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道州制と地域文化社会研究学会

カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2014年6月 4日 (水)

7月21日「文化施設と公共のあり方セミナー」開催 日本維新の分裂問題と流れる道州制基本法 

 7月21日 「文化施設と公共のあり方セミナー」を開催します。

 7月21日に討論バーシチズンで図書館、博物館のあり方や雇用問題を考える「文化施設と公共のあり方セミナー」を開催します。

 詳しくは近畿地域活性ネットワークのブログでご確認を

http://ameblo.jp/yamashika1959/entry-11862294663.html

日本維新の分裂問題に思う

 

 とうとう維新が分裂した。いずれ分裂するにしろ、急な展開である。まだ市議会、府議会が続いている日程で、石原、橋下が会談するのも不謹慎だし、マスコミ報道も分れるのを切りだしたのがどちらかで意見が分かれる。

 石原が自主憲法制定にこだわるのはあらかじめ理解できたはず。ただ石原が昔なら政党を大きくするのにその考えだと、多数派が形成できないからリベラル系の、野中氏らとも懇意にしていたような妥協もしたのをのを、今は年齢的にいずれ辞めるのだからと自分の意見を貫くことまで想定していなかったのではないか。

 できたら中間派を形成したかった中田宏が石原陣営に動き、ほぼ橋下側が4で石原側が2の比率になりそうである。ただ平沼氏と盟友の片山虎之助氏が橋下サイドは不可解。

これは石原への不満なのか、あえて橋下側について、自分を中心に再結成を狙っているのかも知れない。

  再分裂の可能性のみんなの党

 

 渡辺、江田の対立でみんなの党が、みんなと結いの党に分裂したが、石原陣営と橋下陣営が双方、みんなの党との協議を希望。金銭問題で渡辺元代表の勢力が後退したがオーナーである以上、意向は無視できず、維新:結いが民主の一部を誘う以上、安保など認めるにしろ野党でおおむね動く。

 しかし石原であれば自民の補完勢力になり、公明の代わりに連立に参加できたらと考えているだろう。

 ところがみんなの党はそのどちらかの選択が難しい。大阪でも道州制国民協議会の座長で、みんなの党参議院議員の江口克彦氏が、アンチ維新のメンバーが主体でできた刷新の会の主力メンバーになり、そこでは反橋下の話。

 ところが読売TVの「たかじんの委員会」では都構想の支持を表明。江口氏が道州制での区割りで大阪単独州という愚策の意見を述べていることと、橋下には失望したといいつつ、維新離脱組をみんなの党で受け入れという腹案を持っているのではないかと想像もする。

 維新やみんなの党が道州制に積極的だが、これらの党がごたごたしている現状と、参議院の地方区を人口の少ない県にも1つは議席が与えられる選挙区割が廃止検討され、それへの反発の中で、道州制基本法の提出なんてできる環境ではない。

 私は道州制自体には、東京集中の抑止のため賛成だが、今のようなネオリベ路線をするための道州制ならやるべきじゃないが基本スタンス。関西州サイバー議会の小倉暁のような維新の茶坊主は反省すべきで締めくくる。

 

2014年4月 3日 (木)

大阪市長選挙を終えて 政局と道州制基本法案 4月13日大阪都構想の矛盾と大阪の再生を開催

 3月23日の大阪市長選挙を終えて

 少し遅くなったが、大阪市長選挙を振り返る。投票率23%も驚きだが、無効が6万を超えた。当初は有力政党が候補を立てるべしの声も強かったが、予算編成の市長が死んで急きょ選挙のような事態以外は選挙をしてはいけない時期だけに、これは賢明だった。

 維新陣営は共産党は候補を擁立するのではと思ったのだろうが、肩すかしをくらった感じである。選挙は維新:橋下陣営のカンフル剤である。任期満了の2015年の11月までに、たとえば来年の4月の統一地方選挙の投票率を上げて、そこで出直し市長選挙をやる選択肢を使いにくくなったこと、2か月の空白を生んだことと、新たな府議の離党者を招いただけで利点があったと思えない。

