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カテゴリー「趣味」の記事

2012年6月13日 (水)

地域を疲弊させる橋下流教育(6月8日大阪日日新聞に掲載)、橋下徹市長の人気に陰り。最低生活保障フォーラム「維新八策と大阪再編の課題を探る」

 6月8日の大阪日日新聞の地域を疲弊させる橋下流教育の全文掲載

 教育基本条例や学校選択制の導入など、大阪維新の会代表の橋下徹市長が打ち立てる施策。これが果たして子どもの生きる力を育てるのだろうか。

 たしかに不祥事を起こす教員はいるにしろ、犯罪や指導放棄など明らかな問題行動でない人間に、相対評価でDランクをつけることで、問題解決すると思っているのだろうか。

 売り上げや目的を競うのが目的ではない学校に、マネージメント能力とかいう理由で、教育現場をまったく知らない民間人が好調になり、校長の裁量でD判定をつけてクビにできるということは、極めて恣意的にならざるを得ない。

 教員の萎縮で短期的な結果の出る教育ばかり追いかける問題や、労働基準法などに照らして、それが容認できるのかという観点が不足している。

 また学校選択制については、義務教育段階だと本当にこどもの意志ではなく、親の意図で「あそこはいじめが多い」のような風評や、同和地区を避けて学校選択したり、障害児の受け入れを行っている学校を避けるなど、人権意識の向上を阻害する引き金となることも懸念される。

 さらに学校は教育のみならず、校区単位の自治や防災拠点としての機能がある。近い将来予想される南海地震対策を踏まえると、住居と遠く離れた場所に子どもが通学していることが好ましいとは思えない。

 学校選択についてのメリットとされるクラブ活動の選択が増えることは、種目ごとのクラブは学校単位ではなく、北区小学生ソフトボールクラブのようにしたり、土曜日に複数の学校が連携した交流教室を開催したらいい。

 8月に新たな区長が就任するが、橋下市長の意図ではなく、地域住民と専門家の意見を尊重し、地域の教育を支えることを求めていきたい。

(大阪市北区 山中鹿次、道州制と地域文化社会研究学会副理事)

 人気に陰りか 橋下徹

 先日の毎日放送と毎日新聞の調査で、橋下徹市長の支持率が54%に下がったと報じられた。半数以上とはいえ、ほぼ70%を超えていた支持率が15ポイントくらい下がった背景に、区民センター廃止などについてのパブリックコメントで94%が反対を突きつけたように、知事時代とは異なり、その実害が目に見え、実感されることが大きいかと思う。

 都構想法案が国会を通過すれば、国政に大阪維新の会が参加しなくてもいい発言など、油断してはならないが弱気の虫が出てきたのかもしれない。

 7月20日に大阪日本橋の討論BARシチズンで「維新八策と大阪再編の課題を探る」開催。

 18時30分受付開始 19時から21時30分頃

 50分くらい私が問題提起して、20時くらいからフリーに参加者と討議です。

申込み:問い合わせはFAX 06-6352-9078

 メールで 7月20日フォーラム参加希望を件名にして

 yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

まで。7月に入ればお店のブログにも案内が出ます

http://ameblo.jp/griripon/

討論BARシチズンは浪速区日本橋5丁目14-20地下鉄堺筋線 恵美須町駅1-B西出口をあがり、徒歩3分くらいです

2011年11月28日 (月)

府知事、大阪市長W選挙を終えて その総括 生活最低保障を考えるフォーラムと、第1回道州制地域文化社会研究学会のご案内

 橋下徹と松井一郎が当選 大阪の未来は?

