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カテゴリー「美容・コスメ」の記事

2011年2月19日 (土)

市会議員は道州制を語るなと発言。人間性が欠落した橋下徹府知事

 昨日の大阪青年会議所の「選択しませんか私たちの未来を」報告2 橋下徹府知事の呆れるその後の発言

 昨夜のフォーラムで、自民党の柳本顕大阪市議の方から、道州制についての問題提起があり、公明党の辻よしたか市議からも観光振興などでの道州制の必要性が語れた。

 ところが橋下徹府知事からは、市会議員がリニアや新幹線、道州制を語るのは権限もないのに、無責任発言。だが物事は市会議員だからだめということはない。その分野について精通して、自分の考えを述べればいいのであり、その中でこの部分はこう考えると反論するのが筋である。

 だが市会議員だからだめと言えば、議席を持たない市民が請願とか陳情しても何の意味にも役にも立たないことになる。これはおまえらごときが道州制を語るのは生意気という見下した態度である。

 元々は自民、公明の支援を受けて当選した経緯を含め、道州制については当日のパネラーだった民主党の梅村議員が語るように、道州制についての考え方は多種多様であるが、ここは考えが違うが目標が同じと尊重することなく、市議だからだめというのは人間性が欠落している。

 おまけに辻氏や、柳本氏にそれなら道州制に反対している福井県や奈良県に、賛成派擁立して過半数握り推進したらと述べる。だが党の代表でもなく市議の報酬を下げるべきという橋下知事の言い分を考えると、候補を他の県で立てることなど不可能な話。それなら維新の会代表を大阪維新にこだわらず、関西維新の会にして自分が先頭に立てばどうか。

 大阪都くらいできなくて関西州はできないという橋下徹の言い分は完全なすり替え。中軸になる大阪市をつぶし、大阪都の範囲にしていない他の府内の市町村の扱いも明確でない大阪都に時間を費やすのでは、逆に関西州の流れを中断させるだけである。

 柳本議員が西成警察の署長が1年で替わるのは、地域の事情を把握できないまま人が代わるのは良くないから善処という要望というか質問に答えず、区長公選や大阪市批判に話をすり替える。明日、関西広域連合の会合があるが、奈良県が道州制にも広域連合にも入らないのは、私としても奈良県に参加してほしいが、橋下知事の態度を見るにつけて、厄介なだけでメリットがないという猜疑心が生まれ、現状では止む得ないといえるだろう。自分と意見が違えばそれは排除していては人間性が欠落していると言わざるを得ない。威勢の良さにだまされず橋下と維新の虚構にだまされないでほしいものだ。

 なお昨日の報告は以下の記事でも

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2011/02/post-fa4a.html

2010年9月17日 (金)

菅改造内閣発足、片山前鳥取県知事が総務大臣に就任

 菅改造内閣 片山善博氏が総務大臣就任

 今度の内閣での目玉である。地域主権には熱心だが、ナショナルミニマムは軽視していない。道州制については国の財政再建の手段や州都の集中には警戒心は強い。おそらく原口大臣のように道州制推進法案を請求にはすすめない気はする。大阪にも理解が深いだけに大阪の橋下VS平松の争いに何か反応するかどうか。とりあえずお手並み拝見である。

2010年2月25日 (木)

大阪日日新聞2月22日号5ページ読者のひろば「府市再編問題冷静な対応を」掲載される。

 道州制とも関連 2月22日の大阪日日新聞、私の視点「府市再編問題冷静な対応を」掲載。

  大阪のローカル紙のためご覧になれない方が多いと思うので、以下に全部掲載します

 橋下徹府知事が府内の市町村再編をぶちあげ、大阪市、堺市など政令指定都市不要論を主張している。だが知事自身の地域主権や関西州構想にむしろ矛盾している考えである。

 道州制では府県の消滅、ないしは役割を低下させるため、州内で府県に替えて拠点となる政令指定都市が車輪の軸のような役割を果たすことになる。

 東京商工会議所が23区制度をやめ、東京市の復活を提唱したり、政令指定都市の人口要件が100万から70万人に緩和されたり、地方自治行政の第一人者の中央大学教授の佐々木信夫氏からは大阪、名古屋などより人口が多い政令指定都市をより権限の強い特別市とする提案など、大都市の牽引力で周辺を強化する意見や対応が強まっている。