 また橋下票の半減の評価が難しい。関元市長らはこの辺の当選ラインだったので、これはすごいと評価できるかも知れない。しかし2年ちょっとと半減。

 平松前市長が前回52万票を得票してる。次の選挙までは反維新:橋下で結束する方針なので、共産党の基礎票が10万くらい。それに他の三党の票を+すると50万くらいになり、前回の平松票くらいとなり、今回の橋下票を上回る。

 そして統一地方選挙を市長、あるいは知事選挙を含め行わないと維新の得票はどうなるか?おおむね支持率や得票は橋下支持率:得票率×0,5ないし0,4くらい。これを大阪市議会に当てはめると20~15万票くらいになり、今の大阪市議会の公明か自民の議席くらい。20議席がやっとで通常20議席程度の公明党を以前のようにとりこんでも、過半数を取れない。

 しかも最近のように公明が距離を置く現状では、できれば単独過半数がほしい。かといって過半数が取れる候補擁立では共倒れのリスクが強い。

 特別区協議会をもくろみのように、賛成派に入れ替えができるか。設計図ができそうになくてもなんとか世論を住民投票をやらせろの作戦をとるなどを検討してると思うが、太陽の党グループとの決別をどうするかなど、好材料が少ないのもは間違いない。

 道州制基本法案提出の方針だが、、。

法案提出ということが流れているが、政権党の自民の中でも異論が多く、道州制を強く求めていたみんなの党や日本維新の混乱を考えると、道州制の推進を検討する程度で落ち着くのではないか。そしてその方が無難である。

 というのは道州制は東京集中の是正というアンチ新自由主義であるべきなのが、経済界の意向で新自由主義に悪用されていること。大阪都構想は道州制にマイナスなのに、それが道州制に結び付くような誤解。

 さらに総務省の方針で大阪都にしなくても、政令市の区の権限拡大の方針など出ていることもあり、あまり内容が盛り込める状況ではないし、拙速にすると大阪都論議の二の舞になる。拙速な協議は避けるべきだろう。

 4月13日 討論バーシチズンで「大阪都構想の矛盾と大阪の再生」開催

 15時受け付け 15時半開始。私の講演を16時20分くらいまで。質疑を1時間ほど。その後懇親会。参加費はドリンク付き500円。懇親会参加は+500円。当日お店に来られてかまいませんが、24名定員なので、できれば予約を

以下のお店メールで barcitizen@ybb.ne.jp

「002.JPG」をダウンロード

2014年1月19日 (日)

崩壊目前の大阪都構想、名護市長選挙の結果を受けて  3月9日道州制と地域文化社会研究学会開催

 崩壊目前の大阪都構想

 市議会の大都市委員会や、府と市の大阪都構想の協議会のいずれも、いままで協調的な態度だった公明党の協力も得られず、北区、中央区の分離の5区案の一本化と採決に至らず、新たな庁舎を建設しないと業務もできず、むしろ余計な負担が増すことが露呈。

 国の方も府県と政令市がもめれば、国が調整あっせんの意向を示したり、政令市の区の権限強化の方針を示し始めた。

 こうなるとまったく大阪都構想を実施の意味が無くなる。橋下市長ですらMBSテレビの報道では、都構想にこだわらず、区長公選などの実施で仕方ないのようなニュアンス。

 本当は今頃は区の名前も決定し、庁舎の場所など具体化しているはずだった。都構想で大阪が良くなるの幻想が崩れ、大阪市の廃止と5区のヘンな特別区ができることが露呈されるとともに、市民にも懐疑的な見方が増えつつあるようだ。

 名護市長選挙の結果を受けて

 

 名護市長選挙は現職の稲嶺市長が当選。基地移転に否定の立場だが、これは国の政策として地域主権は基地の押しつけが困難になるため、民主党政権のころより後退し、自民が積極的とされた道州制も秋の沖縄県知事選挙の結果を見てからと、様子見になるのではないだろうか。