 接戦が予想されたはずの大阪w選挙。ふたをあけると大阪維新の会の両候補が当選。1週間前の共同通信の調査では平松邦夫候補も僅差に迫り、倉田候補も優位だった。だがこのような結果になったことは、平松氏自身は52万票を取り前回より得票している。

 ところが投票率が高まりそれが維新にどーと流れたために、両候補は敗北。地域新聞と連携し全国紙と異なり、比較的同じ地域を見ているため、選挙予測は共同通信の方があたる。

 今回これが外れたのは地域に詳しさがあだになり、今回のような風型選挙では役立たないのではないかと思った。

 倉田候補の敗北は以外である。というのは維新でも松井一郎の方は知名度も低く、倉田候補は実績も積まれた方である。だが日本人大リーガーみたいな名前の有利さや、大阪市外の票が多いことは、府下の人に大阪市民はトクしてる、地下鉄が自分の所に延伸されるのではという淡い期待などあったかもしれない。

 橋下徹市長と松井一郎府知事で起こりうる最悪の事態

 すでに府立高校の3年連続定員割れで、15の春が泣く事態の他に、維新が市長になった吹田市のように福祉削減。そして生活保護見直しで審査の厳格で水際作戦で餓死や、就労支援も充分でない中で犯罪に走るものと、ホームレスの増加。投票したいわゆるb層と呼ばれる若者の生活は改善せず、むしろ切り捨てられる。保育所の民営化で利用料金値上げと、待機児童増加。関空リニアなど無駄な公共事業の浪費と関西に不可欠な文化の重視が切り捨てになり、奈良などの反発で関西州の実現が遠のくだけである。

 行き詰るだけの大阪都構想

 都というイメージだけで、多くの人が大阪都構想に賛成した。ところが本来出すべき8つの大阪特別区の区割りもなく、周辺都市の再編もなく、24を残すような表現でごまかし、選挙で勝利した。

 ところが2年後めどの住民投票で、区の合併を持ち出せばほとんど賛成しないし、区にいちいちいろんな部署を置く矛盾や、財政調整など「できない」「やるべきでない」ことは自明の理である。来年は「基軸都市」という新たな都市制度論で大阪都構想に対抗する予定である。

 今後の大阪と関西を考えるためにも、最低生活保障を考えるフォーラムと、第1回道州制と地域文化社会研究学会に是非ご参加ください

 今回の大阪W選挙でも、生活保護問題がクローズアップされました。小泉改悪以降の貧困層の拡大を踏まえ、12月18日(日)に大阪市中央区の大阪歴史博物館2F第1会議室で、午後1時20分から、ベーシックインカム勉強会の北野佳子さん、『釜ヶ崎のススメ』著者の一人でホームレスや就労問題に詳しい渡辺拓也さんと私をパネラーで、最低生活保障を考えるフォーラムを開催します。

 詳しくは以下のブログ記事をご覧の上、お申込みください

 http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2011/11/post-20a5.html

 また来年1月22日(日)には、大阪市中央区本町1-4-5の大阪産業創造館6F会議室A:Bで第1回の道州制と地域文化社会研究学会を開催します。

 詳しい案内は後日しますが、おおよそ以下の予定です。

  9時50分受けつけ開始

 午前10時30分:研究発表 「反対論から論じる道州制」 山中鹿次。11時30分頃まで

 12時40分頃まで休憩

 午後

 講演2題 「中央区の街づくりの課題」浪速産業㈱社長 中野雅司様

       もう1名 交渉中

 午後2時~4時 「道州制に関連して 関西:大阪の課題」参加者との意見討議

 参加費 資料代 500円 

 申し込み:問い合わせ 山中鹿次方 FAX 06-6352-9078

 メール yamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

         あてに、参加希望で氏名、連絡先などご連絡ください。

  60名定員の部屋なので、早めのお申し込みよろしくお願いします

    

 

 

2011年2月14日 (月)

大阪市主催の地域主権シンポジューム「地域主権と都市連携」ますます高まる大阪都構想への疑問

 今日はヴィアーレ大阪で開催の地域主権シンポジュームに参加

 本日、13日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で、大阪市などが主催の地域主権シンポジュームに参加してきた。平松邦夫大阪市長の挨拶の後、東京大学名誉教授の神野直彦氏の基調講演が行われた。神野氏の「地域主権と水平連携」という基調講演ではいくつかの項目に分けた資料とその内容に適したわかりやすい講演が行われた。