 さらに大阪市の場合は東京23区と異なり、今の府や関西で中央部に位置し、拠点としての立地もいい。巨大都市の住民と行政は距離感の離れる弊害はあるが、だからといって今の東京23区を見ると区単位の予算の弊害で、高額所得者の多い区の子どもの医療費が中学生も無料の一方で、生活保護の多さに困惑する区など、今の格差是正の流れに逆行する側面がある。

 また区単位の議会を市民は別に求めていないし、区の機能強化や区民モニターなど充実させればいい。揶揄された以前の「府市あわせ」状態は問題だが、大阪市維持を守旧派扱いする府知事の手法に惑わされず、府民、市民の冷静な対応と、マスコミ報道。地方議員、府内の首長の府知事への反論を求めたい。(大阪市北区、山中鹿次、地域再生と道州制を検討する研究会代表)

2010年1月 8日 (金)

東海州の区割り案、関西広域連合の動きを見て

 1月6日 大垣共立銀行のシンクタンクが東海州区割り試案

 大垣共立銀行グループのシンクタンク共立総合研究所は、東海州の区割り試案を発表した。転出率や新聞購読比率から、岐阜、愛知は全部東海、大井川以西の静岡と長野南部(飯田、伊那、木曽)伊賀、熊野を除く三重とした。

 三遠南信を同じ州、伊賀を関西にすることなど、自然な流れだが、静岡をどこまで関東、東京にするかの問題は一方で、道州制さえすれば東京集中が解消しないと考え、関東の範囲をどうするかで別途考慮すべきことや、諏訪地区が天竜川が流れ出すこと、長野や静岡のブランド力の高さを考慮すると、県の枠にこだわる必要はないが、全てをばらばらにせず、一定の配慮が必要だろう。

 関西広域連合が動き出す

 今日は関西広域連合についてのニュースが飛び交っていた。プレ関西州とでもいうべきかも知れないが、奈良、福井など当面不参加。道州制反対の中心人物の兵庫県の井戸知事がこれには反対しないなど、態度がまちまちだが、多少不参加の県が出ることで改善すべき点や課題がわかるかも知れない。

 最も何でも一つに集約すれば、効果的だと思いこむ橋下徹府知事の発想では、個々の県が持つ文化や経済力の役割が活かせない、埋没する側面が理解できていない。伊丹だけでなく徳島空港の廃止まで言い出す始末だが、凍結状態の紀淡海峡をトンネルか橋で結ぶ構想を実現するならともかく、関空の側の泉佐野から徳島行きのフェリーが無くなった昨今の交通事情を踏まえれば、徳島のことなど配慮がなく、関西広域連合も無理解で身勝手な府知事のせいで空中分解し、道州制での関西州が逆に遠のくことも危惧してしまう。

 配慮と気配りこそ、関西の結束だと理解をすべきだろう。

2009年4月 2日 (木)

岡山市が政令指定都市に 道州制の意図に反する橋下徹府知事の手法への疑問

 4月1日に岡山市が政令指定都市に 道州制の州都争いさらに活発に

 昨日4月1日から岡山市が政令指定都市となった。道州制で広島県が中国州。岡山県が中四国州を主張して譲らないが、岡山市が政令指定都市でないことがあたかも中四国州の論拠で弱みとなっていた。

 今後も熊本市の政令指定都市の仲間入りが予定されるが、広島と岡山の綱引きの中で、尾道や福山の州都誘致論や、九州でも福岡と熊本の間の鳥栖と久留米に州都をという考えもある。

 州都をあえて10万くらいのコンパクトな街にという考えもあるが、州の中の経済的牽引力を考えればその地方の顔となる都市がという考えもある。大都市制度と州都の役割など道州制議論で深めなければならないだろう。