 吉富有冶氏の態度に思う

 

 

 3月9日道州制と地域文化社会研究学会が神戸で

 3月9日に神戸で道州制と地域文化社会研究学会が神戸市中央区下大手4-16-3

兵庫県民会館7F蘭の間で開催。神戸市営地下鉄県庁前下車2番出口すぐ

詳しくは http://ameblo.jp/yamashika1959/

またはhttp://doshu-comm-study.cocolog-nifty.com/

午後1時ころから午後5時前まで。資料代500円くらいお願いします

私の「西日本地域における史跡公園の活用の現状とその課題」他

 

申し込み:問い合わせ

会の代表の牛尾重彦方 090-9059-7792

メール 909@hi-net.zaq.ne.jp

まで

2014年1月 3日 (金)

2014道州制:地方自治の行方 3月9日道州制と地域文化社会研究学会ご案内

 2014年 大阪の陣400年 大阪都構想など地方自治の展望

 2014年、大阪では大阪都構想を実施するか否かや、安倍内閣の高支持の下、特定機密法案の強行や靖国参拝の強行。あるいは猪瀬都知事の辞任で2月に都知事選挙など、かなりの波乱が予想される。

  まず一連の混乱で大阪都構想の実施は不可能になってきた。というのは都知事選挙が済むまでは政界も官僚サイドも、いろいろな法案審議を先送りせざるを得ない。

 そこへ特定機密法案の廃止法案の代案や、年末の靖国参拝が中韓のみならず米国なども批判の状況と、4月の消費税値上げ以後の景気落ち込みへの対処を踏まえると、大阪都構想の関連法案審議や改正作業が入り込む余地がない。

 国の方針が確定しない以上、大阪の方でも議会審議を見切り発車できない。というのは大阪市と府の債務を都構想実施でいったん合算しないといけないので、財政再建団体に転落、起債の発行などできないなど、運営に支障が出る。

 どうやら橋下市長は都構想の区割り案を5区案で提示の方向だが、5区案では人口50万という大きすぎる規模や、地下鉄8号線などの新設や延伸がないと利便性が大きく低下する問題があり、堺市市長選挙の結果のように、大阪都構想が政令市つぶしの露呈とともに、大阪都=大阪の発展のようなイメージ論での賛成はどんどん減るだろう。

 

 区の名前を示せば自分の区が消えることへの反発、地下鉄民営も泉北鉄道問題で、サービス向上より、外資に売られる、バス路線がどんどん消える懸念も増す中で、交通局廃止には3分の2の賛成が必要なため、これも困難。

 今後、結の党との連携重視で野党的立場と、改憲などで安倍自民と連携を強めようとするグループの対立が維新の会内部で激化するだろうが、都知事選挙までは様子見するとして以後は相当な亀裂が出るだろう。

 そんな状況の中で橋下市長が、都構想の行き詰り打開に出直し市長選挙を仕掛けるか、やるとしたらいつかもキーポイントになるだろう。五分五分と踏んでいるがやるとなると、5月連休明けの議会の結果待ちではないだろうか。

 また道州制議論から法案提出の流れも遅れるだろう。去年末は新潟大学教授の田村秀氏の、扶桑社新書の「道州制で日本はこう変わる」が発行された。

 その中でも大阪都構想と道州制は矛盾の指摘や、日本維新の会の党内対立やみんなの党の分裂や、沖縄問題の道州制での難しさの中で、基地問題での国の方針押しつけが難しくなること、原発立地が本社と発電所、放射能漏れが道州制区割りを超えるため、この問題がクリアできない以上、道州制法案は無理である。

 また財界主導の道州制が新自由主義と結びつき、共産党など新自由主義の批判勢力が道州制に反対が強いこともあり、ネオリベ路線と無縁の道州制案がない限り、個人的にも道州制に反対である。

 