 項目1の正しい問題提起には、答えの半分が含まれている。地域主権の約束の地として「ゆとりと豊かさを実感できる社会」。昨日のNHKテレビの日本のこれからが無縁社会。これはこの真逆だが、無縁社会の原因はいくつかあるが、この最大の原因は格差社会とネオリベ路線ということで一致していた。果たしてその原因あるネオリベ路線を前提とする上山信一の企みに小泉竹中路線を支持する橋下徹の勧める大阪都構想が正しいのか。

 項目2の社会の単位としてのコミュニテイだが、市町村に対する自然村について。明治以降はこれが日本では軽視されているが、いわば集落とか街になるだろうか。区議会と橋下徹は言うが、選挙ではむしろ自然村機能に反することがわからない。

 社会システムとしてのコミュニテイ破壊が、大阪維新の元で進むことが予想される。

 4つ目が「ものづくり」社会から「生活づくり」社会へ。これには文化を軽視する橋下徹府知事の方針が合うとはとても思えない。

 5つ目が公共サービスに於ける外部効率性と内部効率性。内部効率性が公共サービスをいかに低いコストで提供するか。外部効率性はコミュニテイのニーズとの合致である。給食を始めたが一つの給食センター方式だと行政は安上がりだが、そこから距離が遠い場所だとあまり暖かい給食は期待できない。大阪都なら中学給食ができるというのは、どういう方法かを提示すべきだろう。

 6つ目が効率性と民主主義の両立による地域主権、それを可能にする水平連携。コミュニテイの協力を重視を語られたが、区議会で街の代表ではなく、政党の代表でそれがうまくいくか?大阪都構想にはまったくその配慮がない。

 神野先生はスエーデンの教科書を参考資料で示し、スエーデンが人口800万で、以前より減って6万人。日本が今6万人という例をあげた。またスエーデンの教科書が映画館よりプールの料金が安いのを、補助料金の有無をあげ、映画料金が市場原理に基づいた値段の例も示した。

 橋下徹が上山信一的発想で、市場原理に基づかない施設の廃止をたくらむことは、もはや為政者として失格。橋下徹が何かと神野先生を罵倒するのがうなづけるし、神野先生を罵倒する発想の中で生まれた大阪都構想を認めてはならないと再認識した。

 パネルデイスカッション

 都市連携ということで、阪大の北村亘先生をコーデイネーターとして、平松市長と八尾市の田中誠太市長、宇治市の久保田勇市長に神野先生が参加して討議が行われた。給付事業が基礎自治体が行うことについて、久保田市長らから選挙対策の危惧や、国の国境のように移動の制限がないから、市民がそれを求めて移動することが指摘された。

 大阪市の今の地下鉄の敬老パスを先日の維新の会マニュフェストで、民営化で維持というどうするのかということを感じていたが、都構想では都全部に拡げろという話にもなるだろうし、逆に特別区で実施している所、そうでない場所が出る危惧を感じた。

 印象的だったのが、神野先生が今の東京都が戦前の戦時体制に出来たその反省の必要性を力説され、大阪都であれ、道州制であれ集権的になる懸念を示された。また八尾の田中市長が八尾を含めて、今の大阪の市町村が6つとか8つの政令市になりそこで区制度を行うことを提案した上で、今の府と市が仲良くを提案された。

 田中市長は市町村が強力になれば府県も道州制も不要論だが、少なくても大阪都構想が府と市の関係をわざわざ悪化するだけで、今のままか大阪都かの選択でない第3の道をいろいろ考慮したいものである。

 

2010年11月27日 (土)