 道州制の意図に反する イエスマンを集める橋下徹府知事の人事手法

 

 4月に入り新入学や新たな人事の季節となった。またもや橋下徹府知事が自分に諫言した幹部職員を登用する一方で、自分のイエスマンとなる抜擢人事で部長級職員や副知事など固めた。

 だが道州制になると、異なる府県や市町村との価値を調整し、国との調整が必要である。イエスマンばかり固めていては中内功ダイエー元会長のように、トップの暴走の結果会社を崩壊させたように、関西州など絵に書いた餅になる。

 誤ったトップの判断が先の大戦の結末や中内ダイエーのようにならないように、平成の杉原千畝的態度を取る職員がいればしっかり府民が応援してほしいし、私のような人間が応援したい。異なる側面の共有ができないと道州制など絵に書いた餅だと理解すべきである。

 オバマ大統領が選挙を戦ったクリントン夫人を国務長官にしたり、共和党の下で働いていたスタッフでも優秀な人物を残したり、麻生首相の祖父の吉田茂は野党の反対をある意味利用して、アメリカの無理な要求をはねのけたりした。

 反対派をうまく活用できないのは二流、三流の為政者だということを、市民も橋下徹府知事も理解すべきだろう。

2008年11月12日 (水)

兵庫県井戸敏三知事の発言に思う 道州制こそ切り札にすべき

 近畿ブロック知事会議で「関東大震災をチャンス」兵庫県の井戸敏三知事の発言

 11日に和歌山で開催された近畿知事会議で、兵庫県の井戸敏三知事が上記の発言をして、批判を浴びている。震災を受けた県の知事として不適当な発言だが、人口のみならず、往来する通勤や出張での膨大な流入を考慮すると、関東で地震が起きれば補完機能としての関西の役割は重要になる。

 だが井戸知事は道州制の反対論者として知られるが、関西での府県連合だけでは地方自治の集積としては今より有効でも、国の機能を分割し東京集中の分散の受け皿としては、井戸知事が反対する道州制の実施が筋ではないのか。

 また防災と関西での道州制実施を考えれば、橋下大阪府知事が求める伊丹空港の廃港や、大阪市のWTCビルへの府庁移転表明など、大阪市の売却予定価格と現行の府庁の耐震補強費用が同程度であることを含め、国の出先が近接している今の大阪府庁が移転するのは得策ではないと、この件には反対を表明しつつ、関西の結束と東京集中の抑止のため、今回の騒動を契機に道州制での関西州実現に協力することを求めたい。

2008年11月 4日 (火)

経済危機に対応した道州制を

 アメリカの株価暴落など経済危機に思う

 アメリカに金融危機に単を発し、日本やヨーロッパにも余波が訪れている。総選挙は遠のいたが、雇用な経済格差対策にプラスになる道州制、地方分権でなければならない。

 財政再建より経済危機に対応した道州制が求められる。

2008年7月 3日 (木)

道州制を視野に入れて政令指定都市に関する新たな動き、大阪府広域自治制度研究会に参加して、大阪府立弥生文化博物館余話

 昨日 京阪神の政令指定都市の市長が会談

 昨日、大阪市、神戸市、京都市に、昨年新たに政令指定都市に加わった堺市の市長を交え、京阪神の政令指定都市の市長の会談が行われた。道州制を踏まえて、国に権限移譲などを要求し、既存の府県からの自立性を概ね強化する方向付けがなされた。

 これは戦後はやくからの大阪、名古屋などが府県からの独立を目指し、府県の反対で政令指定都市制度に落ち着いた経緯を、元の趣旨に立ち返ろうとする方向のようである。道州制を実施したいが暴走気味の橋下徹知事のお株を奪い、府県を廃止する趣旨の道州制に根ざした都市像を期待したい。

 大阪府広域自治制度に関する研究会に参加して

 7月1日に大阪府の広域自治制度研究会に参加してきた。これは道州制を中心とした大阪府の広域自治制度を検討するもので、昨年の8月から開催されている。折しも道州制と大都市制度や、国の出先機関を中心にした検討が行われていた。