 ナショナリズムとローカルについて

 安倍総理の年末の靖国参拝は、小泉時代と異なるのは小泉元総理は総理を辞める直前でアメリカ大統領が懇意なブッシュであったことや、小泉家は戦争指導者でないこと。さらに毛沢東生誕120年のタイミングで、天皇が誕生日に平和憲法の尊重を語った直後であったことがあり、祖父の汚名をはらすという私憤の部分以外には、まったくメリットがない。

 戦争で亡くなった人間を慰霊がなぜ良くないのかといぶかる人も多いが、それなら個々の人の墓やそれぞれの地域の慰霊塔、あるいは千鳥ヶ淵墓苑に行けばいい。

 中韓がうるさいからとかよりも、戦争で殺された一般兵士と送りだした指導者を合祀するのは不自然。陛下が参拝を見送っていることに今の指導層はどう答えるのか。

 まして去年は主権回復の日を盛大に行った。主権回復は東京裁判や憲法の受容などによりサンフランシスコ条約の締結の結果であり、受容しその記念日を祝った以上、俺たちは悪くないのような態度は避けた方がいい。

 中韓にこの問題を補償問題や、自分たちの国の市民の不満のはけ口に活かそうという魂胆は当然あるが、今でも会津の人が戊辰戦争での恨みから長州人を許さないように、少なくても百年河清を待つの心構えがほしい。

 今後は国がこういうことで対立するなら、今までのようのそれで外国との姉妹都市の交流事業をやめるのではなく、ローカルではむしろ盛大にやるくらいの心構えでいてほしい。

 

 3月9日 道州制と地域文化社会研究学会を神戸で開催

 3月9日 午後1時から、兵庫県庁そばの県民会館7Fのらんの間で、道州制と地域文化社会研究学会を開催します。毛綱啓太氏の「ジュネス邸保存問題の法人設立」私の「史跡公園の整備:活用とその課題」大阪府立大学教授のハンスぺピン氏の講演(宗教関連予定)。細部は随時決まり次第お伝えします。

2013年10月17日 (木)

堺市長選挙を終えてあえぐ維新の会 停滞する道州制「新自由主義の弊害とベーシックインカムの罠」開催

 堺市長選挙を終えてあえぐ維新の会

 

堺市長選挙は6万票近い差で現職の竹山候補が勝利した。歴史都市で政令市をわざわざなくす必要があるのかという問いかけに当然と言えば当然だが、橋下と松井が頻繁に堺に入って大差がついたこと。

 この結果の意味は大きく、公明党の協力が終焉し、マスコミの維新:橋下賛美の風潮が停まり、むしろバッシングに走っている点。全国で1%、近畿ですら3%の支持しかない朝日新聞の調査もあり、大阪都構想も時間切れで無理の公算大。

 今やひん死の状態と言えそうだ。

 

 不人気の道州制

 

全国の知事アンケートなどで道州制の積極論が消えた。維新:橋下のいい加減な道州制と大阪都構想を結びつけたいい加減な見解や、経済界のネオリベ路線が災いしたためだろう。あんな道州制ならやらない方がいい。

 11月10日討論バーシチズンで「新自由主義の弊害とベーシックインカムの罠」」を開催

 生活保護削減問題や奨学金の返済問題やブラック企業問題の深刻さ。その一方でベーシックインカムに期待をかける意見があります。しかしそれは新自由主義に拍車をかける懸念。この問題について報告と意見交換を行います。

詳しくは 以下のブログで案内

http://ameblo.jp/yamashika1959/entry-11639862723.html

または討論バーシチズンのブログで後日案内予定

http://ameblo/jp/griripon/

是非ご参加ください

2013年9月 1日 (日)

第30回日本地方自治研究学会、道州制と地域文化社会研究学会秋の研究集会開催のご案内

 第30回日本地方自治研究学会のご案内

 来る9月21日と22日に兵庫県立大学神戸商科キャンパスで、第30回日本地方自治研究学会が開催されます(神戸市営地下鉄学園都市駅下車徒歩10分。またはJR舞子駅から山陽電鉄バス53、54系統で学園都市駅方面へ。神戸市西区学園西町8-2-1)「001.JPG」をダウンロード