「大阪都構想の幻想と疑問」11月26日の大阪日日新聞に掲載

 大阪都構想の幻想と疑問 大阪日日新聞16ページに掲載 以下に全文掲載

 最近、橋下徹府知事の一方的な悪玉論に対して、平松邦夫大阪市長が反論しつつある。橋下知事の論法は常に大阪市が大阪衰退の元凶と繰り返し、解体を叫んでいるが、大阪都構想での提案理由や、大阪市への批判材料が的確な指摘と言えるだろうか。

 戦後、大阪の経済的地盤沈下が指摘されるが、国の政策や企業の東京志向が最大の元凶である。知事や市長が就任後でも大林組やりそな銀行が東京に本社機能を移転させている。企業移転については、利用者の多い伊丹廃港方針や猥雑なものは大阪で引き受けるという発言や、文化行政の軽視など、明らかに両者の就任後の企業移転は知事の方針が大阪経済の衰退に拍車をかけている。

 

 例えば大阪府では箕面市の彩都の開発分譲を行っているが、分譲でむしろ伊丹空港に近い利便性こそアピールすべきなのに、知事の発案は分譲誘致の妨げではないだろうか。また二重行政批判については福岡県は東京一極集中の中で九州の玄関として成長を遂げている。これは山陽新幹線延伸以後、福岡市の人口が50万人程度増えたためである。

 さらに来年は熊本市が政令指定都市の仲間入りをする。今後の道州制へのプロセスを考慮すると、政令市を分割、都に吸収する発想など九州の事例で理解できるように、真逆の手法と言えるだろう。

 大阪市の職員が多いという指摘にしても、平松市長が大幅な職員削減を示唆し、政令市が保健所など本来、府県が担う機能を分担し、昼間人口の多さも加味すると、果たしてそれが大阪都をやる理由になるのだろうか。大阪都構想でごみ処理施設のない区の対応などなんら知事や大阪維新の会は、具体的な意見提示ができていない。

 これではまるでお題目だけ示して、一方的に白紙委任してくれということに等しい。選挙公約がマニュフェストとして、より具体化が求められる昨今、無責任も甚だしい。

 大阪都構想よりも動きつつある関西広域連合や、来年の大阪マラソンの成功など、目前のやるべきことを着実にやることを提案したい。

(大阪市北区 山中鹿次 地域再生と道州制を検討する研究会代表)

 民主党 岡田幹事長も大阪都構想を批判

 11月23日に大阪に来訪した民主党の岡田幹事長も、地域主権の流れの中で、大阪都構想は基礎自治体に移管すべき、権限など府県に吸い上げるという時流に逆行した矛盾を指摘した。東京23区が東京商工会議所の東京市提案など、今後の道州制に向けての流れの中で、政令指定都市を充実させたり、新たに政令指定都市ができることがあっても、それを解体し、府が吸い取るなど呆れてものが言えない話ではないだろうか。

2010年2月13日 (土)

地域主権が先か道州制が先か最近の動向を見て

 自民党が道州制基本法を再提出の動き

 民主党政権になり、地域主権という流れが強まってきた。これに対して自民党が道州制基本法の提出の動きをみせている。これは道州制はゴールではあるが、プロセスとしてはっきり示そうという発想である。

 一方で民主党の方は地域主権の行き着く先に、道州制があるという流れである。私個人としては、道州制を日本で導入すべきだと思うが、道州制と基礎自治体の間に府県を残すかや、自主立法権とナショナルミニマムの調和、区割りや州都問題など、多少問題点が残るにしろ、なにもやらないのではないが、検討し民意を問うことで、欠点が少なく、民意に感謝される道州制を目指すなら、結果的に道州制にどうしてもなじまない県があり、ヨーロッパでEUに入っていない国があるように、プロセスとして道州制を目的にすることはなじまないと思う。それは以下のような相反する流れがあるからだ。