 政令指定都市は住民自治という点では大きすぎ、30万ずつ分割を私案で以前示すと批判的な声が強かった意見や、国の出先機関の実態がよくわからず、近畿管区の出先なら霞ヶ関から近畿のことは一任に近いのか、完全に霞ヶ関に支配され手足として動いている状態に近いかわからず、国の出先の役人を引き受けて、道州制を採用しても、今の支部局の実態を把握しなければならないという意見が出ていた。

 委員が4人に府の担当者が2人、私を含めて傍聴者が2人だけだったが、今後は道州制の施行に備え、大規模な公聴会の開催を求めたい。

 大阪府立弥生文化博物館余話

 和泉市市議会議員の小林昌子さんのブログで、大阪府立弥生文化博物館横の用地を巡る住民訴訟が結審という記事があります。http://www.geocities.jp/yoitikob/

 和泉市の杜撰さはありますが、大阪府側が博物館周囲の土地を和泉市に買わしておきながら、費用を絞り、それが解決しない上に、博物館をつぶそうとした。太田府政以上に今の橋下徹知事やプロジェクトチームが財政難を理由にして、さらに市町村へ負担を強いるやり口など、上に立つ立場の人間のやり口と思えません。大阪を愛するのなら上記の記事をご覧になり、お考えください。

2008年6月 9日 (月)

橋下徹大阪府知事とプロジェクトチームへの公開質問状その2

 橋下徹大阪府知事の大阪維新改革案への公開質問状その2 教育行政を中心にして

 まず私学助成問題である。小中学校の私学進学は受験の有利さや関西では、公立の校区で在日外国人や旧被差別部落を校区に抱える場合、地元の学校を忌避する選択も見られ、それを理由に私学に通学するケースも多い。だがこれは従来の人権行政での逆差別的側面を縮小する一方で、上記のような進学理由は社会的差別の温存につながり、小中学校の助成の25%縮小には個人的に同意する。

 ところが高校は今日95%程度の進学率で、義務教育ではないが権利として保障すべき教育といえる。そうなると公立高校に全員を受け入れることも出来ず、受験に不合格で私学の高校に行くケースもある。

 そういう現状を踏まえれば授業料軽減助成の減額を行うべきではなく、最初から私学一本での受験者はともかく、公立との併願で公立を落ちたケースなど従来のような助成を行うべきではないか。私見のような対応策に変更する意思はないか回答を求める。

 また府立の進学校だけ学区制を撤廃、定員の増加させるとするが、大阪府の場合、高校の数が多く一つの高校に有名大学への進学実績の成果が集中するのではないのだから、そういうことに意味はない。むしろ市町村の充実や中央集権の官僚支配の是正を考慮すると、一つの高校に進学実績が集中するような構造は、知事が叫ぶ地方分権や地域主権のような施策に反する。

 現行の四学区程度を基本にして体育科や職業学科のような代換えできない高校は府内全域からの進学ということを堅持しながら、道州制を視野に入れて京都、奈良など近隣の府県の高校への進学を可能にし、その逆が可能かなど検討すべきだと思うが、私見のような高校制度への手直しに変更する意思があるか回答を求める。

 さらに橋下徹知事がたびたび体罰を肯定するような発言を見聞きするが、教育基本法や学校教育法の趣旨を考慮すると、仮に効果があったとしても表面的な制圧に過ぎず、やがて暴力の連鎖につながることから、肯定出来ることではない。本気でそう考えているのか回答を求める。

 さらに習熟度別学級の導入については、あまり早期の選別が学力以外の学級運営の要素の希薄化や、多様な人間関係を学ぶ機会を逸する側面がある。大平光代弁護士が大阪市の助役時代に、習熟度別学級導入に際して、そういう部分について最大の配慮をした。そういう前例に学ぶ意思があるのかと、子どもは府立の小中学校に通うのではなく、市町村の小中学校に通う以上、橋下徹府知事の方針ではなく地元の市町村の判断に任せるべきである。

 府の解体から道州制の採用を考慮すると、上記の提案を採用する意思があるか回答を求める。

 

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