大会参加費2000円(詳細な資料冊子がいただけます)

 この大会で私、山中鹿次が9月22日に兵庫県立大学教育棟311教室で、第3報告として「大阪都構想議論の課題-市民生活向上と道州制議論を中心にしてー」を11時から11時30分まで研究発表いたします。

 13時から15時にかけては教育棟の201講義室で「南海トラフの脅威と地域防災」というセッションが開催されます。

 問い合わせは大会事務局。兵庫県立大学の林昌彦先生の方へ

学会HP http://www.skattsei.co.jp/tihoujichi/

メール hayashi@biz.u-hyougo.ac.jp  まで

 9月23日 道州制と地域文化社会研究学会を開催

会場 兵庫県民会館(会場℡078-321-2131)B1会議室

JR:阪神元町駅から北に徒歩7分。または神戸市営地下鉄県庁前北へすぐ。

参加費。資料代として500円くらいのご寄付をお願いします。

プログラム

午後1時受付開始

午後1時30分ころから。山中鹿次「大阪都構想議論の課題-市民生活向上と道州制議論を中心にして-」

2時30分ころから。牛尾重彦「道州制に関する課題と補足」

申し込み:問い合わせ

牛尾重彦方 090-9059-7792

メール bufkd909hi-net@zaq.ne.jp

また来週に以下のブログでも案内の予定です

http://dosyu-comm-study.cocolog-nifty.com/blog/

両方とも神戸開催になりますが是非ご参加ください

 

 

2013年7月 3日 (水)

明日は参議院選挙の公示。日本維新の会の道州制にだまされるな

  明日7月4日は参議院選挙公示

 明日はいよいよ参議院選挙の公示。21日に向けて熱戦が予想される。5月ころがピークではあるが、安倍政権の自民の優位の傾向は変わらない。1人区はほぼ自民がとるので、2人区の二人目をどこがとるかが、今後の政界を考えると重要である。

 認めてはならない 日本維新の会の道州制と大阪都構想

 日本維新の会は道州制を主張。だが道州制で政令指定都市の強化という昨今の流れと逆に、大阪市解体。大阪都構想実施など容認できるものではない。

 奈良で候補が擁立を維新ができないのも当然で、あれほど文化切り捨てで過疎地に配慮のない政党の政策は、奈良にはふさわしくないの一語に尽きる。

 橋下代表が自民、民主が道州制に否定ではないが消極的な動きを批判するが、維新やみんなの党の江口克彦らの道州制だけが目的で、国民生活を考慮しない姿勢から、慎重は当然。グレートリセットというわけのわからない破壊願望に乗せられてはいけない・

 

 参議院選挙後の大きな課題「どうなる?大阪:関西の行方-大阪都構想と関西州を考える-」を8月4日(日)浪速区日本橋5-14-20 討論バーシチズンで開催

 浪速区日本橋5-14-20越前ビル1f 討論バーシチズンで上記企画を開催。

お店のブログ http://ameblo.jp/griripon/

お店のHP http://bar-citizen.jimdo.com/

(地下鉄恵美須町1-B出口から徒歩2分 06-6537-7672)

プログラム

午後3時受付開始 3時半から「どうなる大阪:関西の行方-大阪都構想と関西州」

報告者 山中鹿次

1時間程度基調報告の後、午後4時40分ころから質疑応答、意見交換

午後6時ころから懇親会

参加費  ワンドリンク付き 500円 懇親会参加はそれにプラス500円です

申し込み 当日現地入りで構いませんが、以下の問い合わせ先連絡の方を、満員の時は優先します

tel:fax 06-6352-9078

メール yamashikaransapo@occn.zaq.ne.jp

2013年6月 1日 (土)