 大阪市平松市長の道州制問題での逆襲

 最近は橋下徹大阪府知事の方から、大阪市解体→大阪府に吸収しての関西州の提言が出ていたが、平松大阪市長からは大阪市を強化し、周辺都市と合併ないしは吸収、あるいは連携の形で、関西州の中からの分離の提案が出されている。

 このような考えは名古屋や横浜のような巨大政令指定都市が同様の考えをしているが、政令指定都市をつぶすべきではないが、これでは車輪の軸と車輪が別個にもなりかねない。

 独立州は行きすぎだが、関西州の中で大阪市や京都市が特別政令指定都市として、府に代わる受け皿となることが現実味があるのではないだろうか。まあこのようなことがあるから、道州制基本法が先行するのも問題があると言えるだろう。

2010年1月 8日 (金)

東海州の区割り案、関西広域連合の動きを見て

 1月6日 大垣共立銀行のシンクタンクが東海州区割り試案

 大垣共立銀行グループのシンクタンク共立総合研究所は、東海州の区割り試案を発表した。転出率や新聞購読比率から、岐阜、愛知は全部東海、大井川以西の静岡と長野南部(飯田、伊那、木曽)伊賀、熊野を除く三重とした。

 三遠南信を同じ州、伊賀を関西にすることなど、自然な流れだが、静岡をどこまで関東、東京にするかの問題は一方で、道州制さえすれば東京集中が解消しないと考え、関東の範囲をどうするかで別途考慮すべきことや、諏訪地区が天竜川が流れ出すこと、長野や静岡のブランド力の高さを考慮すると、県の枠にこだわる必要はないが、全てをばらばらにせず、一定の配慮が必要だろう。

 関西広域連合が動き出す

 今日は関西広域連合についてのニュースが飛び交っていた。プレ関西州とでもいうべきかも知れないが、奈良、福井など当面不参加。道州制反対の中心人物の兵庫県の井戸知事がこれには反対しないなど、態度がまちまちだが、多少不参加の県が出ることで改善すべき点や課題がわかるかも知れない。

 最も何でも一つに集約すれば、効果的だと思いこむ橋下徹府知事の発想では、個々の県が持つ文化や経済力の役割が活かせない、埋没する側面が理解できていない。伊丹だけでなく徳島空港の廃止まで言い出す始末だが、凍結状態の紀淡海峡をトンネルか橋で結ぶ構想を実現するならともかく、関空の側の泉佐野から徳島行きのフェリーが無くなった昨今の交通事情を踏まえれば、徳島のことなど配慮がなく、関西広域連合も無理解で身勝手な府知事のせいで空中分解し、道州制での関西州が逆に遠のくことも危惧してしまう。

 配慮と気配りこそ、関西の結束だと理解をすべきだろう。

2009年4月 2日 (木)

岡山市が政令指定都市に 道州制の意図に反する橋下徹府知事の手法への疑問

 4月1日に岡山市が政令指定都市に 道州制の州都争いさらに活発に

 昨日4月1日から岡山市が政令指定都市となった。道州制で広島県が中国州。岡山県が中四国州を主張して譲らないが、岡山市が政令指定都市でないことがあたかも中四国州の論拠で弱みとなっていた。

 今後も熊本市の政令指定都市の仲間入りが予定されるが、広島と岡山の綱引きの中で、尾道や福山の州都誘致論や、九州でも福岡と熊本の間の鳥栖と久留米に州都をという考えもある。

 州都をあえて10万くらいのコンパクトな街にという考えもあるが、州の中の経済的牽引力を考えればその地方の顔となる都市がという考えもある。大都市制度と州都の役割など道州制議論で深めなければならないだろう。

 道州制の意図に反する イエスマンを集める橋下徹府知事の人事手法

 

 4月に入り新入学や新たな人事の季節となった。またもや橋下徹府知事が自分に諫言した幹部職員を登用する一方で、自分のイエスマンとなる抜擢人事で部長級職員や副知事など固めた。

