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カテゴリー「携帯・デジカメ」の記事

2010年10月 9日 (土)

平城遷都1300年事業式典、関西広域連合各府県で可決、大阪市再編の法整備を示唆する橋下徹府知事の愚挙

 関西広域連合 各府県で可決

 8日、鳥取県議会が大阪府などが設立をめざしている「関西広域連合」の規約案が賛成多数で可決された。広域連合は今の近畿知事会議や関西広域機構に加盟している府県が主体で構成されるが、福井、三重のような道州制や、広域行政圏での区割り困難県が今の所加入の意向ではない。

 また加入していても、広域連合の行政事務で7分野があるが、鳥取県の場合、観光・文化振興と医療分野のみで参加の意向である。

 加入に賛同した議員にしても、大阪の突出や関西州に直結しないことを前提での賛同である。ところが橋下徹府知事は大阪都の税金は大阪で全部使うのような発言や、配慮のなさが関西広域連合や、道州制での関西州に発展することに警戒心を強めているのではないか。

 九州で道州制への移行に積極的な背景として、大分県の前知事の平松守彦氏のように、最大の経済規模を持たない県のリーダーが、将来の導入に向けて働きかけたことがある。最大府県のリーダーが関西州なり、広域連合を叫ぶ場合、周辺府県に相当な配慮が必要である。

 にも関わらず奈良県の荒井知事に挑発的な発言をすることなど、配慮のなさにもはや呆れるしかない。

 

 昨日平城遷都1300年記念祝典

 昨日は平城京跡第1次大極殿跡の広場で、天皇:皇后両陛下も出席され、平城遷都1300年記念事業が開催された。天皇陛下からは、父祖の地のゆかりや桓武天皇の生母が渡来人であることなどを語られた。

 折しも先日は大阪府内の百舌鳥:古市古墳群の、世界遺産の国内候補地が正式に確定した。だが大阪府の橋下徹府知事は博物館や遺跡調査関係予算の削減など、歴史への冒涜を続けている。

 百舌鳥:古市古墳群の世界遺産登録のみならず、2年後は古事記編纂1300年、10年後は日本書紀編纂1300年など、歴史遺産を観光資源として有効活用をする契機が迫っている。

 天皇陛下が強調された東アジアとの国際交流なり、関西広域連合や関西州。あるいは東京一極集中への対抗への精神的支柱として、歴史遺産の活用は不可欠である。橋下徹府知事が今のような歴史への冒涜を続けている以上、奈良県などがそれへの参加に批判的なのもうなづける。博物館予算を倍増して文化庁を関西誘致するくらいの気構えが、今の大阪や関西には必要だろう。

  大阪市再編の法整備を示唆する橋下徹府知事の愚挙

 昨日、橋下徹府知事は大阪市再編を巡る法整備を、国会議員を動かし求めていく考えを、府議会と記者団に示した。これは大阪維新の会での過半数が難しいことや、いわゆる大阪都が東京都が1943年の戦時体制のどさくさに紛れて制定されたことや、合併ではなく市の廃止であるため、地方自治法改正が必要であることが考慮できる。

 だが先日も、政令指定都市シンポジュームが開催され、全国的には道州制を踏まえて政令指定都市の権限強化が叫ばれている。そのような状況の中で最大規模の政令指定都市の大阪市を解体するための法整備を国に向けて叫ぶことは、全国から政令指定都市の権限強化を誘発する法律整備の口実を逆に与えてくれたとも言えるだろう。

 「大阪の未来、どのような大阪をめざすのか」ご案内

 

 10月30日、大阪の未来を語るフォーラムを中央区区民センターで開催します。以下で細部はご確認ください。

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2010/09/post-c703.html

 

2010年8月24日 (火)

嘘やはったりを繰り返す大阪維新の会と橋下徹府知事、真に関西州を実現したいなら大阪維新の会の解散を

 大阪維新の会の嘘、はったりにだまされるな

 大阪維新の会、大阪市会のHPを見てあきれるしかない。

 http://ishinnokai-osakashikai.jp/journal.html

大大阪市という表現をしたり、地下鉄とJRの同じ区間の運賃の差を公営で地下鉄はやってるからと伝えるのみ。だがバスの維持問題や地下鉄建設に1km300億近い費用の償還、職員の新規採用が少なく一人あたり賃金は高めになる、JRのように旧国鉄の時からの地方の給与の安い地域の賃金を含めた体系ではなく、都市部のみ走る阪急や東京の東急の賃金を載せず、大阪市悪玉論とネオリベ路線を展開する。

 大阪都構想が旗色が悪いからか大大阪市実現という表現を入れる。これでは府会の維新の会とずれが出る。どこがワン大阪だ!