末期状態の橋下:維新。8月4日討論バーシチズンで「どうなる?大阪:関西の行方-大阪都構想と関西州を考える」を開催

 あわや問責可決 末期的な橋下維新

 

 既報のように公明が松井一郎知事の「問責が可決されたら出直し選挙」の恫喝にびびり、参議院と市長選挙ダブル出直し選挙は回避されたが、道州制関連法案は動かず、外国記者との会見も不発でますます窮地の橋下徹と日本維新の会。

 参議院で負ければ代表辞任を示唆もしてるが、本当にできるのか?なぜならもう一人の代表の石原前知事は年齢や健康がネックで、代わりに石原前知事が代表というわけにいかない。

 水道統合の破たんや大阪都構想の限界露呈など、とりあえず市長を続けても死に体状態と言えそうだ。

 8月4日に 「どうなる?大阪:関西の行方-大阪都構想と関西州を考える」を開催

 

 8月4日に討論バーシチズン(浪速区日本橋5-14-20 越前ビル1F:

06-6537-7672 お店ブログ http://ameblo.jp/griripon/

お店HP http://bar-citizen.jimdo.com/)

 

 で、どうなる大阪:関西の行方-大阪都構想と関西州を考えるを開催します。

午後3時 受付開始 3時半から、山中鹿次から例題での基調報告。

午後4時40分ころから参加者と意見交換を約1時間

午後6時ころから懇親会。

参加費はワンドリンク付きで500円。懇親会参加はプラス500円です。

申し込み

当日参加OKです。ただ資料配布の都合でお店や、以下の問い合わせ先に予約していただくと助かります

メール yamashikaransapo@occn.zaq.ne.jp

℡、fax 06-6352-9078

ふるってのご参加お待ちします

6月22日には大阪市立住まいの情報センターで公共政策ラボ主催で

「脱グローバル論 日本の未来のつくりかた」

18時30分から 前売り2000円(チケットぴあなど)当日2500円

コーデイネーターに平松邦夫前大阪市長

パネラーに内田樹さんら。詳しくは以下でご確認ください

http://www.with-ppl.jp/ppl

ふるってご参加ください

2013年5月17日 (金)

今暮らしが危ない!「貧困問題と新自由主義-貧困問題と制度課題-]が5月26日に開催。転落しだした維新;橋下。6月22日に平松邦夫前大阪市長らによるシンポジューム開催

  5月26日 討論バーシチズンで「今生存権が危ない!貧困問題と新自由主義-貧困問題と制度課題-]

    既報のように上記のテーマで、私、山中鹿次の報告と参加者との討議で、生活保護叩き問題や奨学金問題。ベーシックインカムの危険性と可能性など考えます。

 15時受付:15時半開始。17時半までの予定です。以後は自由参加で懇親会です。参加費は500円。

 場所などお店のブログで  http://ameblo.jp/griripon/

お店のHP http://bar-citizen.jimdo.com/ 06-6537-7672まで

地下鉄恵美須町1-B出口から西へ徒歩3分くらいです

 転落の坂下る 維新:橋下

 昨今の世論調査で支持率が3%程度。次の選挙に投票したい政党という問いでも今年1月に16%だったのが、先日の読売新聞の調査では半減の8%。

 近畿でも17%と下り坂の日本維新の会。慰安婦問題でヒンシュクを買い、沖縄で司令官に、米兵は風俗にを勧め、ますます批判を橋下があびる。

 そこへまた弁明ツイートを橋下がして、韓国人差別を西村信梧議員がして、離党騒動。

 アメリカも公式に批判。これでは憲法改正で自民が接近することもできない。都構想や水道民営化も絶望的になってきた。

 破れかぶれ国政か、いばらの大阪市長にとどまるか、これからひと月が見逃せない。

 6月22日 公共政策ラボのシンポジュームが夕刻に大阪市で開催

 平松邦夫前大阪市長が代表を務める公共政策ラボ(通称ppl)