 だが道州制になると、異なる府県や市町村との価値を調整し、国との調整が必要である。イエスマンばかり固めていては中内功ダイエー元会長のように、トップの暴走の結果会社を崩壊させたように、関西州など絵に書いた餅になる。

 誤ったトップの判断が先の大戦の結末や中内ダイエーのようにならないように、平成の杉原千畝的態度を取る職員がいればしっかり府民が応援してほしいし、私のような人間が応援したい。異なる側面の共有ができないと道州制など絵に書いた餅だと理解すべきである。

 オバマ大統領が選挙を戦ったクリントン夫人を国務長官にしたり、共和党の下で働いていたスタッフでも優秀な人物を残したり、麻生首相の祖父の吉田茂は野党の反対をある意味利用して、アメリカの無理な要求をはねのけたりした。

 反対派をうまく活用できないのは二流、三流の為政者だということを、市民も橋下徹府知事も理解すべきだろう。

2009年1月22日 (木)

道州制を巡る新たな動き 

 1月19日 道州制ビジョン懇談会と地方分権推進委員会のトップ同士の会談

 1月19日に犬猿の仲とされている道州制ビジョン懇談会と、地方分権推進委員会が、それぞれのトップである、道州制ビジョン懇談会の江口代表、地方分権推進委員会委員長の丹羽委員長がトップ会談を行い、道州制に先立ち地方分権を協力にすすめることで合意した。

 また最近、自民党を離党した渡辺善美氏の後見人に、道州制ビジョン懇談会の江口代表が名を連ねた。ただ気がかりなのが屋山太郎氏のような官僚批判は鋭いが、タカ派的で市場原理主義的な論者まで名を連ねている点である。これでは道州制が市民にどういうメリットがあるのかという不安を払拭するどころか、増幅する懸念が強い。

 新党立ち上げでもなく、江口氏が道州制に熱心な国会議員こそ、応援したい趣旨で言えば自民党は道州制には多少熱心だが、霞ヶ関改革には民主党より及び腰なことも踏まえると、渡辺氏のような自民党を離党したが民主党に入ったのではないというのは好都合かも知れない。

 江口氏や渡辺氏の意欲は評価できるとしても、批判すべき部分は批判し、真に国政や地方分権にプラスになる手法を模索する意見交換が必要であろう。

 日本経団連の御手洗会長と橋下徹府知事が会談

 今日、日本経団連の御手洗会長が橋下徹府知事を訪問し、関西州への意欲を示す知事の姿勢を評価した。だが雇用破壊の元凶というべき御手洗会長に感謝するばかりで、お互いに賛美していては、蟹工船が読まれ共産党の入党者が増える今、これもやはり「道州制は財界のためのもの」という猜疑心を招くだけである。

 都道府県の解体→道州制という流れにしても、関西のように個々の府県のブランド力が高い地域では、千葉にあっても東京デイズニーランドと呼ばれても、特におかしいとならない関東と同じ手法の道州制でいいはずがない。

 橋下徹府知事が道州制の実現や関西州を叫んでも、周辺府県への配慮がない今のやり方では実現は難しい。

 また小中学生の体力テストの結果が他府県より劣ることに対して、「勉強も体力も無ければ何が残る」とパワーハラスメントと言うべき発言をしているようでは、関西州は大阪府の自己都合と思われるだけである。

 オオカミ少年的な恫喝から脱却して、理性的に道州制を論ずる努力を重ねるか、道州制のため自分の身を引くか選択の時期ではないだろうか。

2008年11月 4日 (火)

経済危機に対応した道州制を

 アメリカの株価暴落など経済危機に思う

 アメリカに金融危機に単を発し、日本やヨーロッパにも余波が訪れている。総選挙は遠のいたが、雇用な経済格差対策にプラスになる道州制、地方分権でなければならない。

 財政再建より経済危機に対応した道州制が求められる。

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