやることを提唱したい。

 東日本大震災復興と地方自治

 約3万の死者行方不明の今回の震災だが、これを契機に東北という単位での復興を考えると東北という単位で広域連合や道州制という提案をよく見かけるようになった。その一方で3月28日の信濃毎日の論説のように、宮城、岩手でそれぞれ事情が異なるから道州制は無理なのがわかったという意見も出ている。

 信濃毎日が出ている長野県が道州制での区割り困難県のため、こういう意見が出てくることも理解しないと行けないが、国道や常磐線の復旧など単独の県ではできない。

 だが一時、一つの県に飛行場が一つずつはもったいない意見があったが、山形県の山形空港が仙台空港の使用不能のバックアップを果たしていることは認めるべきである。

 広域連携としての道州制実現を達成するとしても、既存の県を北海道の宗谷支庁のような形で、今の県道や県の範囲の河川はカバーして市町村と道州制の透き間を埋めればいい。東北の県は大きく、財政的には大きな単位で東北六県で東北州を形成するとしても、県の存続は復興を考えると有効である。

 また陸中という単位で大きな市を作る方が、陸中海岸の防波堤整備や三陸鉄道の再建には不可欠である。しかし顔の見える自治体や身近な防災指令を考慮すると、既存の市町村を必ずしも廃止する必要はない。

 既存の市町村は夜間議会で4月から6月に開催し、それを束ねた三陸特別市という自治体連合の議会を7月に連続して10日間開催し、三陸鉄道や三陸わかめの販売、観光行政の一本化を図ればいい。

 既存の合併の弊害と広域行政の利点を活かす方法を、今回の震災復興を契機に実現し、全国の住民自治に近い範囲の行政と広域行政の調和が可能なモデルを提示すればいい。

 また事故を起こした福島原発のみならず、新潟にも原発がある。関東の外側にある原発の事故対応など、道州制の区割り設定やそれを飛び越えた安全協定、区割り境界地帯特別措置など、これを契機に考慮すること。さらに震災復興は急ぐとしても、ナショナルミニマムの担保を保障すること。そうでないと可処分所得の有利さから東京に人口が集まることが抑止できない。

 自主立法権や課税権の独自策など、他は認めても逆に東京は認めないのような対応も必要ではないだろうか。

2011年3月28日 (月)

東日本大震災(東北:関東大震災)から半月を経過。震災を日本再建の好機に変えろ。もはや人道を忘れた大阪維新の会と橋下徹府知事。震災被災者を見殺しにする極悪非道の限り

 大震災から半月を過ぎて 長引く影響と原発事故と教訓

 3月11日の大震災から半月を過ぎた。2万を超す死者:行方不明者以外に福島原発の事故の影響で放射能汚染不安や、電力の不安定で直接被災していない方や、外国の大使館でも、大阪などへ避難している人も増えている。

 今後、新規の原発建設はほぼ不可能になるだろう。だが今無くせないまでも、今回の地震そのものでは原発は壊れなかったが、10mを超える津波が致命傷になった。ならば今の原発は20mを超える防潮堤と水が乗り越えて来た場合の貯水スペースで囲むような念には念を入れた対策。

 福島原発なら廃炉したヶ所を中心に、日照時間が多い利点を活かした太陽光発電と、波力発電と風力発電。

 日本の海岸線には至る所風力発電と波力発電。新規のダム建設ができないなら出来るだけ浚渫して有効に使う。電気の3割が原子力という現状が急に変えるのが無理でも、たとえ30年かかっても、別エネルギーで10%、省エネ技術の進歩で10%、東京集中の緩和で10%削減のような形で、毎年1%ずつでもやがて全廃という努力目標を実行していくべきだろう。

 また東京集中が混乱に拍車をかけているため、法人税下げを道州制になっても東京圏では認めない。東海地震による東海道新幹線の停止の長期化を避けるため、リニア新幹線は大阪と東京を同時開業とする、北陸新幹線も早期開通させるが、貨物運行を可能にするため、今の北陸線を基盤改良してスーパー特急方式とする。

 このことで北陸地方の在来線も確保を図る。また高速無料化を止める代わり、大洗から八戸のような高速道路に依存せず、朝起きれば現地に着くようなフェリー航路を新設する。

 また今回、関西広域連合が東北支援に大きな役割を果たした。全国各地で広域連合の設立から道州制という流れを作り、緊急時の支援と東京集中の抑制をめざす。また休止していた首都移転議論を再開すべきだろう。

 そして現在の失業率の高さを低下させ、デフレ対策を兼ねて復興公共事業をデフレ対策を兼ねて、政府紙幣発行と国債の日銀引き受けで増税を回避して行うこと。以上のことを提案する。

 もはや人道を忘れた大阪維新の会と橋下徹府知事 震災被災者を見殺し

 今回の震災では、与野党を問わず目前の統一地方選挙の応援を封印して、被災地の訪問や震災対策の検討などに尽力している。

 ところが大阪維新の会の代表の橋下徹府知事は、連日の街宣活動を止めず、府営住宅に受け入れた被災者が薄い布団しか与えられず、電気ストーブなどなく、やむなくホテルに泊まったことが明らかになった。

 また大阪府が被災地に派遣した職員も大阪市に比べ、格段に少ない。また大阪都構想は防災のために必要という街頭演説。

 選挙優先で受け入れた被災者は寒さに耐えられず、派遣する職員も少ない。東日本が災害の時のバックアップに大阪都が必要というが、それなら関西州や広域連合が有効だし、そもそも津波が押し寄せる関空やWTCに機能を集約することが防災上問題なのに、大阪都構想はそれを前提とした構想である以上、他の西日本地域の足を引っ張ることになる。

 明日からでも街宣を大阪維新の会代表の橋下徹が止めないなら、もはや大阪の恥である。大阪市を常々、悪玉として批判しているが、橋下徹と大阪維新の会こそ震災被災者を見殺しする悪党集団として認定する。大阪維新の会と橋下徹を許さない。正義の意見で忠告する。

 

2011年2月28日 (月)

2011東京マラソンを終えて 市民マラソンと地域活性化

 昨日は東京マラソン

 昨日は東京マラソン。マラソン日和の天気で実業団でない市民ランナー(でもレベルはエリートランナー)出身の川内優希選手の快走に沸いた。今年は大阪、神戸でフルマラソン開催。来年は千葉、京都でもフルマラソン開催。

 どうやら熊本や金沢もフルマラソン開催に動きそうである。九州、関西など道州制のブロック単位でいくつか大きなフルマラソンが出来ることで、東京マラソンの倍率9,6倍のようなことが避けられるだろう。

 島根、埼玉、群馬など公式のフルマラソンがなく、こういう所でフルマラソン大会が出来たら47都道府県フルマラソン走破を目標に、開催費用の6倍~10倍とされる経済効果が期待できるのではないか。

 大阪マラソンが地元で開催されるのは歓迎だが、橋下徹府知事がこの場を使い、平松邦夫市長を罵倒した上で市長選挙に出るとぶちあげることが懸念される。まずはそうならないように、次の統一地方選挙で大阪維新の会に議席を与えないことを、賢明な有権者の皆さんにお願いするばかりである。

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