のシンポジュームが大阪市立住まいの情報センターホールで(地下鉄天神橋筋六丁目すぐ)開催されます。詳しくは公共政策ラボのホームページで

 http://with-ppl.jp/

 

現在チケットぴあなどで前売り中です

2013年5月 3日 (金)

本日5月3日の大阪日日新聞13ページに、私、山中鹿次の「憲法改正議論への視座」掲載。堺市の竹山市長が大阪都構想で住民投票を提案、5月26日の討論バーシチズンでの貧困問題の集まりご参加を

 本日の大阪日日新聞 13ページ「私の視点」に「憲法改正議論への視座」が掲載。全文を示します

 安倍政権の誕生以後、憲法改正への動きが活発である。だが改憲派、護憲派とされる双方がある意味、トラウマ(心的外傷)的思いで冷静さを忘れ、広く国民的合意が得られる提案がなされていない。

 まず憲法96条改正問題を例にすると、改憲派は外国ではたびたび憲法改正がなされていることを理由にするが、先進国で改憲をする際に3分の2程度を条件にするのが主流だ。

 地方自治で庁舎移転が3分の2の賛成としているように、変えることを禁止しているのならともかく、憲法は実務的な細部の法律ではなく、努力目標的な理念を掲げる色彩が強いこと。昨今の衆議院選挙が小選挙区になり、選挙ごとに勢力ががらりと入れ替わることを考慮すると、過半数改正は国の理念に非常に落ち着きがなくなる。むしろ3分の2くらいの賛成がせめて得られる改憲論を提示しろといいたい。

 また、改憲派も護憲派も第1章の天皇規定に明らかに矛盾している。改憲派の先鋭化した方々は、今の天皇の「日本国憲法を守り発言」や、「君が代・日の丸の強制批判」。「A級戦犯合祀以後靖国参拝」していないことに、明らかに反した行動をしている。

 護憲派の方も「憲法を守れ」のスローガンを掲げているが、第1章の天皇については、天皇制に批判的な発言、行動をどうするの?と揶揄したくなる。

 今の日本国憲法は占領体制でできた以上、当然、占領軍の意図が反映された色彩が強く、改憲派は押しつけ憲法といぶかるが、占領軍は一院制と主張していたが、二院制になり、生存権を規定した第25条も付加された経緯がある。

 改憲に熱心な日本維新の会が、日本国民の方が求めた二院制を否定しているが、自らの手足を縛る愚挙に思えてくる。

 押しつけ憲法による改正論では、女子に選挙権がないなど時代錯誤な体質に逆戻りするし、いわゆる、護憲派の意見も環境など新たな要素に対応できず、新憲法の意義が生かし切れていない。

 護憲派が環境や人権の事項を加えさせ、タカ派的改憲論のお株を奪う気概がほしいし、個別では改憲しても相対的には護憲というやり方で、タカ派的改憲の阻止があってもいい。

 9条問題も努力目標の今の規定の上に、「ただし国際情勢を考慮し自衛に必要な戦力のみを保持」するという付加条項などの提案で締めくくることとする。

(大阪市北区、山中鹿次、道州制と地域文化社会研究学会副理事)

 堺の竹山市長が大阪都構想について住民投票の意向

 昨日、堺市の竹山市長が10月で任期満了になる、堺市長選挙にあわせ、大阪都構想についての住民投票をやりたいことを表明した。

 大阪都という言葉だけだと、何かそれで大阪が反映するようなイメージだが、道州制で核になる政令指定都市を解体させる、堺市を消滅させる愚挙である。市長選挙と同時にできるか 精査が必要のようだが、とにかく住民投票で賢明な判断をしていただきたい。

 

 5月26日 討論バーシチズンでの貧困問題のセミナー是非ご参加を

 5月26日 午後3時受付:3時半開始でセミナーを開催します。生活保護叩きやベーシックインカムの賛否など学びましょう

 以下のブログで詳細をご確認ください

http://ameblo.jp/griripon/entry-11516120366.html

 

 

 

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