   また二元代表制の地方自治を無視して、議員内閣制のような制度を主張し、議会を完全無視する鹿児島県阿久根市の市長を賛美する橋下徹府知事。道州制の施行については関西州ねっとわーくの奈良での集まりで不安がる声が強かったが、それぞれの事情など配慮せず、大阪府下のみならず関西の他府県が関西州構想を不安視するだろう。

 二元代表制を無視し、嘘やはったり、罵倒を繰り返す。本当に大阪を良くし関西州を実現したいなら大阪維新の会の解散を求めたい。

2009年4月 2日 (木)

岡山市が政令指定都市に 道州制の意図に反する橋下徹府知事の手法への疑問

 4月1日に岡山市が政令指定都市に 道州制の州都争いさらに活発に

 昨日4月1日から岡山市が政令指定都市となった。道州制で広島県が中国州。岡山県が中四国州を主張して譲らないが、岡山市が政令指定都市でないことがあたかも中四国州の論拠で弱みとなっていた。

 今後も熊本市の政令指定都市の仲間入りが予定されるが、広島と岡山の綱引きの中で、尾道や福山の州都誘致論や、九州でも福岡と熊本の間の鳥栖と久留米に州都をという考えもある。

 州都をあえて10万くらいのコンパクトな街にという考えもあるが、州の中の経済的牽引力を考えればその地方の顔となる都市がという考えもある。大都市制度と州都の役割など道州制議論で深めなければならないだろう。

 道州制の意図に反する イエスマンを集める橋下徹府知事の人事手法

 

 4月に入り新入学や新たな人事の季節となった。またもや橋下徹府知事が自分に諫言した幹部職員を登用する一方で、自分のイエスマンとなる抜擢人事で部長級職員や副知事など固めた。

 だが道州制になると、異なる府県や市町村との価値を調整し、国との調整が必要である。イエスマンばかり固めていては中内功ダイエー元会長のように、トップの暴走の結果会社を崩壊させたように、関西州など絵に書いた餅になる。

 誤ったトップの判断が先の大戦の結末や中内ダイエーのようにならないように、平成の杉原千畝的態度を取る職員がいればしっかり府民が応援してほしいし、私のような人間が応援したい。異なる側面の共有ができないと道州制など絵に書いた餅だと理解すべきである。

 オバマ大統領が選挙を戦ったクリントン夫人を国務長官にしたり、共和党の下で働いていたスタッフでも優秀な人物を残したり、麻生首相の祖父の吉田茂は野党の反対をある意味利用して、アメリカの無理な要求をはねのけたりした。

 反対派をうまく活用できないのは二流、三流の為政者だということを、市民も橋下徹府知事も理解すべきだろう。

2008年11月 4日 (火)

経済危機に対応した道州制を

 アメリカの株価暴落など経済危機に思う

 アメリカに金融危機に単を発し、日本やヨーロッパにも余波が訪れている。総選挙は遠のいたが、雇用な経済格差対策にプラスになる道州制、地方分権でなければならない。

 財政再建より経済危機に対応した道州制が求められる。

2008年6月 7日 (土)

2016年東京五輪候補の最上位に、近畿ブロック知事会議を終えて

 先頃のIOCでの2016年五輪開催候補地 東京が最上位 だが東京集中の加速懸念

 2016年の夏期五輪候補地が東京、シカゴ、マドリード、リオデイシャネイロの四都市に絞られた。首都でインフラが整備されていることから最上位の評価であったが、解せないのが石原都知事が国に経済的支援まで求めていることである。

 2016年頃は道州制が導入されているかも知れないタイミングである。道州制の意図に東京集中の抑止がある以上、私は国内で候補地だった福岡が開催計画も良く、今でも立候補を日本でやるなら東京は辞退してほしいし、仮に東京開催なら国に頼らず東京の自力で勝手に五輪を開催し、2016年を持って国会など首都移転に同意すべきだと考える。

 さらに東京五輪に対して大阪で万博を開催したように、他のイベントやG8サミットを関東、東京以外で開催して、道州制での東京集中是正を意識すべきだと提言する。

 近畿ブロック知事会議終わる

 近畿ブロック知事会議に新たに鳥取の加入が認められた。所謂近畿二府四県に徳島、三重、福井にプラスして鳥取が参加。道州制で鳥取まで関西州(あるいは近畿州)にする考えはまずないが、影響力の及ぶ範囲やドクターヘリの運用の範囲、災害対応など考慮すると、道州制での区割り困難県が、三重や福井が中部知事会議にも参加するように、区割りでの県の分割以外に、県の重複しての区域割りも考慮すべきであろう。

 今度の知事会議で淀川流域のダム問題で、大阪、京都、滋賀などダム新設に積極的ではなかった一方で、三重の野呂知事は必要な箇所があることを述べていた。県レベルでは判断が分かれるのは当然としても、洪水調節、利水を考慮すると同じ水系で区割りを策定するのが、道州制では得策だといえると思う。

 また橋下徹知事が道州制を少しでも早くを常々力説するが、それならば近畿知事会議の日程や関西広域機構の会議日程をもう少し長く取り、空港や河川の共同管理など具体的な取り決めを行い、プレ道州制のような性格を帯びるような提案を行うべきではないのか。目標に対して内容が伴わない発言は信頼してもらえないことを肝に銘じるべきであろう。

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