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道州制と地域文化社会研究学会

カテゴリー「芸能・アイドル」の記事

2010年2月13日 (土)

地域主権が先か道州制が先か最近の動向を見て

 自民党が道州制基本法を再提出の動き

 民主党政権になり、地域主権という流れが強まってきた。これに対して自民党が道州制基本法の提出の動きをみせている。これは道州制はゴールではあるが、プロセスとしてはっきり示そうという発想である。

 一方で民主党の方は地域主権の行き着く先に、道州制があるという流れである。私個人としては、道州制を日本で導入すべきだと思うが、道州制と基礎自治体の間に府県を残すかや、自主立法権とナショナルミニマムの調和、区割りや州都問題など、多少問題点が残るにしろ、なにもやらないのではないが、検討し民意を問うことで、欠点が少なく、民意に感謝される道州制を目指すなら、結果的に道州制にどうしてもなじまない県があり、ヨーロッパでEUに入っていない国があるように、プロセスとして道州制を目的にすることはなじまないと思う。それは以下のような相反する流れがあるからだ。

 大阪市平松市長の道州制問題での逆襲

 最近は橋下徹大阪府知事の方から、大阪市解体→大阪府に吸収しての関西州の提言が出ていたが、平松大阪市長からは大阪市を強化し、周辺都市と合併ないしは吸収、あるいは連携の形で、関西州の中からの分離の提案が出されている。

 このような考えは名古屋や横浜のような巨大政令指定都市が同様の考えをしているが、政令指定都市をつぶすべきではないが、これでは車輪の軸と車輪が別個にもなりかねない。

 独立州は行きすぎだが、関西州の中で大阪市や京都市が特別政令指定都市として、府に代わる受け皿となることが現実味があるのではないだろうか。まあこのようなことがあるから、道州制基本法が先行するのも問題があると言えるだろう。

2010年1月 8日 (金)

東海州の区割り案、関西広域連合の動きを見て

 1月6日 大垣共立銀行のシンクタンクが東海州区割り試案

 大垣共立銀行グループのシンクタンク共立総合研究所は、東海州の区割り試案を発表した。転出率や新聞購読比率から、岐阜、愛知は全部東海、大井川以西の静岡と長野南部(飯田、伊那、木曽)伊賀、熊野を除く三重とした。

 三遠南信を同じ州、伊賀を関西にすることなど、自然な流れだが、静岡をどこまで関東、東京にするかの問題は一方で、道州制さえすれば東京集中が解消しないと考え、関東の範囲をどうするかで別途考慮すべきことや、諏訪地区が天竜川が流れ出すこと、長野や静岡のブランド力の高さを考慮すると、県の枠にこだわる必要はないが、全てをばらばらにせず、一定の配慮が必要だろう。

 関西広域連合が動き出す

 今日は関西広域連合についてのニュースが飛び交っていた。プレ関西州とでもいうべきかも知れないが、奈良、福井など当面不参加。道州制反対の中心人物の兵庫県の井戸知事がこれには反対しないなど、態度がまちまちだが、多少不参加の県が出ることで改善すべき点や課題がわかるかも知れない。

 最も何でも一つに集約すれば、効果的だと思いこむ橋下徹府知事の発想では、個々の県が持つ文化や経済力の役割が活かせない、埋没する側面が理解できていない。伊丹だけでなく徳島空港の廃止まで言い出す始末だが、凍結状態の紀淡海峡をトンネルか橋で結ぶ構想を実現するならともかく、関空の側の泉佐野から徳島行きのフェリーが無くなった昨今の交通事情を踏まえれば、徳島のことなど配慮がなく、関西広域連合も無理解で身勝手な府知事のせいで空中分解し、道州制での関西州が逆に遠のくことも危惧してしまう。

 配慮と気配りこそ、関西の結束だと理解をすべきだろう。

2009年4月 2日 (木)

岡山市が政令指定都市に 道州制の意図に反する橋下徹府知事の手法への疑問

 4月1日に岡山市が政令指定都市に 道州制の州都争いさらに活発に

 昨日4月1日から岡山市が政令指定都市となった。道州制で広島県が中国州。岡山県が中四国州を主張して譲らないが、岡山市が政令指定都市でないことがあたかも中四国州の論拠で弱みとなっていた。

 今後も熊本市の政令指定都市の仲間入りが予定されるが、広島と岡山の綱引きの中で、尾道や福山の州都誘致論や、九州でも福岡と熊本の間の鳥栖と久留米に州都をという考えもある。

 州都をあえて10万くらいのコンパクトな街にという考えもあるが、州の中の経済的牽引力を考えればその地方の顔となる都市がという考えもある。大都市制度と州都の役割など道州制議論で深めなければならないだろう。

 道州制の意図に反する イエスマンを集める橋下徹府知事の人事手法

 

 4月に入り新入学や新たな人事の季節となった。またもや橋下徹府知事が自分に諫言した幹部職員を登用する一方で、自分のイエスマンとなる抜擢人事で部長級職員や副知事など固めた。

 だが道州制になると、異なる府県や市町村との価値を調整し、国との調整が必要である。イエスマンばかり固めていては中内功ダイエー元会長のように、トップの暴走の結果会社を崩壊させたように、関西州など絵に書いた餅になる。

 誤ったトップの判断が先の大戦の結末や中内ダイエーのようにならないように、平成の杉原千畝的態度を取る職員がいればしっかり府民が応援してほしいし、私のような人間が応援したい。異なる側面の共有ができないと道州制など絵に書いた餅だと理解すべきである。

 オバマ大統領が選挙を戦ったクリントン夫人を国務長官にしたり、共和党の下で働いていたスタッフでも優秀な人物を残したり、麻生首相の祖父の吉田茂は野党の反対をある意味利用して、アメリカの無理な要求をはねのけたりした。

 反対派をうまく活用できないのは二流、三流の為政者だということを、市民も橋下徹府知事も理解すべきだろう。

2008年11月 4日 (火)

経済危機に対応した道州制を

 アメリカの株価暴落など経済危機に思う

 アメリカに金融危機に単を発し、日本やヨーロッパにも余波が訪れている。総選挙は遠のいたが、雇用な経済格差対策にプラスになる道州制、地方分権でなければならない。

 財政再建より経済危機に対応した道州制が求められる。

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